新しい「農」のかたち

2008年10月13日

市場社会の終焉を期に、「新しい『農』のかたち」を創生する？！

市場は今、実態経済の域をはるかに超えたバブルがはじけて『終焉』 の時を迎えつつある。金貸しが金融資本で儲ける仕組みは、まさにねずみ講と同じ構造（リンク）でだが、バブルが膨張すれば、いずれは崩壊せざるを得ず、市場は国家に尻拭いさせる事となる。
まさしく、「市場は社会を統合する機能を持たない」と云わざるを得ない。
たらい回しにされた証券商品群は複雑で、容易にその損害額を算出できないがゆえに、米国政府が半端な額面の公的資金投入を宣言しても、誰もが「そんな事では済む訳がない」と、疑心暗鬼となっている。
さらに、「意図的に」暴落のスピードを促進するような「売り」が集中しているところからすると、それは闇勢力の暗躍によるとも考えられる。一気に市場社会が崩壊するのか、日本が何らかの手立てを講ずる余裕のある軟着陸をできるのかで、対応策は一変する。
だから、一時も株式市場から目が離せない。そんなわけで、経済系のブログは活況を呈している。
気になるブログを念入りに読み込んでいるうちに、当ブログに集う仲間達で手掛ける「食糧問題」のグラ・セオを作成するのに有用な情報を発掘したので、インデックスを作成して提示しておきたい。
応援のクリック、お願いします。
　　　 　　　　　

続きを読む "市場社会の終焉を期に、「新しい『農』のかたち」を創生する？！"

posted by ayabin at : 2008年10月13日 | コメント (3件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年10月12日

いつ引かれる、市場社会の崩壊に向けての最後の引金？

・米国下院、最大７５兆円の公的資金投入修正案を可決。　
・先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が公的資金による
　金融機関の資本増強を打ち出す。
・ポールソン米財務長官、不良資産の買い取りと並行して、
　米国の銀行や金融機関への資本注入のため株式買い取りを表明。
—————————————-
米国：金融安定化法が成立　2008年10月4日　毎日　
—————————————-
金融危機に協調して対応 米大統領がＧ７財務相と会談
2008年10月11日 21時07分 共同通信
—————————————-
米財務長官、金融機関への公的資金注入計画を策定中と表明
2008年10月11日 12:36 ロイター
—————————————-
矢継ぎ早の施策にも拘らず、株価は一向に下げ止まらない。
それどころか、米国の金利がジリジリと上昇しているということは、
米国債から逃げ出しつつある事を示す。
今や、『市場社会の終焉』は時間の問題となった。
その時が一気に到来するのか、時間をかけた軟着陸となるかが問題となろう。
その意味では、株式市況の攻防戦から一時も目を離せない状況にある。
応援のクリック、お願いします。
　　　　 　　　　　

続きを読む "いつ引かれる、市場社会の崩壊に向けての最後の引金？"

posted by ayabin at : 2008年10月12日 | コメント (0件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年10月10日

世界の食料・農業事情＜資料編＞

どうも雅無乱です。

過剰な農業生産による環境破壊、工業的食糧生産の問題性、グローバル企業の収奪構造、世界の食料を蝕む巨大資本、などなど様々な日本や世界の農業や食糧の実情が学べる映像リンク、テキストリンクをつくってみました。

作成中の農業問題を扱った新しいグランドセオリーの＜資料編＞の一つの叩き台としてどうでしょうか？

またいろいろツッコミ宜しくお願いします。

続きに関心のある方は、いつものクリックお願い！
　　　　　 　　　　　

続きを読む "世界の食料・農業事情＜資料編＞"

posted by nanbanandeya at : 2008年10月10日 | コメント (5件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年10月07日

ミステリー：いかにして富が世界に貧困をもたらすのか

まるいちです。めっきり朝夕は涼しく、って言うより寒くなってきました。風邪をひかないようにしましょう。
雅無乱さんの記事　貧困と飢餓が起こる真の原因構造（黒幕はグローバル企業と世界銀行）　読みました。
全く、同感です。
同じような内容ですが、
「なぜ過去半世紀に亘り世界全域で、貧困諸国に対する企業投資や対外援助や国際融資が劇的に拡大したのと同時に、貧困も拡大したのか？　貧しい生活を送る人々の数は世界人口よりも早い割合で増大している。これをどう解釈すればいいのであろう？」
と言う疑問に答える記事を紹介します。
●Emerging Revolution in the South　より引用です。

