2022年07月05日

『有機農業をまるっと見る!!』シリーズ2 :欧米で有機農業が盛んな3つの理由

前回は、日本と世界の有機農業の現状をみてみました。

農地面積に占める有機栽培の割合を比較してみると、日本で有機JASを取得している農地は全体の0.2%。JASの認証は取得していないけれど農薬も化学肥料も使っていない、という農地を合わせても、わずか0.5%です。それに対して、EU全体では農地面積の8.5%、イタリアで15.2%、オーストリアに至っては25.3%に上ります。

一人当たりの年間有機食品購入額(2018年)で比較してみても、日本人の購入額約1,408円に対して、アメリカ人はその11.3倍、フランス人は12.4倍、スイス人は28.4倍も購入しています。

 

日本と欧米、なぜこれ程の差があるのでしょうか?

 

【その1】世界で有機農業が取り組まれている土地の3分の2以上が牧草地

写真はこちらかお借りしました。

世界で有機農業が取り組まれている土地の3分の2以上に当たる4,820万haは、実は牧草地として利用されています。牧草地での有機農業の取り組みが盛んだということなのですが、牧草地は、葉物野菜などの栽培に比べて手間もかからず、化学肥料や除草剤を使用することがもともと少ないので、有機栽培がやりやすい品目です。

日本でも牧草を生産しているにはしていますが、EUやアメリカなどの諸外国とは比較にならないくらい小さい面積です。

 

農地面積で日本が不利であることはわかりましたが、一人あたりの年間有機食品購入額が軒並み10倍以上の開きがあることの理由にはなりません。人間が直接食べない牧草は、有機食品購入額に含まれていませんから。。。

 

【その2】有機農業を推進するための政策や法律の後押し

例えばフランスでは、学校給食や病院給食、刑務所の食事も含めた公共調達のすべてに、オーガニックの食材を調達価格の20%まで入れることを義務化しています。自治体によっては100%有機になっていますし、高齢者への配食も公共事業としてオーガニック食材を利用しているところが増えていて、店舗も施設も有機の生産者を求めているような状況です。

 

日本では「有機食品を購入するのは、比較的裕福な意識高い系の人」というイメージがありますが、アメリカでは、いわゆる高級住宅街にあるスーパーマーケットはもちろん、貧困世帯が多く暮らしているエリアにも、日本よりも充実したオーガニックコーナーが設けてあり、どちらも同じ価格で売られています。つまり、貧富の差にかかわらずオーガニック商品が人々に選ばれているということです。

 

なぜ低所得層がオーガニックを購入しているかというと、政府による補助的栄養支援制度(SNAP、旧フードスタンプ制度)が機能しており、政府が配布している食料用クーポンを使っているからなのです。

 

日本にも前回紹介した「みどりの食糧システム戦略」や平成18年に策定された「有機農業推進法」、有機JAS認証制度がありますが、有機農法を指導する人材が不足していることや、有機農業をおこなっている生産者に補助金が出る訳でもなく、逆にJAS認証を取得するまで過程が複雑で負担が大きい、JAS認証に関する費用(講習会や登録費用)が高く、JAS認証で作物の売値が上がる保証がないことから、生産者が二の足を踏んでいるのが実態です。

 

【その3】有機を求める世論がひろく形成されている

欧米で有機が広がっている背景には、それを促進する法律や制度があるのですが、日本では政治的な側面でもかなり後れをとっています。

 

欧米ではオーガニックを推進する政策を公約に掲げた候補者を、選挙で当選させるという市民の力が働いているから法制度も整っていきます、前述した「公共調達の食材の中に有機食材を20%入れる」という法律も、フランスのマクロン大統領が選挙時に公約として挙げていたものですし、2020年に行われた地方選でも、「フリーオーガニック」と呼ばれる給食の有機化と無償化を公約に挙げた高補者が軒並み当選していきました。

 

社会の中で広く有機を求める世論が形成されてきたその源流には、いくつかのターニングポイントがあります。1990年代に大きな問題として報じられたBSE(牛海綿状脳症)や、90年代後半から2000年代に報道されたダイオキシンによる食品汚染のスキャンダルなどが、それにあたります。食の安全を揺るがすような事件を契機に、工業的で効率を優先する農業や食料システムの在り方に対する問題意識が高まりました。

