2006年12月17日
2006年12月17日
日豪ＦＴＡで、日本の農業はどうなる！?
小松です。
松岡農相は15日、日豪首脳会談で来年から日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の交渉を始めると合意した、との談話を発表した。そこには、ＦＴＡ（自由貿易協定）も含まれており、国内農業だけでなく、地域経済に多大な影響を与えることが懸念されている。
「北海道の打撃１兆円超」日豪ＦＴＡ締結で試算
日本とオーストラリアの間で来月にも交渉入りが合意される見込みの自由貿易協定（ＦＴＡ）に関し、北海道は２８日、協定が締結されて農林水産物の関税が撤廃された場合、道内の損失が約１兆３７００億円に上るとする試算を発表した。
道は主要生産物である牛肉、乳製品、小麦、砂糖の４品目で影響を検討。農家への交付金など新たな財源約４３００億円が確保できない場合で試算すると、小麦が８５２億円、牛肉が４２２億円の減産となり、関連製品の生産減少などと合わせ１兆円以上の損失が出るとしている。この結果、約８万８０００人が失職する。
（11月28日「ｉｚａ」より）
更に九州などでも同様の試算が明らかになった。
鹿児島、熊本両県は15日までに日本とオーストラリアのＦＴＡで主要農産物の関税が撤廃された場合の損失額をまとめた。サトウキビ生産額がゼロになる。宮崎県は現在、損失額を試算している。
鹿児島県は牛肉、砂糖、乳製品の３品目について関連産業などを含めて総額1727億円の損失が出ると試算。このうち牛肉では３等級以下の肉用肥育牛と乳用種がオーストラリア産に替わり、778億円の肉用牛生産額（2005年）が半分の387億円に減るとした。サトウキビ生産額は103億円（同）がゼロに。酪農は乳製品がすべて輸入品に替わるほか、北海道からの飲用乳の移入が増え、91億円の生乳生産量（同）が25％減の68億円に減ると見込んでいる。
熊本県は損失額を牛肉184億円、生乳110億円、麦30億円と試算。生産額は牛肉と乳製品は2005年比で半減。麦はゼロになるとした。
（2006年12月16日「日本農業新聞」より）
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投稿者 komayu : 2006年12月17日
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