新しい「農」のかたち

2008年02月08日

冷凍食品の生産・輸入・消費の推移

中国産冷凍ギョウザ中毒事件が騒がれる中、
「冷凍食品の生産・輸入・消費の推移」のデータを紹介します。
（社）日本冷凍食品協会の資料（http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/0230.html）

　中国産冷凍ギョウザを食べて有機リン（メタミドホス）による中毒を引き起こした事件が2008年1月末から食の安全を脅かすものとして大きな社会問題となっている。
　新聞等でもよく引用されているデータであるが、（社）日本冷凍食品協会が公表している冷凍食品の生産・輸入・消費の推移を図録化した。
　事件と関連して、家庭ばかりでなく給食、外食産業でも中国産を含む多くの冷凍食品が使用されていることが報道されたが、冷凍食品の消費量は、2006年には269万トンと30年前の1976年の46万トンの5.8倍と急増している。
　国民１人当たりの消費量は21.1㎏にまで増加している。もっとも米国の国民１人当たりの消費量は70㎏近くと日本の3倍以上となっている。冷凍食品消費はさらに拡大する可能性がある。
　拡大してきた国内生産は1990年代末から横ばいないし微増に転じ、それ以降の消費量増加は主として輸入量の増加によるものであることが分かる。輸入比率は一貫して上昇し、最近では4割を上回っている。
　下図に生産国別の調理冷凍食品の輸入量の推移を掲げたが、輸入量の拡大は主に中国が担っている点が明らかである。

　今回の薬物中毒事件が冷凍食品の消費や輸入構造にどのような影響を与えるかが注目される。
（2008年2月5日収録）

改めて、冷凍食品の消費・輸入・中国品が拡大してきた状況がつかめました。
そして今回の事件で、食品全般に対する不安の高まりと、国産品志向が一気に顕在化しているようです。
農業も含めて、みんなで日本の食品の可能性を追求できる良い機会だと思います。
　　正国でした。
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2008年02月07日

食を充たす「農」から心を充たす「農」へ

まるいちです。今、「食の安全・安心」の問題がマスコミでもネットでも大きく取り上げられています。
農業は「食」の最上流に位置し、食糧そのもの食材そのものを作り出す仕事なので私達もこの問題に対して真剣に考えなければならないと思います。

●全ての問題に対して、様々な視点 からその原因追求 が行われているのだと思いますが、現象面だけを捉えた原因追求では、その本質は見えてこないように思います 。
　例えば、外国産の食品は駄目、農薬や化学肥料は駄目、食品添加物は駄目、遺伝子組み換え食品は駄目、表示制度を変えろ、ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨｰをはっきりせよ、社内検査だけでは駄目第三者検査をやれ ・・・等々と言う事だけでは何も解決しないし 、同様に陰謀論を唱えたり他国への批判や要求を繰り返しても何も変わらない と思います。
●換言すれば「既存の枠組みでは答えは出ない！」もう既に「”新しい「農」のかたち”とは何か？・・・明快なかたちを求められる時代に入った！」と言う事だと思います 。
　参考 ：みんなの食への期待って何？　顔の見える農業に脱皮する
　
★時代はもう既に共認原理の時代 ・・・社会の期待、みんなの期待は共認充足 ＝心の充足 にあり、その為の圧力形成 、活力再生 😀 です。
　だから、農業 こそが”食 を充たす農業から心 を充たす農業へ”の転換が必要であり一番重要なのだと思います 。
　では、どこから取り組んでいけばよいのか
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2008年02月02日

ヴァーチャルウォーターは、共認社会の新たな評価指標になるか？(２)

今や、環境も経済もボーダーレスの時代です。ですから、ひとたび破綻をきたせばその影響は一国内に留まることはありません。にもかかわらず、自ら統合することのできない経済活動が大手を振って闊歩しています。
共認社会の到来に相応しい評価指標として、ヴァーチャルウォーターの可能性を検討してみたいと思います。
◆ＶＷを考慮したら、日本の水の自給率は６０％にも満たない？

図２：ヴァーチャルウォーターを考慮した「水」自給率
出典：東京大学 生産技術研究所 沖・鼎 研究室　2007年度 生研公開
よって、ヴァーチャルウォーター(ＶＷ)を考慮した「水」自給率は、上記グラフをさらに下廻り６０％にも満たないということでしょう。
◆評価指標としてのＶＷ

