館長には『バカの壁』などの著書で知られる解剖学者、養老孟司氏が週刊誌ＡＥＲＡに農業に関するコラムを載せていたので紹介します。
AERA 2007.11.26 養老孟司 「農業を国営化せよ」
「赤福」に「船場吉兆」。大臣の不祥事に揺れた農水省が、今度は相次ぐ食品偽装問題に追われている。
だが、国家百年の計を案ずるなら、いま真剣に議論すべきは食料問題に尽きる。この国の食料自給率はカロリーベースで４０％、金額ベースで７０％。問題は、数字の低さよりも、国内を含め食料調達を長距離輸送に頼っている点だ。石油が枯渇したら都会人は飢え死にするしかない。
株式会社による農地所有解禁が議論されている。だが参入企業はどれだけ農業に本気なのか。本当の狙いが土地の転用だとすれば、優良な農地を遊ばせている農家を喜ばせる結果に終わってしまう。
いっそ農業などの一次産業は国営化すべきだ。高齢者まかせの現場にニートの若者たちを送り込む。昔の国鉄のように、採算が取れるようになったら民間に戻せばよい。
日本の稲作は弥生時代に渡来人がもたらしたというのが定説だが、縄文時代にもコメが作られていたことを示す痕跡が見つかっている。「縄文海進」で上昇していた海面が下がり、弥生時代に水田耕作に適した平野が広がったのだろう。その恩恵を忘れてはならない。
いま農水省は、共同で農地を集約したり、農業法人を作りコストを下げて収益を上げようとしたりして効率化を図ろうとしています。そのイメージにはアメリカやヨーロッパの大規模農業があるのでしょうが、「無農薬」や「有機栽培」「地産地消」という言葉を巷で見聞きするようになった今日において、この効率化⇒自給率のアップが、皆の農や食に対する期待とは思えません。
本当は誰が判断すべきなのか?
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（ 『るいネット』より 「判断の土俵とは、人々の潜在思念が作り出した共認圧力の場」 [1] ）
『必要か否か』は、人々の潜在思念や事実に基づく共認圧力＝現実の圧力によって判断されています。
例え自分の価値観がどうであろうとも、現実の圧力（人々の共認圧力）を無視することは、出来ないと思います。
それを捨象できるのは、国家に守られて生きてゆける統合階級や、無圧力空間に引き篭もった関係捨象派だけです。だから逆に、普通に生きている人には、『必要か否か』の判断は、そんなに難しいことではないはずだと思います。
養老氏は、「ニートの若者を送り込む」と言っています。
宮崎県知事の東国原英夫氏も、以前に「引き篭もった若者を徴農制で叩き直す」という主張をしていましたが、日本国憲法第１８条（刑罰以外の奴隷的拘束及び苦役からの自由）を受けて、後に撤回しています。
農業は苦役か？
国営農場は奴隷農場か？
この判断は、憲法でなされるものではなく、現実の圧力を受けて生きている我々がすべきなのではないでしょうか。