『新しい農のかたち』を実現するために～３つの切り口～

経済危機・震災を機に、共同体企業が食と農の再生を実現してゆく | メイン | 【コラム☆】固定種の時代がこれから来る☆+゜

2011年09月10日

『新しい農のかたち』を実現するために　～３つの切り口～

過去、不安定な社会状況になると、食糧高騰、食糧不足など、食と農は大きな影響を受けてきました。
2011年に入って、3.11大震災、8.5米国債の格下げ問題、7月19日の台風６号など、原発、経済分野、自然災害で様々な社会問題が起こっています。
前回「経済危機・震災を機に、日本の農業を再生する～現状分析編～」
では、これらの災害によって、食と農がどのように変わってきたのか？を追求しました。
このシリーズで、災害以前から、農への安心・安全の期待も、食料自給の期待も存在し続けながら、市場原理に変わる基盤がなかった為に実現してなかったという認識の固定をしました。けれども、２０１１年の原発、経済、自然災害などを通して、みんなでなんとかするしかない意識が顕在化し、「共同体の再生」、「自然の摂理に根ざした生活」への大転換の可能性が開かれてきたのではないかということ。
そして、実は、この危機的状況を１８０度認識転換して捉えれば、外圧の高まりによって日本の食と農は再生に向かっていくのではないかと提議しました。
しかし、人々の意識潮流を見ても、共認充足の実現の時代に入り、(参照:「10/17なんでや劇場（７）　現代～近未来　対象への同化こそが新しい認識を生み出す」 )
次代の新しい可能性は、（決して特権階級の中からではなく）我々大衆の日々の現実の中から既に胎動しています。
だからこそ、食と農の再生だけではなく、これが実現する事で、「日本」そのものが再生していくのではないかと感じています。
そこで、更に深く追求の幅を広げ、農の多面的機能を使い、集団の再生、自然の摂理に根ざした生活、教育の再生等、社会を変えることが出来ないか？と仮説立てし、その可能性を立証すべく実践に即した内容で下記に挙げる新たに３つの軸で『テーマ』を設けて、追求、検証していきたいと思っています。
その前にワンクリックをご協力下さい。

●「企業から始まる自給自足の道」シリーズ
現在の日本は、食糧自給率が４０％と先進国の中でも極端に低く、実際に農業に従事する人口も、下記データを見ると年々下がり続けています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：万人、歳)
　　　　　　　　　　　　　　　18年　　　　19年　　　　20年　　　　21年　　　　22年　　　　23年（概数）
農業就業人口　　　　　　320.5　　　　311.9　　　298.6　　　　289.5　　　260.6　　　　260.1
うち 65歳以上　　　　　　185.4　　　　185.0　　　180.3　　　　177.8　　　160.5　　　　157.8
平均年齢　　　　　　　　　 63.4　　　　　64.0　　　　64.7　　　　 65.3　　　　65.8　　　　　…
基幹的農業従事者　　　210.5　　　　202.4　　　197.0　　　　191.4　　　205.1　　　　186.2
うち 65歳以上　　　　　　120.5　　　　117.8　　　117.2　　　　115.7　　　125.3　　　　110.0
平均年齢　　　　　　　　　 64.2　　　　　64.6　　　 65.2　　　　 65.7　　　　66.1　　　　　…
資料：農林業センサス、農業構造動態調査（農林水産省統計部）
今後、農業の再生を検討していくには、もはや個人課題でどうこう出来るものではなく、集団課題として方針を考えていく必要があると思っています。
そこで、今既存の集団として、真っ先に浮かぶのが『企業』。
現在、農地法の改正や行政等の政策によって、企業を農業へ参入させる動きが出だしていますが、本当に実現可能かどうか真剣に考えていきたいと思います。
先に挙げた外圧変化以前からカゴメやサイゼリヤ等の大手企業が農業参入し、統計を見ると

社団法人日本農業法人協会より引用
企業参入が増えてきている事が伺えます。
しかし、その実態を見てみると、半数以上が赤字経営を続け、参入後２～３年以内に１～２割が撤退を表明している実態が浮かび上がってきます。
そこで、『企業から始まる自給自足の道シリーズ』では、
①上手くいっている企業はあるのか？その事例を具体的に紹介していきます。

