新しい「農」のかたち

2008年08月12日

食べるって何？

みなさん、こんにちは～ 😀 たてこです
毎日ひっくり返りそうなくらい暑い日が続いてますね
今回から、毎日、当然のように口にしている「食品」について、
様々な角度から追求していきたいと思いますので、応援よろしくお願いします
まず第一弾として、
「食べる」って何？人類って、何をどうやって食べてきたの？
といったあたりに迫ってみたいと思います 🙄
まずはとっかかりとして、森枝卓士氏の「食の文化変容」序説という文章が
興味深かったので紹介します

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2008年08月11日

森林について考える～①今の日本って、森林は多いけど・・・～

こんにちは
夏真っ盛りで、暑いですね 😀
私は以前、長野に住んでいたことがあり、
日陰に入ると涼しい長野が恋しいこの頃です
長野に居るとき、森林関係のことを少し学びました。
それを活かして、継続して森林のことを追求していってみたいと思います
どうぞお付き合いくださいませ☆
まず「今私達の暮らしている日本の森林 ってどうなってる？ 」かを、
まとめてみたいと思います～。
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2008年08月07日

ＷＴＯ　インド・中国はなぜ米国と対立するのか

今回のＷＴＯ交渉決裂は、中国とインドの強硬姿勢によりアメリカと対立したから、と報じられています。
いつもアメリカの言いなりである日本。そのアメリカを含めてどの国も協力してくれない孤立状態の中、
結果としての「決裂」に救われた。救いの神は中国とインドということになります。
そこで、強行姿勢を貫いたインドと中国の状況を知る上で、下記の記事が参考になりそうなので紹介します。（正国）
　　～引用始め～

WTO多角的貿易交渉が決裂した真相
インド・中国はなぜ米国と対立するのか2008年8月7日　木曜日
米国時間2008年7月30日更新 「WTO: Why India and China Said No to U.S.」
　中国とインドが同じ立場に立つのは珍しい。巨大な人口を抱え、高い経済成長率を誇っている点で両国は似通っているが、片や共産党の一党支配、片や統制力の弱い連立政権と政治体制は大きく異なる。対米外交の考え方も違う。中国は長年、インドと対立するパキスタンを支援してきた。インドは中国の製造業の力を羨望のまなざしで見つめ、中国はIT（情報技術）産業でインドの成功を模範にしたいと考えている。
　だが、今回決裂した世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）で、両国の立場は一致していた。世界共通の貿易自由化ルールづくりを目指すドーハ・ラウンドの閣僚会合は7月29日、農業補助金を巡る対立から、決裂という不名誉な形で協議が中断した。
　米国は、交渉決裂はインドと中国の強硬姿勢のせいだと両国を非難。ほかの国も両国に苦言を呈している。日本の町村信孝官房長官は7月30日の記者会見で、インドと中国は「自国の利益を重視するあまりに世界経済全体のことをどこまで考えてくれたのか、疑問なしとはしない。世界経済全体に占める役割の大きさをしっかり自覚してほしい」と批判した。
■農村部の社会不安を恐れるインドと中国
　各国からの批判は耳に痛いかもしれないが、インドも中国も外圧に屈する様子はない。両国は製造業やアウトソーシング産業への海外からの需要のおかげで高い成長率を維持している。それと同時に、両国政府は困窮する国内農村部にも配慮する必要がある。米国をはじめ諸外国からの輸入農産品との競争にさらされて、何億人もの農民が苦境に陥っているのだ。
　中国はここ数年間、農村部の窮状を緩和する方策を模索してきた。中国沿岸部の各省が経済成長で潤う中で、約5億人が住む農村部は発展から取り残されている（BusinessWeek.comの記事を参照：2007年2月16日「China’s Widening Income Gap」）。米国のアグリビジネス（企業的農業）と張り合うには、「中国の家族経営農家はあまりに脆弱だ」と、北京大学国際政治経済研究センター主任（所長）の王勇（ワン・ヨン）准教授は言う。
　また中国は自国の農業生産だけでは国内需要を賄えないのも事実だ。中国農業省の統計によれば、中国人の主食の1つである大豆の輸入額は昨年、前年比53％増の115億ドルに急増。2007年の農産品輸入総額は410億ドルと、前年比で28％増加した。
　胡錦濤国家主席や温家宝首相は農村開発促進の必要性を折に触れて主張してきた。中国政府は減税など、農家の負担を軽減する措置を講じているが、都市部との格差は縮まらず、中国指導部は危機感を強めている。
　「中国政府は農家から厳しく突き上げられている」と王准教授は言う。
■インドでは農業補助金は票集めの手段
　インド政府にとって農家からの圧力は中国政府以上に深刻な問題だ。中国政府が憂慮するのは農村部における社会不安の潜在的な可能性だが、インド政府は農民の反乱という現実の脅威に立ち向かわなくてはならない。
　インド東部と中部の農村部を拠点とする左派反政府武装組織ナクサライト（インド共産党毛沢東主義派）は、貧しい農民を組織に引き入れようと狙っているのだ（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年5月7日「In India, Death to Global Business」）。