もちろん、BSEやダイオキシンの問題は日本でも報じられましたし、魚介類のPCB汚染の報道があったときも、一時は魚離れしていましたが、その後どうなったのかもわからないまま、何となく元のとおりに戻ってしまいました。

 

欧米では、こうした出来事を機に、農業研究や大学、農業高校で人材を育てるところを含めた変革のチャンスにして、さまざまなことを変えていきました。欧米では、農業の被害や健康の害についてかなり報道されていますが、出版や新聞各社にはメーカーから訴えられるリスクに備え、あらかじめ資金をプールしておくという風土があり、ジャーナリストも日本よりは自由に巨大企業や権力に対してペンを振るうことができます。残念ながら、日本では情報統制や、それに伴う各社の自主規制が働いて、食品や農業の危険性などを自由に書いたり報道したりということがなかなかできません。

 

食の安全性、時に危険性が報じられているからこそ、欧州では危機感が広がり、オーガニックは嗜好品ではなく必需品として選択されてきました。その緊張感の中で市場が広がり、政治も動いてきました。アメリカでは、遺伝子組み換えに反対する人たちがオーガニックを選び推し進めてきました。遺伝子組み換えの食品表示が長年認められなかったから、これを避けるためにはオーガニックを選ばなければ、という消費動向がオーガニックを広げる一因になったのです。

 

 

■ところで、欧米では「有機農業は安全で良いもの」という大前提のもと、世論が形成され制度や法律に反映されていますが、プロローグでも課題として挙げた「有機農産物は安全と言えるのか?使用可能な農薬の中身は?危険は農薬だけなのか?そもそも健康的で安全な食べ物とは?」という追求次第では、欧米の方向性が必ずしも正しいとは言えません。

そのあたりについて、次回以降に追求していきたいと思います。

 

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2022年07月02日

『食農ブームはどこに向かう』シリーズ3 食農ブームはいつから、なぜ起きた?

人々の食や農に対する意識を掴み、新たな農業の可能性を追求する「食農ブームはどこに向かう」シリーズも、第3回を迎えました★

これまで、食農ブームの広まりや手軽に始められる“プチ農業”の実態を紹介してきましたが、今回はその「歴史」を遡ってみたいと思います。

食農ブームがいつから起きたのか、さらにはその理由、社会背景に迫ります!

 

■1950年代~ 戦後の公害問題

近年、有機野菜や無農薬・減農薬野菜を選んで買う人が増えてきていますが、そもそも「食の安心安全」が騒がれ始めたのは、1950年代の「公害問題」ではないでしょうか。

代表的な公害問題と言えば、一度は聞いたことがあると思いますが、イタイイタイ病や水俣病が挙げられます。

工場などから排出された有害物質が河川や海に放出され、漁業や農業といった一次産業に悪影響が…!人体への健康被害にもつながり、各地で訴訟や裁判が起こりました。

 

■1970~2000年代 食の偽装問題

1968年には消費者保護法が制定され、1970年には消費者生活センターが設立。1990年代に入ると、O157による集団食中毒感染や牛肉産地の不正表示問題が立て続けに起こりました。さらに2003年に起きた鳥インフルエンザなども記憶に新しい事象です。

このような偽装や不正問題、食料を介しての健康危機によって「自分たちの命を人任せにしていられない」という意識も高まり、どんな食べ物を口にするのか、未来を担う子どもたちに何を食べさせるのか、慎重に選ぶようになりました。

 

■2008年 リーマンショック

リーマンショックは「仕事」という観点から、農業への興味・関心が集まった出来事と言えるのではないでしょうか。

※画像はこちらからお借りしました。

大企業の社員リストラや経済の冷え込み。大手だからと言って終身雇用が保証されるわけではない・安定した生活を送れるわけではない⇒これからの時代、どんな産業が生き残るのか?を考え始めました。