図３：１人当たり潜在的年間使用可能水量
出典：『世界の水危機、日本の水問題』より
自然条件によって規定される水資源の豊かさを、「１人当たり潜在的年間使用可能水量」で読み取り、その上で「ヴァーチャルウォーター(ＶＷ)」を見ていけば、問題点が浮き彫りになってきそうです。
例えば、日常的な生活実感では水資源に恵まれているように感じている日本の「水」自給率が６０％強なのに対し、砂漠化が危惧されている中国が９０％強というのは、ヴァーチャルウォーター(ＶＷ)ならではです。
それは、穀物自給率(May.27,2004.Rev.)では中国：94.6％、日本：24.2％であることによるものですが、しかし、厳しい現実の予兆が見えつつあります。
　　　　　　　　 　
　

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2008年02月01日

ヴァーチャルウォーターは、共認社会の新たな評価指標になるか？(１)

21世紀は、水をめぐる争奪が危惧されています。地理的な特性からくる降雨量の違いもさることながら、営まれる生活の違いや生産活動の違いによって、実質的な水需要は変動します。
その実態を把握するに当たって、「ヴァーチャルウォーター」という概念を「東京大学生産技術研究所の沖 大幹教授グループ」は提唱し、試算数値データを開示（http://hydro.iis.u-tokyo.ac.jp/Info/Press200207/）しています。そのデータを参考にさせていただきながら、問題点を追ってみたいと思います。
◆ヴァーチャルウォーター（ＶＷ）とは、何か？
ヴァーチャルウォーターとは、ロンドン大学のトニーアラン教授が1990年代初頭に思いついた概念、だそうです。当初は、中近東諸国のように一人当たりの水資源量が絶対的に少ない国々において、水をめぐる国家間の争いが激化していないのは何故か？　というと、大量の食糧を国外から輸入することにより、自国で生産した場合に比べて国内の水資源を節約できているので、食糧の輸入はヴァーチャルウォーター(仮想水)を輸入している様なものだ、と捉えたということです。
同様の趣旨で、日本が輸入している穀物を日本で栽培していたらどの程度の水資源が必要であったか、あるいは畜産製品を生産するための飼料用の穀物の生産等にはどの程度の水が必要であったかを、日本における生産場面で必要とされる水資源（灌漑水＋天水起源の土壌水分）と単位面積当たりの穀物の収量（単収）を考慮して算出したものを、沖 大幹教授グループは[仮想投入水量（＝ヴァーチャルウォーター）]と定義し直しています。
すなわち、ある製品の単位量を生産するのに必要な水量を「水消費原単位」といいますが、それを輸入元の単位とするか、輸出元のものとするかで、
輸出元　→　[現実投入水量]
輸入元　→　[仮想投入水量］＝ヴァーチャルウォーター(ＶＷ)
と整理した、ということです。
　　　　　　　　　
　

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2008年01月26日

農業の国営化って どうなん？

館長には『バカの壁』などの著書で知られる解剖学者、養老孟司氏が週刊誌ＡＥＲＡに農業に関するコラムを載せていたので紹介します。
AERA　2007.11.26 養老孟司　「農業を国営化せよ」

「赤福」に「船場吉兆」。大臣の不祥事に揺れた農水省が、今度は相次ぐ食品偽装問題に追われている。
　だが、国家百年の計を案ずるなら、いま真剣に議論すべきは食料問題に尽きる。この国の食料自給率はカロリーベースで４０％、金額ベースで７０％。問題は、数字の低さよりも、国内を含め食料調達を長距離輸送に頼っている点だ。石油が枯渇したら都会人は飢え死にするしかない。
　株式会社による農地所有解禁が議論されている。だが参入企業はどれだけ農業に本気なのか。本当の狙いが土地の転用だとすれば、優良な農地を遊ばせている農家を喜ばせる結果に終わってしまう。
　いっそ農業などの一次産業は国営化すべきだ。高齢者まかせの現場にニートの若者たちを送り込む。昔の国鉄のように、採算が取れるようになったら民間に戻せばよい。
　日本の稲作は弥生時代に渡来人がもたらしたというのが定説だが、縄文時代にもコメが作られていたことを示す痕跡が見つかっている。「縄文海進」で上昇していた海面が下がり、弥生時代に水田耕作に適した平野が広がったのだろう。その恩恵を忘れてはならない。

