2009年8月22日

2009年08月22日

アメリカによる共認支配と年次改革要望書

最終日は
8/22（土）　アメリカによる共認支配と年次改革要望書
です。
前日までの記事
8/18（火）　企業参入後の農業はどうなる？①
8/19（水）　企業参入後の農業はどうなる？②
8/20（木）　食料自給率の成立背景①
8/21（金）　食料自給率の成立背景②
で、農地法改正での企業参入、マスコミ・政府の農業ＰＲ（自給率40％をしきりに叫び国民の危機感を煽るなど）と、日本の自給率▽を逆手に取ったアメリカの戦略がおぼろげながら見えてきました。
アメリカの巧妙なシナリオ通りに物事が進んでいる可能性があるのです。
仮にそうであるならば、かなり前段階から準備がされていたはずと予測できます。
そこで、この仮説の根拠を固めるために、1993年より始まった、『年次改革要望書』の農業の項目（2003年～2008年度版）について調査してみました。 😀
ちなみに年次改革要望書とは、日本の政府とアメリカの政府が、両国の経済発展のために改善が必要と考える規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年、日米両政府間で交換されています。
要望書の中身はあらゆるジャンルにおいて多岐に渡り、アメリカ側からの要望が日本の施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置、独占禁止法の強化と運用の厳密化、郵政民営化の実現といったものが挙げられます。
（詳しい内容についてはこちらの投稿も参考になります
　「年次改革要望書」による日本解体の歴史①
　「年次改革要望書」による日本解体の歴史②
　「年次改革要望書」に従って日本の政治が行われている事例）
続きはぽちっと押してから・・・。