2008年3月30日
2008年03月30日
失政続きの戦後農政
こんにちわちわわです。
今回はこれまでの失政続きの農政について概要を押えてみようと思います。
●アメリカ誘導で農業を切り捨てた戦後の農政
１９４５（昭和20）年８月15日、終戦を迎えた日本。
ＧＨＱ主導の占領軍は、軍国主義の除去と民主化の促進のため、 軍国主義の基盤にもなった財閥は、経済の民主化を進める意味でも弊害とされて解体。それと同時に地主・小作制度が日本全体の民主化を妨げるものだとして農地改革も実施された。
敗戦直後の、ものすごいインフレと失業と食糧不足の中、３つの政策を実施。
①農地拡大策は開拓・干拓。
②農業形態の種類増加策は有畜農業の奨励。
③食糧確保は食糧管理法を盾にした強権発動での強制供出。
しかし、供出を強制しても、基本的な低米価政策と慢性的な食糧不足は、ヤミ価格の高騰を招くばかりで、強権発動型の食糧強制供出率は45％内外にとどまっていた。
そんな折の１９５４（昭和29）年、アメリカは日本に経済社会構築のための防衛上の再軍備実施と食糧増産の打ち切りを要求、財政投入型の食糧増産をやめて日本はアメリカの余剰農産物を円で買う、そのかわりにアメリカは受け取ったその円を日本への防衛投資や日本製品購入に当てるという内容のＭＳＡ協定を提示。それを日本政府は、アメリカ側の新しい援助だとして飛び付き、即座にＭＳＡ協定を締結すると、これまでの方針を大転換、米麦を中心とした増産対策（いわば食糧自給）の放棄と小農保護政策の中止を決めていく。
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投稿者 tiwawa : 2008年03月30日
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