いま農水省は、共同で農地を集約したり、農業法人を作りコストを下げて収益を上げようとしたりして効率化を図ろうとしています。そのイメージにはアメリカやヨーロッパの大規模農業があるのでしょうが、「無農薬」や「有機栽培」「地産地消」という言葉を巷で見聞きするようになった今日において、この効率化⇒自給率のアップが、皆の農や食に対する期待とは思えません。　
本当は誰が判断すべきなのか?
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2008年01月25日

「食農連携セミナー」に参加してきました。

なんだか急激に冷え込んで 、北日本や北陸では台風並みの“冬の嵐 ”に見舞われているようです。みなさん、お気をつけ下さい。小松です。
さて、今月の17日に、「食品産業センター」の主催による『食農連携セミナー』という研修会の京都会場に参加してきました。
以下、食品産業センターのＨＰに掲載された案内文です。

■｢食農連携セミナー」開催のご案内　
近年、消費者の食の安全・安心への関心の高まりから、国産農畜産物を使用した食品に対するニーズは高いものの、国産原材料についてはその価格や数量･品質の安定性等、食品製造企業のニーズに必ずしもうまく対応しているとは言えません。
　国産原材料を使った、消費者ニーズに適った商品の多くは、ヒット商品となっていますが、その陰では商品開発の段階での国産原材料の調達可能性や、上市後の販路確保に大きな課題を抱え、頓挫するケースもあると思われます。
　本セミナーは、国産原材料を使った、特長ある商品開発を成功させるため、国産原料使用を決め手とする際の考え方、及び食品企業の原材料調達、原材料生産への関与、販路確保等に関して具体的な手法を、事例紹介を含めて広く知って頂こうとするものです。また、地域の食品製造企業の振興と地域の一次産品の生産振興を図ることを目的としております。

という感じで、昨年の11月から全国８箇所でセミナーが開催されています。
今回は、１部が講演、２部が加工業者を交えてのパネルディスカッションでした。
１部の講演の方は、参考になる内容もありましたが、２部の方は話が繋がらずイマイチでした。 🙁 ただ、加工業者の現場の声や苦労話を聞くことが出来ました。
報告は“続き”で。 😀
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2008年01月24日

米国・ＥＵの手厚い農業保護政策

まるいちです。
マスコミは”偽装””偽装”と毎日のように騒ぎ立てていますが、一番重要な事を”偽装”隠蔽”している張本人はマスコミじゃないかと思います。このブログのように「事実」を知らせ「本当の問題は何なのか？」「どうするのか！？」を考えられるような”場”作りが本当に急がれると思います 。
「関税撤廃要求は途上国を餓死に追いやる最悪の要求」の記事には、まったく同感です。
以前、
「農業に関する偏見と嘘・・・騙されてはいけない！」
「日本が農産物の関税を撤廃したら農業・農地は崩壊する！」
「諸外国の実質的輸出補助」
の記事に書きましたが、米国 👿 とＥＵ 😈 は隠れた補助金 によって、自国の農業を徹底的に保護し、農産物の輸出価格を低く抑え、国際競争力を不当に高めた上で、さらに他国に対して関税を撤廃せよ！と迫っています 。この結果、発展途上のアフリカや中南米、東南アジアの自給率は低下し、国内農業が潰れていっています 🙁 。
日本においても同様の状況ですが、さらにバカらしい事 に、日本は米国債を買い、米国はその金を使って米国内の農業を守り、日本の農業を潰そうとしている！というのが事実です 。
ですから、日本農業は競争力が無い・・・米国・ＥＵは大規模化し企業努力をする事で安い農産物を供給している・・・なんて事は大嘘！ です！
絶対に今の状況で、各国は関税を撤廃してはならない！ 自国の食糧は自国でまかなえるよう、政策なり方針を出すべきである！ と思います。
今回は”JAcom”　”2008年特集”　「図表で見る　　先進国はどう自国の農業を守っているか？　米国・ＥＵの手厚い農業保護政策」―欧米の流れは「直接支払い」による所得補てんと「価格の下支え」の組み合わせ―　の内容を紹介しながらこの実態についてもう少し細かく報告したいと思います 。（図表についてはリンク先を参照して下さい。)

