2007年12月2日
2007年12月02日
役人が机上で計画したものを全国に当てはめる農業政策はもはや通用しない。
「政府米買い入れ 落札実績重視へ」8月15日農業新聞http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708211116/1.php
毎年政府は「政府買い入れ米」という制度を設けて、ＪＡなどから、一定程度買い入れていたのだが、今後は、不人気米と人気米を峻別し、実績重視を徹底するというものである。
ところが、今年米価の下落が止まらず、政府が備蓄米の買い増しを断行した。実は価格維持のための政府買い入れは認められていない。農水省はこの「禁じ手」に抵抗したが、農家に対し１兆円もの所得所得補償を掲げた民主党に参院選で大敗した自民党が、農家にアピールする為に押し切った。
政府は毎年備蓄米買い入れに１千億円もの予算を計上しているが、買い入れが過ぎると、倉庫保管料が余分にかかるし、古米として売る際に差損が生じ、約120億円の国民負担が生じる見込みである。
そもそもこの政府買い入れ米という制度そのものが、中央集権的な統制経済の臭いが紛々とする制度である。日本の食料自給率が４０％で低迷している原因は、このように日本の各地の農家に、創意工夫の農業を奨励することなく、米しか作らせない農業政策をＪＡと一体となって進めてきた自民党農政とＪＡとのもたれ合いにこそある。
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投稿者 tiwawa : 2007年12月02日
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