最終日は
8/22（土） アメリカによる共認支配と年次改革要望書
です。
前日までの記事
8/18（火） 企業参入後の農業はどうなる？① [1]
8/19（水） 企業参入後の農業はどうなる？② [2]
8/20（木） 食料自給率の成立背景① [3]
8/21（金） 食料自給率の成立背景② [4]
で、農地法改正での企業参入、マスコミ・政府の農業ＰＲ（自給率40％をしきりに叫び国民の危機感を煽るなど）と、日本の自給率▽を逆手に取ったアメリカの戦略がおぼろげながら見えてきました。
アメリカの巧妙なシナリオ通りに物事が進んでいる可能性があるのです。 
仮にそうであるならば、かなり前段階から準備がされていたはずと予測できます。
そこで、この仮説の根拠を固めるために、1993年より始まった、『年次改革要望書』の農業の項目（2003年～2008年度版）について調査してみました。 😀 
ちなみに年次改革要望書とは、日本の政府とアメリカの政府が、両国の経済発展のために改善が必要と考える規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年、日米両政府間で交換されています。
要望書の中身はあらゆるジャンルにおいて多岐に渡り、アメリカ側からの要望が日本の施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置、独占禁止法の強化と運用の厳密化、郵政民営化の実現といったものが挙げられます。
（詳しい内容についてはこちらの投稿も参考になります 
「年次改革要望書」による日本解体の歴史① [5]
「年次改革要望書」による日本解体の歴史② [6]
「年次改革要望書」に従って日本の政治が行われている事例 [7]）
続きはぽちっと押してから・・・。 
年次改革要望書に『農業』の単語が最初に出てくるのは2003年度からですが、
（年次改革要望書の全文を読みたい方はコチラヘ [8]）
具体的には
①植物検疫制度の規制緩和（2005 ･2006･2007・2008年度）
②残留農薬基準の緩和（2006・2007・2008年度）
③食品添加物への規制緩和（2006・2007・2008年度）
④バイオテク産品（遺伝子組み換え作物・種子・クローン）への規制緩和（2006年度）
です。
要は、現在農産物の輸入の障壁となっている規制緩和を求めてきています。
その内容も年々多くなってきています。
年次改革要望書に書かれているアメリカの建前としては
『消費者を保護し食糧供給を確保するためより科学的知見に基づいた国際基準を採用するための新たな措置を講じ前進し続けることを日本に求める。』（米国は、日本が協力し、米国が優先的関心を持つその他の病害虫や産物に関して共同で病害虫危険度評価を実施することを要望する。など露骨な一文もありますが･･･）
とありますが･･･
本当にアメリカの要望どおりに規制緩和を行っていき、
・本当に安全な食料の確保ができるのか？
・輸入可能な農作物が増えることで日本の農業は衰退しないのか？
・植物検疫法が規制緩和されることで、農作物や緑に大きな被害を及ぼす危険性が高く、かつ輸入時の検査では発見が困難な病害虫の主な寄主植物が侵入しないのか？
・食品添加物は２年間で９種類の食品添加物に対し認可が。短期間で安全性が確認できるのか？
など、不安に感じる点も。 
またアメリカの思惑も気になるところ･･･。
農業での覇権を握るためなのか？
上記の疑問については今後引き続き追求していきます！！ 😮 