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　インド政府が農村部の不満を気にするのには別の理由もある。議院内閣制をとり、連立政権下にあるインドにおいて、農業補助金は今も票集めの重要な手段になっている。1兆ドルに迫るインドのGDP（国内総生産）で農業の占める割合は5分の1に満たないものの、人口の70％近くが農村部に住み、国民の大半が農業関連の仕事で収入を得ている。
　「もしインドの農業部門を壊滅させるような合意をしたら、その政権の政治生命は絶たれるだろう」。1970年代にインドのいわゆる「緑の革命（農業改革）」を主導し、現在は全インド農民委員会を率いるM・S・スワミナタン氏は言う。「ただでさえ、インドでは農業が軽視されてきた。約7億人が影響を受ける重大な問題だというのに」。
　インドでは過去10年間、ほとんどの発展部門で、市場開放を促進し産業を活性化する改革が行われてきた。その結果、農業以外の部門の経済成長率は8～10％の高水準を達成したが、農業部門だけは成長から取り残されてきた。
　中国に次いで世界2位の綿花生産国であるインドの綿花農家の例を見てみよう。政府による価格調整という形の補助金を減らされたことで、綿花農家は既に大打撃を受けている。インド中部の綿花農家は国際競争に勝てず、この10年で債務をさらに増やした。
　政府の試算によれば、借金苦で自殺した農民は16万人以上。この事態を受け、インド政府は農家の救済策として、150億ドル（約1兆6000億円）相当の債務免除を今年度予算に盛り込むと発表した。
■態度が強硬である原因の1つはインフレ
　インドが農業保護の姿勢を強硬に貫く理由の1つには、インドを直撃する食糧価格の高騰もある。主要穀物や豆類の価格はここ3年間で25％上昇した。
　マドラス開発研究所の農業専門家カルカデ・ナガラジ氏は、何らかの形で農業部門の安定を保つことが、年率11％近いインフレ率を抑制するカギだとし、高インフレは現政権を脅かすだけでなく、何十年もの間にわずかながら増えてきたインド貧困層の収入や改善されつつある栄養状態を無に帰してしまうと指摘している。
　「WTOの自由化策がインドの農家に及ぼす影響と、世界の経済状況を切り離して考えることはできない。世界的な金融危機の影響で、莫大な資金が商品市場に流入し、商品バブルを招いている。こうした状況下で農業分野を開放すれば、農家は一時的に利益を得られるかもしれない。だが、それは長続きしないだろう」（ナガラジ氏）
　自国の農村部問題に悩む中国とインドの政治家は、農業補助金を支出している米国など先進諸国に厳しい目を向けている。欧米諸国と日本は、「自国のことは棚に上げて、自国より弱い国に農業保護措置を廃止するよう要求している。これはダブルスタンダードだ」と、中国人民大学（北京）国際関係学院の時殷弘（シ・インホン）教授は言う。
■インドと中国が譲歩する可能性は低い
　だが、先進国側が新興国の状況を理解していないように、中国とインドも、先進諸国が自国の農業にもっと犠牲を強いることができると見誤っている。
　時教授は、「新興国は先進国の抱える問題の難しさをきちんと理解していない。先進国には、妥協する余裕がまだまだあると思っているのだ」と語る。
　米国経済の減速、信用収縮、原油や鉄鋼、食料の価格高騰などで世界経済が打撃を受ける中、どちらの側の国も思い切った行動には出たがらない、と時教授は言う。であればなおさら、この貿易論争でインドと中国が引き下がる可能性は低い。
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posted by totokaka at : 2008年08月07日 | コメント (8件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年08月05日

決裂したＷＴＯ農業交渉

先日、ＷＴＯ農業交渉が決裂して、日本の農家にとっては良かったのかなとは思っていたのですが、こういう交渉をしていること事態に違和感を感じます。簡単に日本の農業が潰れる仕組みになっているし、ますます自給率なんて上がるとは思えなくなってきます。
今回決裂したＷＴＯ農業交渉は以下のような内容でした。
参考＝日本農業新聞　［農政ウオッチ］重要品目４％／輸入急増し大打撃