　

一方、WTO農業交渉では「国内支持」、「市場アクセス」、「輸出規制」が焦点で、貿易自由化を前提に「価格は市場で決め所得は政策で補償する」との考え方に立った改革が各国に求められているとされてきた。しかし、米国にしろEUにしろ、単純に価格支持制度を廃止し所得を補償する直接支払い制度に移行しているわけでなく、その組み合わせで農業を保護しているのが実態だ。
　今号では米国とEUの農業保護政策に焦点を当て可能な限りの最新情報をもとに農業経営がどれだけ支援されているかを図表で示すことを試みた。

農業経営の先行きが見通せる政策を実施
◆ＥＵ－直接支払いが農業所得の７割
　現在、加盟国が27か国となっているEUの共通農業政策（CAP）の価格・所得政策は、「最低価格を下回った場合の介入買い入れによる価格支持策」、「直接支払い」、「輸出補助金」が柱となっている。
　 EU－図１は1992年以降のCAP改革の変遷を示したものだが、EUの直接支払い制度は支持価格を引き下げる替わりに、その削減分を直接支払いに当てて所得を補てんする代償措置（非デカップリング）として導入されたことが分かる。このほかに直接支払い制度としては農村開発政策としての条件不利地域対策がある。
　EUの農業者はこの改革によって市場と切り離された直接支払いによる所得補てんを受けることになった。これは農産物の生産過剰を抑制するために生産を刺激する政策の削減という現在のWTO協定につながる当時のウルグアイ・ラウンド農業交渉を背景にした政策転換だった。が、1995年前後は国際価格が上昇していたこともあって図にみられるように生産者には結果的に有利になった。
　その後、加盟国増加にともなう財政負担増や、WTO農業交渉を背景にして、さらなる支持価格の引き下げが行われ直接支払いに振り向けられた（アジェンダ2000改革。直接支払いの引き上げ分は支持価格削減分の半分）。
　そして2003年に合意されたCAP改革では支持価格引き下げの代償措置としての直接所得補償支払い（第1の柱、EU－図４参照） 生産高ベースではなく、大部分を農場単位の「単一支払い」に転換した。また、農村開発の助成部分（第2の柱）にも振り向け、生産要素と切り離した政策＝「緑」の政策への移行を図っている。単一支払いの受給者には環境・動物保護などの分野で最低基準の約束遵守を義務づけた。
　こうした一連の改革によってEUの農業予算構造は大きく変わった（EU－図２）。また、農業純所得に占める「単一支払い」の割合は45.6％となっているばかりでなく、直接支払い全体で77％に達する（EU－図４）。
　ただし、直接支払いが農業予算の7割近くを占めるようになったとはいえ、EU加盟国機関が買い支える価格支持制度はなくなったわけではなくきちんと残されている。市場支持のための予算が06年でも17％を占めている。また、国際価格で販売するための輸出助成金も30億ユーロが確保されている（EU－図３）。
　EU－図５は、直接支払いの受給経営数でなど。もっとも多いのが、5000～1万ユーロ層であることが示されている。1ユーロ160円とすると80万円から160万円の受給層だ。出典の同書によると05年の単一支払い水準は1haあたり357ユーロとされており、この層の経営規模は14ha～30ha層と推定される。一方、受給総額がもっとも多い階層は5万～10万ユーロ層で経営規模としては140ha～280ha程度となる。単一支払いは大規模経営層にとって有利に働いてはいるが、この図からは中小規模の経営体も幅広く直接支払いの対象になっていることが分かる。
欧州連合加盟国（EU加盟国）
ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、フランス、イタリア、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、フィンランド、スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタ、ルーマニア、ブルガリア
2007年1月1日現在27か国

★ＥＵでは中小から大規模農家に至るまで「価格支持」「直接支払い」「輸出助成金」の助成あり、驚くべきことに農業純収入の実に７７％が直接支払いらしい ・・・。
米国はどうなってるんだ！？日本はどうする！？って思った人・・・そして、
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2008年01月17日