ミステリー：いかにして富が世界に貧困をもたらすのか
〔Mystery: How Wealth Creates Poverty In The World：Original Article in English/ZNet原文〕
マイケル・パレンティ〔Michael Parenti〕；Countercurrents.org；２００７年４月２６日
説明を要する「ミステリー」がある。すなわち、なぜ過去半世紀に亘り世界全域で、貧困諸国に対する企業投資や対外援助や国際融資が劇的に拡大したのと同時に、貧困も拡大したのか？　貧しい生活を送る人々の数は世界人口よりも早い割合で増大している。これをどう解釈すればいいのであろう？
過去半世紀に亘り、米国の諸産業や諸銀行（及び他の西洋の諸企業）は、「第三世界」として知られるアジア、アフリカやラテン・アメリカのより貧しい地域に大量に投資してきた。多国籍企業を引き付けているのは、豊富な天然資源や、低賃金労働から生じる高利益率であり、また税、環境規制、労働手当や労働安全関連経費のほぼ完全な欠如である。
米国政府は諸企業の対外投資に対する税を免除し、移転経費の一部の支払いを受け持ちさえすることによって、この資本逃避に助成金を支給してきた――ここ本国で職が消失するのを目の当たりにしている労働組合の激怒をまえに。
多国籍企業は第三世界で地元商業を排除し、彼らの市場を先に専有する。米国納税者によって大量に助成された米国の複数の農業関連産業カルテルは、他の諸国で余剰生産物を原価以下で投げ売りし、地元農業経営者よりも安値で販売する。クリストファー・〔D・〕クックが『Diet for a Dead Planet〔死の惑星の食〕』で記述しているように、彼らはそれらの諸国で輸出用換金作物のために最良の土地を買い上げる。通例それは大量の殺虫剤を要する単一栽培作物であり、地元人口に食糧供給する数百種の有機栽培された食糧のための面積が次第に減少していく。
地元住民を彼らの土地から強制退去させ、彼らの自給自足能力を奪うことによって、諸企業は絶望した人で溢れた労働市場を創出する。彼らは貧民地区に押しやられ、（職を手にすることができた時には）乏しい賃金のため骨身を削って働き、多くの場合それはその国自体の最低賃金法に違反している。
例えばハイチでは、ディズニー、ウォルマートやJCペニーといった巨大企業によって労働者に支払われるのは時給１１セントである。米国は、児童労働や強制労働の廃止のための国際協定に調印することを拒絶してきた数少ない国のひとつである。この立場は、第三世界全域や米国国内自体における米国企業による児童労働の実施に由来している。そういった場所で最低年齢１２歳の子供を含む児童たちが高い死傷率を被り、多くの場合最低賃金よりも低い支払いを受けている。
大企業が海外の低賃金労働から得る黒字が、他の地域の消費者に低価格として転換されることはない。企業は米国の消費者が節約できるようにするために遠隔の地域に外部委託するのではない。彼らが外部委託するのは、彼らの利ざやを拡大させるためである。１９９０年にインドネシアの児童らが１日１２時間労働、時給１３セントで作った靴の原価はわずか２ドル６０セントであったのにもかかわらず、米国では１００ドルあるいはそれ以上で販売された。
米国の対外援助は通例多国籍投資との緊密な提携で行われる。それは第三世界で企業が必要とする基幹施設の建設に助成金を支給する。つまり港や幹線道路、そして精製所である。
第三世界の政府に対する援助はひも付きである。それはしばしば米国製品に費やさなければならず、被援助国は米国企業に投資優遇措置を与えることが要求される。消費を国産の商品や食糧から輸入品へと変化させることで、更なる依存状態、飢餓や負債の原因となる。
かなりの額の援助金が日の目を見ることはなく、被援助諸国の盗癖のある当局者たちのふところへと直接流れていく。
援助（の一形態）には他の出所もある。１９４４年に国際連合〔UN〕は世界銀行と国際通貨基金（IMF）を設立した。両機関の議決権は各国の資金的貢献に応じて定められる。最大の「供与国」として、米国は最も有力な発言権を有しており、それに続くのはドイツ、日本、フランス、そして英国である。IMFは主に富める諸国から選抜された銀行家や財務省庁関係者のごく限られた集団によって内密に運営される。
世界銀行とIMFは諸国の発展に手を貸すことになっている。実際に起きることはまた別の話である。自らの経済を強化するべく貧しい国は世界銀行から借り入れる。輸出売上高の下落や他の理由により、高い利子を返済できなかった場合、それは再び借り入れなければならない。今回はIMFから。
だがIMFは「構造調整計画」（SAP）を強い、債務国が多国籍企業に税制上の優遇措置を承諾するよう要請し、賃金を低減させ、また外国の輸出や外国の乗っ取りから地元の企業を保護しようと試みることはない。債務国は国営の鉱山、鉄道や公共事業を民間企業に法外な安値で売却することで、自国の経済を民営化するよう圧力をかけられる。
彼らが余儀なくされることは、それに伴う環境破壊に配慮せず、彼らの森林を皆伐に、彼らの土地を露天採鉱に開放することである。債務国は更に保健、教育、交通機関や食糧に対する補助金を縮小しなければならない。債務返済を満たす更なる資金を手にするべく、国民に対する支出はより少なくなる。輸出所得のために換金作物を産出することを余儀なくされ、彼らは自らの国民に更に食糧供給できなくなる。
こうして第三世界全域で、実質賃金は低下したのであり、国の借金は、その貧しい国の輸出所得のほぼ全てが債務返済に吸い上げられる段階にまで急増した――このことが債務国が自国民の必要とするものを更に提供できなくするゆえに、更なる貧困をもたらす。