■主要農産物守れず
　「衝撃的な数字だ」。自民党農林幹部の一人は、閣僚会合の現状に言葉を詰まらせた。
　農産物を、例えば米をもみや玄米、精米などのように細かく分類した場合の日本の品目数は全部で１３３２品目。「４％」なら５３品目しか重要品目にできない。日本が求めてきた「１０％（１３３品目）以上」と大きくかけ離れている。
　一方、日本の高関税品目は１６９品目と言われることが多い。多国間による前回の貿易交渉、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく主要な関税化品目に砂糖を加えた数だ。
　またＷＴＯ閣僚会合の「たたき台」となっているモダリティー議長案の第３次改訂版は、「一般品目」と呼ばれる重要品目以外の品目で関税が７５％超の品目に、約７０％の関税削減を求めている。関税７５％超は日本では１３４品目。これを基に試算すると、このうち８１品目は一般品目として約７０％の関税削減が必要だ。
　ただ第３次改訂版は、条件・代償付きで重要品目を２％分増やすことを認めている。これを適用すれば重要品目を２７品目増やせるので、７０％関税削減の対象は５４品目になる。しかし増やした分の２７品目は代償として、低関税輸入枠を国内消費量の０．５％追加拡大しなければならない。
　関税を約７０％削減するとどうなるのだろうか。米では、ＭＡ以外の輸入に課している現行１キロ３４１円の関税が１０２円に低下。最近の価格高騰の影響を除くために過去１０年間での中国産短粒種の売買同時入札（ＳＢＳ）最低価格で関税支払い後の価格を試算すると、玄米換算で６０キロ９０００円程度になる。国産米の価格を下回り、価格だけ見るとＭＡ以外でも輸入が可能になる。ほかの品目で試算しても、小麦、バターなどの乳製品、砂糖、コーンスターチ用トウモロコシを含むでんぷん、雑豆、こんにゃく・・・・・・と、高関税品目は軒並み同様の事態に陥る。
　このため閣僚会合で日本は、最低限として「原則６％、追加を含めて８％」を強く求めている。

安い農産物の輸入が増えれば、農家にとっては死活問題。中身の無い値下げ競争などしたくないと思います。このような交渉で簡単に農家が潰されてしまうような状況にもものすごく違和感を感じますが、関税だけで日本の農業が守れるのでしょうか？都合のいいように動かされているとしか思えないのですが。
一方で、中国産のように消費者が輸入農産物を買わなかったらどうなるのでしょう？
日本の農産物に対する関税についてももう少し詳しく知りたいと思いました。

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posted by takuya at : 2008年08月05日 | コメント (0件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年08月04日

ＷＴＯ農業交渉・・・って何？

7月の中頃から、農業や食糧関係の話題として、ＷＴＯ農業交渉の話題が続いています。
しかし、報道されている内容が断片的で表面的な感がぬぐえず、どうもすっきりしない・・・と感じています。それで、7月30日には・・・決裂！？？？
参考＝日本農業新聞　速報ＷＴＯ農業交渉
その中の記事で、例えば、
●大幅な関税削減の対象から除外できる重要品目数をめぐって日本は、全品目の「原則４％」を受け入れる。
●一方、代償付きで追加できる品目を２％から４％に増やす
●低関税輸入枠のない品目を重要品目に指定できるかも焦点になっている。
●重要品目で日本が代償を受け入れる。
●重要品目の指定の仕組みでは、日本は低関税輸入枠を現在設けていない品目も重要品目に指定できるよう主張している。
この辺り、具体的にどういう事なのか？・・・良くわからない！？
次に、日本の農産物に対する関税って本当に高いの？他国の輸出補助金や農業助成金はどうなっているの？
・・・・この辺りも事実を知らないとＷＴＯの交渉そのものの意味がわからなくなってしまいます。
★そして、本当に必要なのは、農業や農村を、そして、ひいては社会を活性化させていくこと！その結果、食糧自給率が上がり、自らの生きる術は自らの集団が持つという当たり前の姿に戻る事、のように思います。
・・・そんな中でこのＷＴＯ農業交渉ってなんなんでしょう！？
・・・ＷＴＯ農業交渉・・・って何？
バトンリレーで投稿して行きたいと思います。
次の方、よろしくお願いします。<(_ _)>(^o^)丿。
まるいち

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posted by nara1958 at : 2008年08月04日 | コメント (5件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年07月24日

食農協働による地産地消の試み

こんにちわ。長谷です。
地産地消と言われ始めて久しいですが、
今回は、地域の農家、漁業者と飲食、サービスを結びつけた、面白い地産地消の事例がありましたので、紹介します。
以下
http://www.afc.go.jp/information/manage/food_others/080404.html
からの引用です。