生きていく上で欠かせない食=農業への注目が集まったり、農業系のベンチャー企業が全国各地で設立された時代でもあります。一般的に、家庭菜園の人気が広がり始めたのもこの頃です。

 

■2011年 東日本大震災

地震による津波、原発問題・・・甚大な被害を与えた東日本大震災は、人々の危機感を直撃し、食に対する意識の変化にも、影響をもたらしました。

※画像はこちらからお借りしました。

 

社団法人 農協共済総合研究所「震災後、食生活の意識は変わったのか?」(https://www.jkri.or.jp/PDF/2012/Rep123ueda.pdf)の調査によると、被災地、あるいは比較的近い地域に住み、子どもの食への関心が高いと思われる層(主に女性・既婚・20~50歳代・小学生以下の子どもと同居)が、食品の安全性への不安が大きくなり、地場産物の購入が減った、という結果が出たといいます。

当時は、被災地の現状や風評被害についても、テレビや新聞で毎日のように報道されていましたね。その結果、地震があった東北地方だけでなく、全国的に食の安心・安全や産地を選ぶ意識が一段と高まったように感じます。

 

同時に、当たり前と思っていた都会での暮らしが、完全にストップ。多くの人が、建物・電車・電力・食が当たり前ではなくなる経験をしました。そして、『都会から地方へ』と、自分たちで暮らしをつくる、人の繋がりの中で生きる、自然の中で生きる若者が急速に増えたのもこの時期です。

 

■2020年~ コロナ禍

本シリーズでも前2回で紹介してきたように、コロナ禍は「自ら作っていただく≒自給自足意識」への高まりに拍車をかけました。またテレワークで場所を問わずどこでも働けるようになり、東日本大震災後に出てきた、地方・農村への移住、IターンやUターンの流れも加速しました。

・『食農ブームはどこに向かう?』シリーズ1:食農ブームって何?(http://blog.new-agriculture.com/blog/2022/06/5874.html

・『食農ブームはどこに向かう』シリーズ2 家庭菜園~貸し農園~週末農業 様々なプチ農業の実態(http://blog.new-agriculture.com/blog/2022/06/5914.html

身近なところから、自分たちのできる範囲で、自給自足の動きが生まれている。これが今後の農業の大きな可能性とも言えます。

**********

今回のブログでは、終戦~現代の社会の大きな流れと、それに対する人々の食や農への意識の変化を見てきました。

さらに歴史を遡ってみると、元々はみんなが農業をしながら生活していた時代もあったわけで、現在の「食農ブーム」は自給自足生活の再来と言えるかもしれません。

では、みんなが百姓だった時代と、今の食農ブームは何が違うのか?次回はそのあたりを深めてみたいと思います♪

 

<参考>

・食の安全とは?食の安全を守るための課題・問題点と対策

https://shokutaku-column.com/column_14/

・今、農業に必要なことは? 農家は「考える」ことを止めさせられた

https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1312/04/news023_2.html
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2022年06月30日

【ロシア発で世界の食糧が変わる】2 ロシアのウクライナ侵攻に見る世界の農業意識の転換~世界は、ロシアから近代農業からの脱却を迫られている~

ロシアのウクライナ侵攻に伴い、世界経済に影響を与えていますが、「世界の食糧事情」に対して認識転換につながる可能性を秘めています。

今回は、ロシアの動きが世界に対してどのような影響を与えていくのかを考えていきたいと思います。

 

◯世界の食糧危機を引き起こし、自給意識を高めていく
ウクライナは「欧州のパンかご」と呼ばれるほど小麦の輸出を行っており、ロシアも同様に「世界有数の小麦輸出国」です。

両国を合わせると世界の30%の小麦輸出を行っており、その輸出先であるEUやアフリカ、中近東は両国からの輸入に頼っているため、国内の食糧供給に大きな影響を与えています。

ロシア・ウクライナ侵攻によって、各国がロシアの輸入を拒否し、食糧の貿易が停滞。
主要な輸入国であるアフリカは大飢饉の発生の恐れがあると言われるほど、ウクライナ侵攻に伴った世界の食糧状況への影響は小さくありません。

