2007年12月13日
2007年12月13日
世銀は途上国を支援するための機関ではなく、搾取のためのインフラを整備するための機関である
アフリカを中心に、世界には食糧危機に瀕している国が多数存在する。どうしてそんなことになっているのか？
これを追求していくと、我々が日頃は“途上国を援助している”と思っている「世界銀行」が、このような事態を作り出した張本人であるという事実が見えてくる。
まずは、世銀の融資のカラクリと途上国がどんな状況になるかを順におさえていってみたい。
①開発援助と称して世銀が途上国に融資する。カラクリは「アメリカが世界から収奪する仕掛けはこうして構築された」に書いたが、この融資はありとあらゆる手段を使って途上国は強制的にでも承諾させられる。
融資の目的は「途上国を豊かにするため」とか「インフラ整備のため」などと正当化されるが、本当のところは、安い労働力を求めて生産工場をつくりたい多国籍企業や、宝石・貴金属・原油などの資源開発を目的とするグローバル企業が途上国へ進出する基盤づくりのためである。
②安い労働力の供給基盤を形成する。土地を買い占めたり、本国の食糧や商品を流通させることにより、自給自足的な地域共同体を壊し、カネが無くては生きていけない状況に人々を追いやる。
③地元民を低賃金で雇って本国で売れる単一作物を作らせる（あるいは、天然資源を開発させる）。天然ゴム、タバコ、コーヒー、パーム油、茶葉、綿花など、趣向品が多く、もっぱら食糧にならない作物が多い。換金作物や資源を安く買いたたき本国に持ち帰って高く売る。
④逆に、生活必需品などは、グローバル企業が安価に大量生産したものを提供する（途上国の人々は金を出して買うしかない。）。食糧についても、本国の余剰生産物を売りつけることによって、途上国の農業生産を根底から破壊する。近年では、水さえもグローバル企業から買わなくてはならなくなった…。美名のもとでよく行なわれている「食糧援助」も地元の農業生産農家の暮らしを破壊するのに一役買う。
④学校、教育機関などを整備して、「自由」「個人主義」などの思想を洗脳し、共同体破壊をさらに促進。グローバルスタンダードの社会的ルール（「法律・時間・規則などは守るべき」など）を叩き込む。つまり労働者としての従順なメンタリティー（奴隷根性）を植えつけ、労働市場の基盤整備をする（共同体を基盤として生きていた人間は、欧米人が勝手に作った法律や市場のルールにうまく適応できないため、欧米人たちは「労働意欲もなく時間も規則も守らない、人のものと自分のものの区別もつかない下等な未開人」とレッテルを貼って、強制したり不当な条件下で労働させることを正当化する）。
⑤道路・流通網、ダムなどのインフラを整備する。当然、土木事業は多国籍企業のゼネコン土木業者等が受注し、地元の低賃金労働者をこき遣う。途上国の政府が借りた金は、これらグローバル企業に転がり込む。これらのインフラ整備は、実はグローバル企業がより参入し儲けやすい基盤を整備するのが真の目的である。
アメリカをはじめとする先進国は、このような途上国社会の破壊を「開発援助」という美名のもとに推進していく。
その典型的事例が、1960年代から1970年代にかけて盛んに行なわれた「緑の革命」であろう。
「緑の革命」
「緑の革命」というのは冷戦時代、「赤の革命＝共産主義革命」への対抗策として推進された側面もある。
つまり「開発を援助する」というのは、自分たち資本主義陣営に途上国を取り込み、そこから搾取するための方便であったわけだ。そして、世銀などが途上国に貸しつけた金は、ほとんどがＵターンしてアメリカのゼネコンや化学・薬品メーカー、農機具メーカー、種苗会社、などの懐を潤わすことになった。
投稿者 nanbanandeya : 2007年12月13日
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