「地域の六次産業」化にふくらむ夢 – 農家巻き込み心こもった地産地消
株式会社グラノ24K
設立　　　　　　 1995年
資本金　　　　　 3,000万円
企業類型　　　 レストラン、ブライダルサービス
経営規模 　　　年商30億円
所在地　　　　 福岡県遠賀郡岡垣町

代表取締役社長
小役丸 秀一氏
福岡市と北九州市の中間に位置する福岡県遠賀郡岡垣町の海岸近くにあるぶどう園。そこに、地産地消型のビュッフェスタイルのレストラン、ウエディング・パーティ・スペース、野外バーベキューなどを展開するグラノ24Kがいま、福岡を中心に若者たちだけでなくシニアの人たちの間でも人気になっている。福岡市内にあるビュッフェレストラン「野の葡萄」は行列の出来るほどだ。
ワクワク感ある経営者
どこがいったい魅力なのか。
ずばり、社長の小役丸秀一さんがワクワク感のある経営者で、夢のあるメッセージを発信し、出会う人たちみんなをその気にさせるからだろう。
「私は、農業を地域の宝物にし、それでもって地域を巻き込むきっかけにしたいと思っています。地域の六次産業化ですよ」
小役丸さんによると、農業は岡垣町という地域での偉大な資産。第一次産業で捉えず、むしろ農産物を加工し商品化してサービスに供する。第二次、第三次産業の視点から農業を捉えればイキイキして無限の可能性が広がる。農業もレストランも同じ食の世界。地元の安心できる食材で料理をつくり消費者に好きなだけ食べてもらう。これが地産地消の基本。地域全体で知恵を出し合えば農業は地域の宝物になる。第一次と第二次、第三次を合わせ、農業の第六次産業化をめざしたい、という。
とにかく発想が面白いのだ。
こうした社長方針にもとづき、グラノ24Kでは毎朝、スタッフが周辺農家約30軒を回ったり、あるいは集荷場に直接持参をしてもらって、その日収穫した野菜を買う。無農薬、有機農法で生産している農家をできるだけ選ぶ。
農家言い値で農作物買い
ところがグラノ24Kのユニークさは、これら農家に対し「卸売市場で高く売れそうなものはどうぞ市場に」と言い、それ以外の曲がりキュウリ、あるいは売り物にならず処分してしまう農産物を農家の言い値で買うことだ。
小役丸さんは「農家は最初、市場に出さず自分たちで処分するつもりでいたものを何に使うのかと、聞いてきたが、われわれは調理に使うし、曲がりキュウリでも味に変わりがない。それよりも農家にとっては、グラノ24Kが言い値で全量、買うので、畑がすべておカネになるでないか、というとみんな大喜びだ」と語る。
そして、グラノ24Kは地産地消の考えに沿って、これら地元の食材でつくった料理をビュッフェスタイルの「野の葡萄」でお客に自由に食べてもらうのだ。
食材の地元農産物は、お天気次第で数量も一定しないため、グラノ24Kのどのレストランメニューもすべて「おまかせ料理」になる。これは岡垣町のすぐそばの玄界灘でとれるサカナに関しても同じ。その代わり、素材の新鮮さは、どのライバルにも負けないものがあると小役丸さんは胸を張る。
また、小役丸さんによると毎年、メニューのレパートリーを広げるため、料理長のシェフのみならずスタッフが参加して試作品をつくり、お客など第三者にも参加してもらって優秀作を決める。これがマーケット評価を得て確実にヒット商品になるのだ、という。
　
どこからでも出入り自由な「ぶどうの樹」　地元食材使ったメニューづくりの社内コンテスト
「地域環境適応」で宅配も
また、小役丸さんは持論の「地域環境適応企業」という発想から、周辺世帯の高齢者らを対象に週1回、御用聞きを行いながら無添加の安心できる食材を冷凍加工し宅配するサービスを検討している。
小役丸さんは「地域の高齢者のニーズに応じた御用聞きネットワークが重要になる。その場合、小学校の学区ごとにすれば顔が見えるのでないか」、「夢を語り続ける会社でありたい。交流できてよかったことをお客に感じてもらうのが夢。利益は二の次」という。
小役丸さんはいま、地産地消をベースに「畑とレストランと笑顔をつなぐ新しい風を起こそう」という全国の仲間組織、食農協働レストラン事業協同組合（FARCA）にもかかわっている。

また、　規格外品の農家言い値での買い取りの原点には、中３の夏休みの体験があるそうです。
http://premium.nikkeibp.co.jp/bits/bits_column/column_f03_04.shtml
より引用