※画像はこちらからお借りしました。

さらに、農業の生産場面においても、ロシアが主要に担う肥料の急騰が起こっています。

各国、これまで食料政策、農業生産ともに輸入に頼っていたため、「自ら食糧を作っていかなければ」という自給意識を高めることになっていくかもしれません。

 

◯化石燃料の高騰により、世界の有機農業への意識は高まっていく
ロシアは欧州に対して、化石燃料を供給しています。
農業を行うにしても、機械を動かすための石油を必要とするため、ロシアの供給制限に伴う石油価格の高騰は農業生産に大きな打撃となります。

さらに、近代農業において必要不可欠な「化学肥料」は化石燃料を原料としており、かつ肥料の原料となる「窒素・リン・カリ」の輸出はロシアがトップシェアを占めています。

ロシアの経済制裁に伴い各国は新たな原料の調達に四苦八苦していますが、化学肥料の調達難により、肥料価格の高騰は免れない状況です。

ロシアのウクライナ侵攻に伴った肥料価格の高騰は、世界の農業生産における基盤に対して大きな影響を与えており、化学肥料を基盤とした近代農業からの脱却が必要になります。

日本においても、農林水産省が「みどりの食糧システム」という有機農業への転換を推し進めており、今回の危機を発端として世界でも化学肥料に頼らない有機農業への転換する潮流が加速していくと予想されます。

 

◯ウクライナはなぜ世界に食糧を輸出できないのか
ロシアは世界から輸入を拒否されているため流通が滞っているとして、ウクライナが食糧を輸出できないのはなぜでしょうか?

ウクライナは世界に対して食糧を輸出する際に使用しているのは、国際河川と呼ばれる「大河・ドナウ(ダニューブ)河」を利用して運搬しています。

 

しかし、ウクライナ侵攻に伴い、ロシアから攻撃されるおそれがあるため、保険料の高騰などの理由により、船舶による運搬ができない状況に陷っています。

現在、陸路を利用した代替路をウクライナは模索しているようですが、周辺国との調整が必要な状況にあり、実現は難しい状況です。

世界へ輸出できない状況が続き、4500万tにまで在庫料が膨れ上がると言われています。
世界からすると供給されるはずだった穀物が輸入できなくなり、食糧危機が引き起こされるおそれがあります。

つまり、世界の食糧事情、食を成立させるシステムは「流通」に頼っており、それが滞ってしまうと成立しえない、脆弱なシステムだといえます。
このことは「世界の農業システムのあり方」そのものを見直す動きに繋がっていく可能性を秘めています。

ロシアはウクライナの供給システムを停止させることで、結果的にその脆弱性を世界に示していると考えられます。

 

◯世界の農業システムが根本から見直されていく
ロシアは世界における近代農業の存在基盤に対して、大きな影響力を持っていることがみえてきました。
そして、ロシアのウクライナ侵攻は世界の食糧政策、農業生産、システムの課題を示しています。

当のロシアは近代農業への転換によってその影響を大きくしてきましたが、今回の侵攻に伴い、世界に対して「近代農業からの脱却⇒有機農業(自然の摂理に則った農業)」という動きを加速させています。

ロシアは今回の侵攻により、世界の農業システムそのものを転換させようとしているのかもしれません。

今後は近代農業によって世界への影響力を高めたロシアが、なぜ世界を近代農業から脱却させようとしているのかを、世界の農業による支配構造の変化も分析しながら、ロシアの意識・目論見をもう一段深く掴んでいきたいと思います。

 

<参考ページ>
ロシアのウクライナ侵攻の世界経済・欧州経済への影響
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0428_08.html

深刻なウクライナ穀物の輸出停止! 代替輸送の本命は「ドナウ河」かもしれない
https://news.yahoo.co.jp/articles/488332a7088a57681c9d8b40b146d06bd9da09f4

戦争が与える食への影響 – ロシアのウクライナ侵攻で世界の食卓はどうなる?

戦争が与える食への影響 – ロシアのウクライナ侵攻で世界の食卓はどうなる?