～続く～
続きを読む前にポチっと☆応援ありがとう！

続きを読む "ミステリー：いかにして富が世界に貧困をもたらすのか"

posted by nara1958 at : 2008年10月07日 | コメント (8件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年10月04日

貧困と飢餓が起こる真の原因構造（黒幕はグローバル企業と世界銀行）

どうも雅無乱です。

先日紹介した、ブログ仲間と協働して作成中の農業問題を扱った新しいグランドセオリーの担当部分、第３章の叩き台を作ったので、ブログに仮アップしてみたい。いろいろツッコミよろしく。

第３章　グローバリズムがもたらす食糧危機

■世界の貧困と飢餓を拡大させた「緑の革命」の実態

現在の世界の食糧危機の原因をさかのぼっていくと、必ずと言っていいほど「緑の革命」に行き当たる。

「緑の革命」とは、“世界の食糧危機を克服する”目的で、1940年代から1960年代に世界で推進された運動。高収量品種(HYV種)の導入や化学肥料の使用などによって、穀物の収穫量増大をはかったもの。

「なんで食糧増産が食糧危機の原因になるの？」と意外に思われるかもしれないが、（２章で触れたように）この近代農業の導入が各地で地域社会を破壊し、自給自足や地域農業を崩壊させ、飢餓人口をかえって増大させた主原因なのである。

そのプロセスは概略次のようになる。

続きに関心のある方は、いつものクリックお願い！
　　　　　 　　　　　

続きを読む "貧困と飢餓が起こる真の原因構造（黒幕はグローバル企業と世界銀行）"

posted by nanbanandeya at : 2008年10月04日 | コメント (8件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年10月03日

農業や食に対するみんなの意識はどうなっているのだろう？

生きるために必要な食や農業が遠く感じられるのに、関心が高まっているのはなんで？
最近、農園では「農業や食に対するみんなの意識はどうなっているのだろう？」という話題で盛り上がった。
農園に来る研修性や都市に住む人の話を聞くと、何かとても農業が遠い存在のようにイメージが湧いてこないことが多い。
例えば、田んぼを見ても何なのか分からず、これが稲で米になることを伝えると「へぇ～！そうだったのか？」と驚いたり、「これはハクサイやキャベツの苗なんだよ」といっても「でも、ハクサイやキャベツの形してないやん」と返ってくる有り様。
どうして農業が遠い存在になってしまったのか？
戦前は、農家人口が８５％くらいの割合を占めていた。ということは、まさに生きるために必要な農業や食が仕事であったし、それは身近なものであった。
しかし、戦後、高度経済成長期に入ると、豊かさを求めて農村から都市への人口移動が始まり農家人口が減少していく。豊かになるにつれて、食もどんどん工業化（外部化）していく。そのため、生きるために必要だった食や農が、快美欠乏を充たすための消費の対象へと移り変わっていく。また、洋食化や輸入農産物増加の流れもあり、日本の食と農の繋がりはどんどん細くなっていく。
そのため、この時代を生き抜いてきた団塊世代の人々から農や食について知らないことが多くなり、遠くに感じられるようになってしまったのではないでしょうか。
ところが、逆に現在は、農や食に対してとても関心が高まって来たように思う。
これは何で？
次回はその辺りをみんなで追求したいと思います。