「ぶどうの樹」の創業者、現小役丸社長のお父さんは息子に生きた教育を施した。小役丸社長が中学生夏休み、お父さんに「金儲けしないか」と言われた。「この畑をお前に任せる。その代わり、とれた農作物の売り上げは全部お前にやろう」。
　これはいけるぞと夏休み返上で、毎日一生懸命働いた。そしてトラック一杯にとれたナスを積んで念願の出荷。市場で競りにかけた。競り落とされた金額はトラック一杯なんとわずか800円。「俺の夏休み返してくれ！」
　小役丸秀一少年の暑い夏休みは、仲買人の片手一振りによって瞬間に決まった。そのとき初めて、作る人の苦労を、身をもって知らされた。その体験が、農家でとれる規格外品での農家の言い値での買い取りの仕組みにつながっている。小さな農村の中での取引である。お互い永く続く信頼関係の中で、相手が困らないようにおつきあいしなければならない。当たり前のことだが、たった一回の取引で暴利をむさぼることはできない。
　海や畑といった自然を相手にする第1次産業が原点で、しかもつながりの深い狭い村の人間関係のなかでの取引。小役丸社長は、ただでさえも高い制約条件に対し、逃げないところか、その制約をより一層厳しくしているとさえ言える。
　しかし、そのネガティブと思える要因を、誰もやらない発想でそれを大きなポジティブな要素に転換している。それは、先代から受け継いだ、「大きな夢、想いを持ち続け語り続け、自発的に動き続けるなかで新たな発想でブレークしていく」ところにあるようだ。

既存の市場のシステムの中でありながら、地域の生産者と食品、飲食業者、地域住民が、信頼関係を作りながら、食を通して協働していく、言い換えれば、期待応望の関係構築の試みは、注目に値すると思います。
最後に、ポチっと応援よろしく！
　

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posted by naganobu at : 2008年07月24日 | コメント (8件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年07月23日

コンビニが米粉パンを発売。米消費拡大につながるか？

こんにちは、関谷です。
先日、農業新聞に気になる記事を見つけました。
「ローソンが米粉パン　年一万トン使用」
以下、7/18付けの日本農業新聞から抜粋

大手コンビニエンスストアのローソンは17日、米粉パンを定番商品として発売すると発表した。29日から関東地区で先行販売し、9月9日から全国の約8500店舗に拡大する。年間1万トンの米を使用するとしており、計画通りに進めば、一気に米粉販売の最大手になる。大手コンビニが、米粉パンの本格販売に踏み出したことで、米粉の知名度アップと需要拡大に弾みがつきそうだ。
コンビニ業界では、2003年にファミリーマートが全店で米粉パンを発売したが、定番にはならなかった。ローソンによると、国産米粉100%をうたい、全国初日するのは大手パンメーカーやコンビニでは初めて。
森山透商品・物流本部長は、「米を使った新たな商品ができた。低迷する米の消費拡大に役立ち、食料自給率の向上につながる」と語る。
同社は「米粉パンの売り場も確保した。定番で商品を開発して投入する。新たな市場をつくっていける」と話す、価格差があっても、消費者に受け入れられると強気だ。

以上、引用終わり。
米粉パンって食べたことありますか？僕はまだ無いのですが、最近スーパーやコンビニで米粉パンを見かける機会が増えてきたような気がします。
米粉パンの価格は、小麦の普通のパンより割高 (ローソンの米粉アンパンも、普通のアンパンパンより10～20円割高)なのがネックですが、米粉パン独特の食感(もっちり・しっとり)があって、自分の周りで米粉パンを食べたことのある人からは「美味しかった 」という感想を聞いたこともあり、一定の需要は得られそうな気がします。
小麦の高騰や外国産食料に対する不安視が広まっている現在、タイミングとしては非常にいい頃合だと思うのですが、はたしてどのくらい定着していくのか？はたまた拡大していくのか？？気になるところです。 🙄
「価格・味」は、購入側にとっても、販売側にとっても何より重要だと思いますが、国産のお米の消費拡大や自給率向上という「社会的課題」と「消費」をつなげていくという取り組み
は、新しい購入動機と販売戦略を示唆しているようにも思えました。 😉
お米パンの消費が、米の消費拡大・自給率の向上にどれくらい寄与するのかは、改めて考えてみる必要があると思いますが、売れ行きがどうなっていくのか見守りたいと思います。
最後まで読んでくれてありがとう。
ポチッとお願いします。

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posted by keitaro at : 2008年07月23日 | コメント (9件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年07月19日