ロシアとウクライナは穀物輸出の好敵手同士
https://globe.asahi.com/article/14098062

 

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2022年06月25日

『有機農業をまるっと見る!!』シリーズ1:みどりの食糧システム戦略って?日本と世界の有機農業の現状

国を挙げて推し進めている有機農業ですが、現状よく分からないことが多いのが正直なところです。まず、第1回の今回は、現状把握icon_smile.gif

農水省が昨年からみどりの食糧システム戦略を打ち出し、有機農業の普及を推進しています。実際世界ではどうなっていて、日本ではどれくらい普及しているのか?が今回のテーマです。

 

■みどりの食糧システム戦略って?

有機農業を普及するために農水省が取り組んでいる『みどりの食糧システム戦略』とはどんなものなのか見ていきましょう。

  出典:「みどりの食料システム戦略」中間とりまとめ参考資料

有機農業はSDGs実施指針の8つの優先課題のうち、2つの優先課題に位置付けられているという、国家を挙げて取り組む一大事業になってきています。

そしてみどりの食糧システム戦略では、2050年までに有機農業の取り組み面積を全体の25%に拡大することが目標です。2017年段階で23500haなので、43倍に増やすということですね!なかなか壮大な目標ですicon_eek.gif

 

目標は分かったところで、現在の日本の状況はどうなっているのでしょう?世界の状況と合わせてみていきましょう。

 

■有機食品市場の状況

世界の有機食品売り上げは増加し続けていて、2016年では約897億ドル(約9.9兆円/1ドル=110円)の市場規模です。10年で倍増以上。世界中で有機食品への需要が高まっていることが分かります。

また、ドイツやフランスなど、有機専門ではない通常の小売店での売り上げが上昇傾向にあります。日本でもスーパーのオーガニックコーナーが増えていたり、同じ傾向にあります。世界において年々増加中の有機食品ですが、国ごとの違いを見てみましょう。

 

日本人は安全な食への興味が高そうですが、以下のグラフを見ると意外な結果が出てきました。世界平均は11.3€なので、実は日本での有機農産物消費額は世界平均よりも低い水準となります。

北欧諸国が世界平均と比べて桁違いの高い水準になっていますが、何でなんでしょう??

とはいえ、国内においても2009年と2017年の有機食品市場規模の推計では1300億円から1850億円へと大幅に上昇しています。世界を見ても、国内を見ても有機食品市場の規模は上昇し続け、人々の安全な食への期待を現わしています。

 

■有機農業の取り組み面積

次に、みどりの食糧システム戦略の最終目標である、有機農業取り組み面積とその割合について見ていきます。

この17年間で約5倍に拡大していますが、まだまだ世界平均の全耕地面積に対する有機農業取り組み面積割合は約1.2%です。とはいえ、国による違いが大きく、ヨーロッパの国々が高い水準の数値を実現しています。

ここでも日本は0.2%で世界平均に対してかなり下回っていますが、日本の有機農業取り組み面積も年々増加はしているので、2017年段階で有機JAS認証を取得していない農地も合わせて全体の0.5%となっています。

参照

https://www.maff.go.jp/primaff/koho/seminar/2019/attach/pdf/190726_01.pdf

(農林水産省 有機農業をめぐる我が国の現状について)

 

日本の有機農業の目指しているところ、現在の世界と日本の有機農業を見てきました。

ヨーロッパの国々が高い水準で実現していましたが、何で??国の政策?環境的な要因?国民の意識?

日本の有機農業が広がりきらないのは何で?費用なのか、栽培技術などの問題か、そもそも売れないのか、何が壁になっている?

これだけ世界中で注目されて広がっているけど、本当に安心安全でおいしいの?