関税撤廃要求は途上国を餓死に追いやる最悪の要求

こんにちわちわわです。
日本の農産品の関税が高いと米欧諸国が批判し、関税撤廃を要求しているが、関税引き下げもしくは撤廃は米欧の自国農業安定化と自給率の確保が最大の目的であり、米欧は関税を押さえる代わりに農家直接支払いの手厚い補助金政策を取っている。
　国際価格が安い中国は人件費が安いからとか、あるいはアメリカは大規模農業だからと考えがちである。しかしながら実際には、小麦・油脂原料のトウモロコシなどはアメリカで生産費の３倍にも及ぶ補助金を受けているのであり、その生産品が日本市場をはじめ、アジア・アフリカ市場へ流れ込んでいる。日本の３０分の１の人件費の中国でもこのアメリカの農産品には太刀打ちができないとされている。さらにこれらの産品に排除されたアジア市場で日本向けの野菜が生産され、日本農家に打撃を与えているとの説もある。
農産品の価格がこのように極めて戦略的に決定されている以上、「安いからアメリカ産でいいではないか」という議論は成り立たない。実はこの点が「食料自給率」概念登場の理由である。アメリカの農産品がアフリカ市場を席捲し、アフリカの食料自給率は低下した。そのすきにつきいって、アメリカが無謀な要求をつきつけたたたため、それに抵抗する武器としてアフリカ諸国で食料自給率という概念が発生したのである。
自給率４０％の日本も主食である米の自給率は１００％以上あり、18年には豊作により米価下落の救済として政府が大量の備蓄米買い付けを行なった。安価な外国米の存在も脅威である。
農業問題は市場にゆだねるべき問題ではない。米欧の訴える関税撤廃は、途上国の農業を壊滅させ世界を餓死に追い込む最悪の要求なのである。
アメリカこのやろ！と思った方↓↓ぽちっと。

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2008年01月15日

小中一貫教育で「食育」～愛知県西尾市立寺津小中学校

小松です。以前このブログでも、『教育とは「供給者」を育てること～農業科の導入に期待！』など、教育現場での新たな試みを取り上げてきました。
今回は、小中一貫教育で「食育」に取り組む、愛知県の西尾市立寺津小中学校の事例を紹介したいと思います。

西尾市立寺津小学校では、隣接する寺津中学校と小中一貫で、毎週1～2回「食育科」の授業を設けており、生活科や家庭科の授業時間を振り替え、総合学習の観点を加味して、正式な教科として取り組んでいるそうです。
同小学校は96年度から、環境教育の一環として給食残飯の堆肥化やアイガモ農法などを実践。98年に文部省が食に関する指導の充実を求めたのを受け、翌年から「食」に焦点を絞った教育に取り組み出しました。04年には文部科学省の研究開発学校に指定され、正式な教科に格上げ。寺津中学校ともに小中一貫で「食育科」を導入しました。
食をテーマにする授業を導入することで給食の食べ残しがなくなったり、感謝や思いやりといった豊かな心の育成、親子・人間関係の構築など、児童・生徒だけでなく家庭や地域にも変化が現れているそうです。
『寺津小学校ＨＰ』
確かに効果はあるようですが・・・、この“食育”というものが、どうも怪しい・・・。
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2008年01月14日

独盲巨像をなでる？③･･･[庶民の暮らし]

前回（←リンク）のつづきです。
数日の滞在でしかない管見で、超肥大国家の何が分かるか？　と自問自答しつつ、「映像＋つぶやき」のレポートです。
■地域密着型商店
昔ながらの四合院や胡同の佇まいが残るブロックは、今、急ピッチで環境整備が行われつつあります。恐らく、北京オリンピックで諸外国から観光客が来るのを見越した、受入体勢を整えているのでしょう。確かに、街はきれいです。
経営者が、見るからに外国籍の人と思えるレストランやカフェが目に付きます。それでも、大通りから奥へと５ブロックほど進んで行けば、昔ながらの佇まいが残っていたりします。
　
　
取り扱い品目の多くない、あるいは何の商いをしているのかわからないような店がまばらにしかないのに比べ、何故か床屋が多い。何故だろう？
　
　
店先にミネラルウォーターがワンサカと置いてる。▲
　　　　　　　　
　

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