食べるってどういう事？（２）シェーンハイマーの実験

めちゃめちゃ暑くなってきましたねぇ～(>_<)、気象庁からも↓の警戒情報が出ています！・・・一年で一番暑い時期に、追い打ちをかけるような暑さになりそうですね・・・本当に身体に気をつけましょうね＼(◎o◎)／！ 高温に関する異常天候早期警戒情報（近畿地方）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年７月１５日１４時３０分　大阪管区気象台　発表
要早期警戒
警戒期間　７月２１日頃からの約１週間
対象地域　近畿地方
警戒事項　かなりの高温（７日平均地域平年差＋１．６℃以上）
確率　　　　３０％以上
７月２１日頃からの１週間は、気温が平年よりかなり高くなる確率が３０％以上となっています。
健康管理や農作物の管理等に注意して下さい。また、今後の気象情報に注意して下さい。
なお、本情報は７月２０日から７月２９日までを検討の対象としています。

と言う事で、「■自著を語る■福岡伸一「生物と無生物のあいだ」＝【食べるってどういう事？】
」の２回目です(^o^)丿。【食】や【栄養補給】【生きる】【自然の摂理】、に関連する事でかなりの気付きです・・・まだまだ勉強ですね！！！
私達はついつい【生命】を環境や他の個体や物質と切り離して考えてしまいがちで、また、まず個や個体ありき、と言う思想をしてしまっているように思います。原子や分子レベル、物質のレベルで全てが繋がっている、と言うのが事実なんでしょうね。
だから、【食べる】と言う事も【栄養を摂取する】と言う発想だけでは事実は見えてこないように思います。
・・・・まだまだ追求課題ですね！！！
■シェーンハイマーの実験http://www6.plala.or.jp/yamaski/school/schoenheimer.htm

ドイツ生まれの亡命ユダヤ人生化学者シェーンハイマーは、コロンビア大学で重窒素でマークしたアミノ酸をねずみに与え、ねずみの身体のどの部分に吸収されるかを調べました。
重窒素というのは窒素原子のうち、普通よりも少し重い窒素原子のことです。アミノ酸は窒素、水素、炭素、酸素の化合物で、アミノ酸がたくさん結合したものが蛋白質です。
シェーンハイマーはねずみに3日間、マークつきのアミノ酸を与え、ねずみの身体のどの部分に重窒素が吸収されるかを調べました。その結果は、驚くべきものでした。
まず、投与量の27.4%が尿中に排泄され、糞中に2.2%が排泄されました。
残りの大部分、すなわち56.5%が身体の蛋白質に取り込まれました。
ねずみのしっぽから目の中まで、身体のありとあらゆる部位に取り込まれましたが、特に取り込み率が高かったのは、
腸壁、
腎臓、
脾臓、
肝臓、
血液、
の順で、最も多く取り込まれると考えていた筋肉の取り込みはわずかでした。
この実験からわかったことは、私たちの身体は毎日何百万個もの細胞が死に、何百万個もの細胞が生まれ変わっていて、それが新陳代謝だと教わってきましたが、実は違うらしいということです。
毎日何百万個よりももっと多くの細胞が生きたままで、物凄い速さで分子のレベルで生まれ変わっていることです。
「生物と無生物のあいだ」福岡伸一著 講談社現代新書は、生命とは何かを教える本ですが、生命とは、死によって破壊がくる前に、自分自身を先に破壊し自己再生することによって、成長したり若返ったりしているらしいのです。
シェーンハイマーの実験では、食餌で取り込まれた重窒素はしばらく体内に滞在したあとすべて体外に排出されてしましました。私たちは環境の中に住んでいますが、環境が私たちの体の中を通り抜けているのです。
シェーンハイマーは、水素の同位体を用いて脂肪の動きも調べて、論文につぎのように書いています。
「摂取された脂肪のほとんどすべては燃焼され、ごくわずかだけが体内に蓄えられると、われわれは予測した。ところが、非常に驚くべきことに、動物は体重が減少しているときでさえ、消化吸収された脂肪の大部分を体内に蓄積したのである。」
それまでの生化学では体内に蓄積された脂肪は、必要時に消費されるまで固定されていると考えられていましたが、実験の結果は5日間で全脂肪の14%が置き換わったことを示していました。
彼は、次のように述べています。
「生物が生きているかぎり、栄養学的要求とは無関係に、生体高分子も低分子代謝物質もともに変化して止まない。生命とは代謝の持続的変化であり、この変化こそが生命の真の姿である。」

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posted by nara1958 at : 2008年07月19日 | コメント (7件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年07月18日