など、更に追求していきたいことがたくさんでてきましたicon_biggrin.gif

1つずつ掘り下げていきますので次もお楽しみにしてくださいm001.gif

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2022年06月25日

【ロシア発で世界の食糧が変わる】1 世界の食糧貿易の変遷~農業生産が少ないから、輸入国になるのではない~

プロローグでは、ロシア・ウクライナ侵攻で世界中に物価高騰・食糧高騰の大きなインパクトを与えてきたロシアが、貿易で大きな存在感を示してきていることを見てきました。

今回の投稿では、まず世界の食糧・貿易の状況がどのように変化してきたのかについて見てみたいと思います。

画像は、こちらからお借りしました。

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2022年06月24日

『食農ブームはどこに向かう』シリーズ2 家庭菜園~貸し農園~週末農業 様々なプチ農業の実態

第3回は様々なプチ農業の実態をレポートします。家庭菜園、貸し農園、週末農業と徐々に本格化していくプチ農業。
しかし、その実態は楽しい、面白そうという取組む側の意識にあり、それ自体が新しいとも言えます。単にコロナ前、コロナ明けというだけでなく、これは農業を通じた大きな潮流ではないかとも見ています。今回はその実態を少しお伝えしていきます。

■家庭菜園
プチ農業の入門編は家庭菜園です。身近で日本人の約半数が経験者と言われています。この家庭菜園もコロナ後に大幅に増えており、単純なきゅうり、とまとからズッキーニや果物まで多品種で本格的な栽培まで広がっています。一時的なものではなく、始めた人がほぼ継続したいと答えているように10年以上続ける人が3割以上居ます。

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2022年06月18日

【ロシア発で世界の食糧が変わる】プロローグ ロシアのウクライナ侵攻で、世界の食糧どうなっていく?

ロシアのウクライナ侵攻を発端として、世界の食糧状況は混乱に陷っています。
本ブログでは新たに「ロシア発で世界の食糧が変わる」を分析するシリーズをはじめていきたいと思います。

ロシアは世界有数の小麦輸出国であり、ウクライナは「世界の食糧庫」や「欧州のパンかご」と呼ばれるなど、両国ともに世界有数の食糧輸出国です。

また、ロシアは世界トップの肥料輸出国あり、肥料を大量に必要とする近代農業は不足する肥料の確保が困難になり、農業生産は危機的な状況に追い込まれています。侵攻に伴い、食糧・肥料の高騰、貿易が停滞することで各国に食糧が行き届かない状況が生まれ、近代農業は崩壊しかねない状況です。

これから世界の食糧はどうなっていくのでしょうか?

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2022年06月17日

『有機農業をまるっと見る!!」プロローグ:有機農業のホントのところを話していこう

この1年間、本ブログでは、『シリーズ「種」(リンク)』や、『農から考える自然の摂理~「土の仕組みを探る」シリーズ(リンク)』を通して、植物の生態や原理について掘り下げながら、農業の在り方について考えてきました。

 

近代農業は、F1種子・化学肥料・農薬の使用を前提としいたり、また遺伝子組み換え技術を用いて、食糧生産量を増やし続けてきましたが、その技術は必ずしも植物・生命の摂理に沿ったものではなく、近代農業の普及から半世紀以上たった今になって様々な問題が顕在化してきています。

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2022年06月17日

『食農ブームはどこに向かう?』シリーズ1:食農ブームって何?

近年、食や農業への興味・関心が高まっています。このシリーズのタイトルにもある「食農ブーム」とは、一体どんなものなのでしょうか?

 

■「食農」ってそもそも何?

第一次産業としての農業はもちろんのこと、健康な食生活について学ぶ「食育」もよく耳にする言葉。最近は学校給食の一環として、食育が取り入れられていますね。

その一方、「食農」は初めて聞く方も多いと思います。

野菜や果物など、食べ物を自分たちで育てて、収穫する→大切に育てた作物を食べる。その過程の中で、農業や食事について学んでいく取り組みのことを言います。

農業体験や料理教室、地産地消の推進、家庭菜園の広まりなども、食農ブームの一つと言えるのではないでしょうか。

 

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2022年06月11日

シリーズ『種』10~DNA信仰が、植物本来の力を失わせた元凶~

本シリーズでは、農作物の源である『種』について追求し、外圧適応の仕組み・交配の仕組み・遺伝の仕組みについて、原理を掘り下げてきました。今回は、シリーズまとめとして、追求してきた内容を振り返ってみたいと思います。

これを通じて、持続可能な農業はどう実現していけばよいか?の展望を考える一助になればと思います。

画像は、こちらからお借りしました。

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