②上手くいかなかった企業の問題点は何か？Ｆ１種購入費等、利益に見合わない莫大な経費が問題なのか？法制度の問題なのか？具体事例を見ながら、検証していきます。
①、②を検証しながら、今後、実際に企業参入していく上で『壁』となる事象を具体的にし、企業が受けられる(必要な)助成金や政策等も抑えていきながら、企業農業参入の可能性を提示していきたいと思います。
現時点では、企業の農業参入は儲けるため→大規模経営型から、自給自足のため→利益はとんとんの地域密着型への認識転換の必要という問題提起につながるのではないかと考えています。

●「農が育む新しい教育シリーズ」
原発事故を契機に、学者・官僚・東電・マスコミは信じられない無能さを曝け出しています。
その姿を見れば、子供達にとって「大学へ行く意味があるのか？」という疑問が顕在化し、子供達自身の学ぶ意欲を削ぎかねない状況になっています。
また、「潮流予測４　農(漁)村共同体の建設」に挙げられている
>市場拡大によって、生殖と生産という二大課題が分断され、生産活動を失った密室家庭は、教育機能をほぼ全面的に喪失してしまった。その結果、勉強しか出来ない子や、周りとの関係が作れない子や、引きこもりetc、精神破壊が深く進行中である。
どうするかだが、もともと子供たちの健全な心を育むには、自然に触れる作業が最も適している。
を考えると、『農業』が持つ多面的期待の一つ『教育』の視点から、現状、農業が教育場面でどのようなかたちで役立てられているのか。農業小学校や専門学校の事例、その効用の具体的な中身を展開していきたいと思います。
更には、８月に福島で被爆した子供達自ら、国会内で政府役人と交渉し、「皆と疎開させて下さい」「将来ガンになると困っちゃう」と現状の改善を求める出来事がありました。
(参照:「福島の子供が疎開求め政府と交渉―マイク押し付け合い回答避ける官僚たちのお粗末」)
子供達の将来を考えれば、今日本国内にある廃校を利用して、農業学校を始め、この福島の子供達を集団疎開させる事が出来ないか？
実際に農業学校を始める上で、廃校利用の企画書作りや、その際に必要な事例収集や成功事例の分析、問題点を整理。経営は成り立つのかを含め、実現に向けて可能性を追求したいと思います。

●「農から始まる日本の再生」シリーズ
当ブログでは、過去記事「経済危機・震災を機に、共同体企業が食と農の再生を実現してゆく」において、「農と食の再生をしていくためには、共同体の再生が不可欠であり、企業の共同体化を推し進めていくことが今後の大きな課題となっていくのです」と提議しました。
しかし、まだまだ追求不足もあり、実現していくにはいまだ不充分な点が残っています。
そこで、このシリーズでは、「どのように実現していくか」を歴史事実を追求しながら、本気で「農から始まる日本の再生」の可能性を追求していきたいと思います。
それぞれのテーマは、非常に大きなテーマで難易度も高いと思うのですが、素人だからこそ出来る発想を盛り込みながら、取り組んで行きたいと思っています。
お楽しみに～ 😀
また、皆さんに、より『農業』を身近に感じていただく為にも、以下のテーマも随時織り込んでいく予定です。
１．農園便り
実際に奈良、三重で農業を営んでいる「類農園(　http://nouen.rui.ne.jp/index.html　)」の皆さんから、生の農園の情報を適時お届けしてもらいます。
２．農園の研修生などの感想レポート
１．で挙げた類農園は全国でも有数のインターンシップ受入れを誇ります。(昨年は、なんと全国２位の受け入れ数です。)実際に農園に研修に来られる方々の感想等をレポートしていきたいと思います。
３．農業をめぐる時事ニュース解説
ここを見れば農をとりまくニュースがわかる!!と思っていただけるように、適時時事ニュースを発信していきたいと思います。
では、来週から始まるこれからの「新しい農のかたち」をどうぞよろしくお願い致します