続きを読む "農業や食に対するみんなの意識はどうなっているのだろう？"

posted by takuya at : 2008年10月03日 | コメント (6件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年10月01日

汚染米報道の反応

こんにちは。
megu3さん が取り上げられている汚染米の問題。その報道は、確かに異様な感じは受けますし、農水省潰しかもと思わせるところもあります。http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=185538
　ところで、一般の人達は、いったいどう受け留めているのでしょうか？
事故米に関する意識調査結果をまとめているものを見つけましたので、紹介します。
http://release.center.jp/2008/10/0101.html

ブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアは同社が提供するサービス会員をパネラーとするリサーチ結果を発表した。
事故米「食べたかもしれない」4割強
　～類似した事件、9割弱が「今後もあると思う」

農薬等に汚染された工業用の事故米を食用に転用した事件のニュースが連日メディアを賑わせている。事故米について、人々はどう思っているのだろうか？20代から40代を中心とするネットユーザー男女413名の回答を集計した。
事故米事件があったことを知っているか？の問いには、全体の94.2％が「知っている」としており、性別、年代を問わずほとんどの人が事故米事件を認識。事故米を食べた可能性の有無について聞くと、実に42.6％が「食べたかもしれない」と回答。「食べてしまった」とした人も2.4％存在しており、身近に起こった事件であることを実感させた。一方、「食べていない」は55.0％で、特に40代では61.1％と他の年代より少し高くなっている。「食べていない」と断言できる人が多い40代は、若い世代よりも「食品を見る目」に自信があるのかもしれない。
「食べてしまった」もしくは「食べたかもしれない」食品を複数回答形式で聞いたところ、全体では「スナック菓子類」が最も多く61.8％。以下「酒類（焼酎、酒など）」41.4％、「米類（米、餅米など）」36.0％、「麺類」26.9％、「生菓子類」18.8％と続いた。年代別で見ると、「スナック菓子類」は20代が73.9％、「酒類（焼酎、酒など）」は30代が45.2％で、いずれも他の年代よりも高くなっている。男女別で見ると、「酒類（焼酎、酒など）」は男性50.0％、女性31.0％で、男性が女性を20ポイント近く上回った。一方「米類（米、餅米など）」は男性31.4％、女性41.7％で、女性が男性を10ポイント以上、上回っている。
事故米に類似した事件は今後発生・発覚すると思うか？の問いには、全体では「まだまだ多数あると思う」が70.0％で多数を占め、「少しはあると思う」17.4％をあわせると87.4％もの人が「今後もある」と回答。食の安全に対する信頼は地に落ちたと言えそうだ。
しかし、事故米報道後、飲食などで事故米が利用されているかどうかを気をつけているか？と聞いたところ、67.1％が「特に気をつけていない」と回答。30代では62.4％とやや低いものの、いずれでも6割を超えており、半数近くが「食べたかも」と身近に感じているにも関わらず意識は低い。危機感はさほど深刻ではないのかもしれない。

アンケートは、問いかけ方、対象、回答数によって、結果も大きく変わる可能性もあることは踏まえた上で、考えて見ると、
　健康被害者は出ていない（肉体（＝本能）を直撃していない。）から危機感が薄いとは言えるが、
　「今後もある」と答えた人が9割近くに達するのに、３人に２人は、「特に気をつけていない」と答えているのは、問題の本質は、マスコミで叩かれている企業や官僚ではなく（それでは解決しない。）、市場経済システム全体にあると薄々察知しているからではないでしょうか？
　アンケートの対象がネット利用者なので、特にそうなのかも知れませんが、
　マスコミが、一生懸命煽りたてようとしているのに対して、案外、冷静に受け留めているのではないかと思います。そうであれば、決して、意識は低いとは言えないでしょう。