農への関心を取り入れ、農業の生き残りをかける試み

農業全体が厳しい状況の中、消費者側の農への関心を巧みに取り入れ、農業体験農園で生き残りをかける試みを進めている都市農家の事例を紹介していきたいと思います。

　農業体験農園は、練馬区が管理する区民農園・市民農園とは異なり、農家が開設し、耕作の主導権を持って経営・管理している農園です。
　利用者は、入園料・野菜収穫物代金を支払い、園主（農家）の指導のもと、種まきや苗の植付けから収穫までを体験します。自由に好きなものが作れる訳ではありませんが、八百屋の店頭に並ぶものに負けない野菜を年間20種類以上も収穫することができます。
　一方、練馬区は施設整備費・管理運営費の助成と募集の手伝いをしています。平成８年４月に第１号「緑と農の体験塾」が誕生して以来、毎年１園ずつその数を増やし、平成20年４月には13園目の「南大泉やさい村」がオープンします。
農業体験農園の概要
１区画面積 30m2(標準区画)
利用期間 ３月下旬から約１年間
(５年まで更新可)
利用料金 31,000円(入園料・収穫物代金)
※区外の方は43,000円
　農業体験農園の特徴として、次の４点があげられます。
都市住民と農業者の交流
　都市農業存続のためには、住民の理解と支援が不可欠ですが、この農業体験農園では農家と利用者の相互交流が自然に図られるため、結果として広範な都市農業の理解者層の創出に繋がります。
農家による懇切な農芸指導
　地域に受け継がれてきた品種と農法による栽培指導が農家から受けられるため、利用者は失敗も少なく手軽に野菜づくりを楽しめます。
農業経営として成り立つ農園
　農家にとっては市場価格などに左右されない安定した収入が見込まれるとともに、農作業の負担も軽減されます。
民間の創意と活力が生かされる
　農家が経営者として農園の管理運営を行い、練馬区は施設整備費・管理運営費の助成と管理についての助言や募集の手伝いをするだけですので、民間の創意と活力が生かされる農園です。
　農業体験農園事業は現在、農家・利用者・練馬区の各者にとって好ましい成果が得られています。都市農業にしかできない機能と役割を最大限に発揮した先進的な農業経営類型・行政施策として、この事業は全国的な注目を集めている。

ねりま農園事業よりhttp://www.city.nerima.tokyo.jp/sangyo/noen/taiken.html
近年、農業者人口が年々減少している。一方で、自然回帰や農業回帰といった流れも見受けられる。
農家に研修やインターンシップで訪れる学生や社会人も少なくない。
地域の基幹的農業者を目指す者だけでなく、兼業農家や家庭菜園、あるいは援農ボランティア、食農教育、グリーンツーリズム、パート・アルバイトなどあらゆる場面で、「農」に接する機会が増えてきている。
農業従事者の減少を見ると、担い手不足という点が意識されるが、実は、自然回帰や農業回帰といった流れが人々の中には大きく広がっている。
「食糧問題」や「みんなの食をどうするか？」など、社会的課題が大きく掲げられている今日、多くの人々が「農」に関わる機会や場を作っていくことが、市場原理を変える大きなチャンスになるのではないかと思う。

農業体験農園一覧
・緑と農の体験塾http://members.jcom.home.ne.jp/katonouen/
・田柄すずしろ農園http://www.roy.hi-ho.ne.jp/suzushiro-nouen/
・イガさんの畑http://www.iga3farm.com/
・みやもとファーム農業体験塾http://miyamotofarm.com/
・農業体験農園「緑の散歩道」http://ftp004.upp.so-net.ne.jp/omino/mypage.html
・農業体験農園「どろんこ・わぁるど」http://members.jcom.home.ne.jp/doronko.world/
・農業体験農園「井頭体験農園」http://www.k2.dion.ne.jp/~igashira/
・農業体験農園「百匁の里」http://www.heartstrings.jp/hyakume/index.htm

　

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posted by takuya at : 2008年07月18日 | コメント (16件) | トラックバック (0) TweetList　  

2008年07月17日

米国農務省穀物等需給報告（2008年７月11日発表のポイント）

世界の穀物需給及び価格動向に関する米国農務省報告の資料です。
・生産は追いついているのか？
・値上がりはどの程度なのか？
状況把握の一資料となれば、と思っている正国です。

