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2009年10月31日
新しい「農」への途(1-5)――戦後農政の超克――）
新しい「農」への途(1－4) の続きです。
今回は、農協問題をみてみます。
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★近代日本史は、政党や官僚勢力の拡張競合の歴史
「日本の近代史は、政党や官僚勢力が、いかに「地方」へと影響力を拡張させるかの競合の歴史。」と云われます。戦前期に最大の農業者団体であった「系統農会」も、国と農業者をつなぐ回路であり続けました。
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1899年、農会法により、農会が町村・郡・府県に系統的に設けられる。
1910年、系統農会の中央機関として帝国農会が法制化される。
1922年、新農会法の施行によって、会費の強制徴収が可能となる。
1943年、産業組合などの農事諸団体とともに農会は農業会に統合される。
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◆帝国農会は、内務行政とは独立した農林省のパイプ（1899年～1922年）
農会が目的としたのは、直接経営農民の農家生産の安定そのものでした。農林省は、「個別の農家の経営・生活の改善にまで踏み込んで指導する」ことを国家的事業と位置付けました。両者の意図を具体化するものが、技術員指導網でした。
1922年の新農会法の施行によって会費の強制徴収が可能となるや、[帝国農会]―[道府県農会]―[郡市農会]―[町村農会]の系列からなる技術員指導網が一元化して成立する契機となり、系統農会は、国家と農業経営者をつなぐパイプとしての方向性がより強調されました。
系統農会は、技術員網を張り巡らせることで、内務行政とは独立した系統組織を確立することに成功しました。それは、農林省の指導網が整備された、ということでもありました。
◆農家経営改善の終焉と内務行政の巻き返し（1922年～1943年）
1920年代には、「農家経営改善をすることこそが『公益』であり『国家的機関』のなすべきこと」と位置づけられてきました。ところが、戦時期には、「農家の経営改善は『私経済』の改善に過ぎず、増産要求という『公益』の前には「私益」に過ぎない」とされました。
系統農会は、その根底が覆されて系統的な技術員網を維持することができなくなります。1943年に実現した農業団体統合の過程で、内務省系統の統制の下に、農業団体は組み込まれていきます。
▲映像はここからお借りしました
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★農協はその生い立ちから食管制度に組み込まれていた
———————（Wikipedia）——————-
1900年、産業組合法により、産業組合が設立される。
1906年、産業組合法が改正され、兼営（信用・購買・販売・利用）が可能となる。
1933年、農村負債整理組合法公が布され、
国庫からの低利融資の受け皿として集落単位の負債整理組合が設立される。
その大半は産業組合が担った。
1943年、農農業団体法が成立した。
→中央では帝国農会・産業組合中央会などが解散し、中央農業会・全国農業経済会に再編された。
→地方においては農会・産業組合などが解散、市町村・道府県単位で農業会に再編され、
協同組合から戦時統制団体へと転換した。
産業組合中央金庫は農林中央金庫に改称した。
1945年、中央農業会など農業会の全国組織は、戦時農業団として統合され、全国農業会と改称。
1948年、農業会はまでに農業協同組合へと移行した。
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＞ＪＡの前身である戦前の産業組合は、当初地主や富裕農家を組合員とする信用（金融）事業のみを行う自発的な組織だったが、昭和の農業恐慌に対処するため、農林省により全ての農家を組合員とし信用事業だけでなく資材購入、農産物販売等の事業を総合的に行う組合が全国に設立された。
＞さらに、終戦直後食糧難で米等の政府への供出が緊急課題だったため、政府は戦時中産業組合と地主階級の政治団体を統合して作った全戸加入の統制団体を農協に衣替えさせ、食糧供出機関として利用した。
＞こうして、農民の自発的組織という形をとりながら、全国各地に地域の全ての農家が参加し、農業・農村についてのほとんどの事業を担当する、世界にも珍しい、“官製”の“総合”農協が誕生した。（山下一仁氏）
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★農協が太れるカラクリ！
・価格を上げると総売上額は増加し、農協の販売手数料は増加する。
・政府から自動的に米代金が農協口座に振り込まれるシステムの下では農協の預金額も増加する。
・コメの政府買入れ前渡金を受けた農林中金は、コール市場で運用して大きな利益を得られる。
・食管制度時代は、農薬、農業機械などの生産資材価格が米価に満額盛り込まれた。
→ＪＡが農家との利益相反となるような行為を働いても、農家に批判されない。
→組合員に高く売るほうがＪＡの利益になる。
・肥料価格を高く維持することにより肥料産業に貸し付けた農協預金の利回りを確保できた。
⇒高い米価で、ＪＡは、生産資材・農産物販売、金融という総合農協性を発揮して発展した。
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★兼業農家優遇のヒミツ！
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・ 総農家戸数 ・専業農家 ・１種兼業農家 ・第２種兼業農家
1950年 618万戸 309万戸(50％) 175万戸(28％) 137万戸(22％)
1970年 16％ 34％ 51％
2005年 23％ 16％ 62％
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（出典：「農林統計速報」７５号 1951・12・25）
・組合員１人１票制のもとでは、数の優位な兼業農家の声が農協運営に反映されやすい。
・世帯人員数を考えれば、農業票差は更に広がる。
・農家戸数の維持は、農協の政治力維持に必要だった。
・兼業農家が農外所得や農地転用利益をＪＡに預金してくれれば、ＪＡの経営もよくなる。
だから、農協は政治団体と化した。そして、
⇒ＪＡと兼業農家は、コメ、米価、政治、脱農化を介して強く結びついた。
⇒兼企業的な農家を育成し農業の規模拡大を図るという構造改革に一貫して反対。
参考：
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＜農業者団体＞系統農会と近代日本――1900年～1943年――（リンク）
「日本の農政を斬る！」（リンク）
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つづく by:びん
投稿者 staff : 2009年10月31日
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コメント
投稿者 peachpuff hermes handbags : 2014年1月29日 23:21
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