続きを読む "汚染米報道の反応"

posted by naganobu at : 2008年10月01日 | コメント (8件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年09月29日

“モンサント”の世界戦略（前編）の紹介　4/4

アグリビジネスの巨人
“モンサント”の世界戦略（前編）の紹介　4/4
前回　のつづきです。
* 動画はこちら　↓
　http://video.google.com/videoplay?docid=2219229390528597169&hl=en　
■モンサント社によるカナダ厚生省職員への贈賄容疑（1998年10月）

シブ・チョブラ博士　/カナダ厚生省（当時）
モンサントは、100万ドルか200万ドルかを提供する申し出をしたことは否定しませんでした。後になって、あれはカナダの乳牛について、もっと調査をするための研究費用の申し出だったとかいって弁解していましたけどねえ。
とにかく、そういうことがあったのでカナダでは、牛成長ホルモンは認可されませんでした。そして、欧州議会でもカナダのスキャンダルを受けて禁止を決めたのです。
その後暫くして、マーガレット・ヘイドンとジェラール・ランベールと私の３人は、服務違反を理由に免職になったのです。

●ピート・ハディン　/「ミルクウィード」編集主幹
牛成長ホルモンは、バイオテクノロジーを応用した初めての本格的な食糧生産でした。モンサントは、アメリカの政権トップに多くのコネを持つ強大な企業です。
当時、アメリカ政府内では、バイオテクノロジーは極めて重要であり、乳牛や人体の安全に多少の疑問があっても突き進む、という考えが主流だったのです。
—————————————-
●マイケル・ハンセン博士　/アメリカ消費者同盟
ＦＤＡが牛成長ホルモンを認可したのは、モンサントに勤務していた人たちが大勢、ＦＤＡに移っていたからです。彼らがＦＤＡで要職に就いていたため認可させる事ができたのです。
—————————————-
●ダン・グリックマン　/アメリカ農務長官（1995～2000年）
政府機関と企業の間との人事交流、いわゆる回転ドアは農業分野だけではありません。
—————————————-
●ジェフリー・スミス　/食品安全の活動家
ラムズフェルド前国防長官は、モンサントの子会社サールのＣＥОでした。元アメリカ通商代表のミッキー・カンターは、モンサントの役員に納まりました。連邦最高裁のトーマス判事はモンサントの弁護士でした。

—————————————-
応援のポチ、ポチお願いします。
　　　　　 　　　　　 　　　　　

続きを読む "“モンサント”の世界戦略（前編）の紹介　4/4"

posted by ayabin at : 2008年09月29日 | コメント (7件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年09月28日

食をめぐる問題③　残留農薬問題・中国の毒野菜

◆残留農薬問題・中国の毒野菜
中国産冷凍野菜の残留農薬が注目されるきっかけとなったのは、日本の農業者民間団体が、市販の中国産冷凍野菜の残留農薬を独自に調査、その結果を公表したことからである。調査を通じ、中国産冷凍ホウレンソウから国内基準値の九倍もの農薬、有機リン系の殺虫剤クロルピリホスが検出されたことが明らかになった。

応援のポチ、ポチお願いします。
　　　　　 　　　　　

続きを読む "食をめぐる問題③　残留農薬問題・中国の毒野菜"

posted by pochi at : 2008年09月28日 | コメント (8件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年09月27日

食をめぐる問題②　ハイチの泥クッキー

◆ハイチの泥クッキー

食糧高騰に伴う暴動で多数の死傷者を出し、首相が辞任に追い込まれたカリブ海の島国ハイチ。国民の怒りは抗議デモから暴動へ発展。常駐する国連平和維持部隊が事態を収拾したが、議会は首相を解任し、今回の食糧危機で政権が倒れた初のケースになった。
応援のポチ、ポチお願いします。
　　　　　 　　　　　

続きを読む "食をめぐる問題②　ハイチの泥クッキー"

posted by pochi at : 2008年09月27日 | コメント (6件) | トラックバック (0) TweetList