平成2 0 年７ 月1 ４ 日
大臣官房食料安全保障課
米国農務省穀物等需給報告（2008年７月11日発表のポイント）
米国農務省は、７月11日(現地時間)に2008/09年度３回目(大豆については２回目)の世界
及び主要国の穀物・大豆の需給見通しを発表した。その概要は以下のとおり。
2008/09年度の穀物の生産量は消費量を上回り、大豆の生産量は消費量を下回る
見込み
１．世界の穀物需給の概要（見込み）
① 生産量：21億6,497万ｔ（対前年度比2.4％増）
② 消費量：21億6,158万ｔ（対前年度比2.4％増）
③ 期末在庫量： 3億4,820万ｔ（対前年度比1.0％増）
期末在庫率：16.1％（0.2ポイント減）
【主な品目別の動向】
● 小麦
① 生産量：6億6,424万ｔ（対前年度比8.8％増）…ＥＵ27、オーストラリア、米国等
で増加
② 消費量：6億4,723万ｔ（対前年度比4.1％増）…ＥＵ27、米国等で増加
③ 期末在庫量：1億3,306万ｔ（対前年度比14.7％増）
期末在庫率：20.6％（1.9ポイント増）
④ 前月からの主な変更点：大きな修正なし
● とうもろこし
① 生産量：7億7,529万ｔ（対前年度比1.7％減）…米国等で減少
② 消費量：7億9,461万ｔ（対前年度比2.7％増）…中国、ブラジルで飼料用需要、
米国でエタノール用需要の増加
③ 期末在庫量：１億531万ｔ（対前年度比15.5％減）
期末在庫率：13.3％（2.8ポイント減）
④ 前月からの主な変更点：米国の期末在庫量の上方修正
● 米（精米）
① 生産量：4億3,170万ｔ（対前年度比0.9％増）…インドネシア、中国等で増加
② 消費量：4億2,825万ｔ（対前年度比0.7％増）…インド等で増加
③ 期末在庫量： 8,197万ｔ（対前年度比4.4％増）
期末在庫率：19.1％（0.6ポイント増）
④ 前月からの主な変更点：大きな修正なし
２．世界の大豆需給の概要（見込み）
① 生産量：2億3,780万ｔ（対前年度比8.7％増）…米国、ブラジル、中国等で増加
② 消費量：2億3,787万ｔ（対前年度比2.4％増）…中国等で搾油需要の増加
③ 期末在庫量： 4,887万ｔ（対前年度比0.1％増）
期末在庫率：20.5％（0.5ポイント減）
④ 前月からの主な変更点：米国の生産量の下方修正
担当：大臣官房食料安全保障課森廣松原（内線３８０５）

次は、穀物の価格動向に関する情報の抜粋です。
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世界の穀物の価格動向（2008年）
（穀物価格は、シカゴ商品取引所における７月第１週末の期近価格である。）
● 小麦：8.73ドル/ｂｕ（前年同時期の価格：6.01ドル/ｂｕ）
2008年は、米国の2008年産冬小麦作付面積の増加が市場見込みを下回ったことや、高タンパ
ク小麦を中心とした需給の引き締まり等により値を上げ、２月27日に12.8ドル/ｂｕと史上最高値を
更新した。その後、世界の生産量の大幅増加見込みの中、米国の冬小麦の収穫が始まったことか
ら値を下げた。６月以降、米国中西部における豪雨や洪水の影響による大豆価格やとうもろこし価
格の上昇につられて値を上げ、現在８ドル/ｂｕ半ばで推移。
● とうもろこし：7.46ドル/ｂｕ（前年同時期の価格：3.35ドル/ｂｕ）
2008年は、米国の輸出需要の拡大や１月の需給報告による単収、期末在庫量の引き下げ、大
豆価格の上昇やドル安などの影響や３月末の米国農務省の農家作付意向面積報告による作付
面積減少見込み、米国中西部の降雨による作付の遅れに加えて、６月以降、米国中西部における
豪雨や洪水の影響による作柄悪化の懸念などから値を上げ、６月27日に7.5ドル/ｂｕと史上最高
値を更新した後、現在も７ドル/ｂｕ半ばで推移。
● 大豆：16.58ドル/ｂｕ（前年同時期の価格：8.65ドル/ｂｕ）
2008年は、とうもろこし、小麦の価格上昇による2008年産作付減少への懸念、２月中頃以降、中
国で寒波による菜種の減産懸念が生じ、代替としての大豆油需要の増加が見込まれることなどか
ら値を上げた後、３月末の米国農務省の農家作付意向面積報告による作付面積増加見込みを受
けて値を下げた。その後、アルゼンチンの農業者ストや、６月以降、米国中西部における豪雨や洪
水の影響による作柄悪化の懸念などから値を上げ、７月３日に16.6ドル/ｂｕと史上最高値を更新し
た。
● 米：849ドル/トン（前年同時期の価格：341ドル/トン）
2007年6月からはフィリピン等東アジアでの需要増加に加え、イラク向け輸出の増加などによる
世界的な需給の引き締まりを背景に値を上げ、10月以降ベトナム、インド、中国などの輸出規制の
影響などから、世界的な需給の逼迫が強まり急騰し、2008年５月21日に1,038ドル/トンと史上最高
値を更新した後、ベトナムが６月中旬から輸出を再開したことを受けて値を下げ、現在は850ドル/
トン前後で推移。

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posted by totokaka at : 2008年07月17日 | コメント (6件) | トラックバック (0) TweetList