ＭＳＡ協定、ＰＬ４８０、学校給食、キッチンカーの時代（１） |
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2009年06月12日
ＭＳＡ協定、ＰＬ４８０、学校給食、キッチンカーの時代（２）
前回（１） のつづき。食料自給率問題を紐解くキーワードのＭＳＡ協定、ＰＬ４８０、学校給食、キッチンカーなどを活写している記事の紹介。
◆援助という名の小麦売り込み
●キッチンカー・キャンペーンの成功
余剰農産物の受け入れは決まったものの、その代金による市場開拓が始まるのはずいぶん遅れた。厚生省が終始、協力的だったのと違って、もう一つの所管官庁である農林省内には、米国の宣伝の片棒をかつぐような事業として反発があり、何かと抵抗したのが原因だった。それには５５年のコメが大豊作で、食糧事情がかなり緩和したという背景もあった。最終的には、受け入れに積極的だった河野一郎農相が官僚たちを叱りつけて抵抗を抑えたとされる。
５６年４月、米国農務省はオレゴン小麦栽培者連盟と市場開拓事業の契約に調印した。初年度の事業費は４０万ドルだった。連盟の市場アナリストで後に会長となるリチャード・バウムはさっそく、その資金を抱えて日本に飛んだ。彼はすでに米国農務省に対し、全国向け宣伝キャンペーン、製パン技術者講習など１１項目から成る第１期事業計画を提案していた。計画で優先順位トップにあげたのがキッチンカーによる料理指導だった。（中略）
米国農務省の資金を得てキッチンカーは走り出した。指導の重点は「粉食奨励」であり、コメ偏重の食生活からの脱皮である。国策にも沿ったキッチンカー事業は大成功だった。
米国農務省の資金は製パン技術者の講習、ＰＲ映画の制作・配給、小麦食品の改良・新製品開発など各方面に使われたが、キッチンカーほど目覚ましい成果をあげた事業はない。やがて献立に大豆料理も加わるようになり、バスの台数も増えた。米国大豆協会が同じく農務省の資金を受け、オレゴン小麦栽培連盟と相乗りの形で事業に参加したからである。（中略）
国民の健康を考える厚生省と、国内農業の振興を第一とする農林省で立場が違うのは不思議でも何でもない。日本側に食生活改善のための粉食奨励という流れがあり、それに米国のキャンペーンが見事に乗ったのがキッチンカーだった。
（「食と農の戦後史」岸康彦著 日本経済新聞社 刊より）
▲写真は「写真でたぐる昭和の記憶」よりお借りしました。
米国農務省、オレゴン小麦栽培者連盟、米国大豆協会などが一丸となってキャンペーンを張り、日本側は「日本食生活協会」が音頭を取って進めた合言葉は、「粉食奨励」。
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◆統合階級が一丸となった、「コメ⇒粉食」の共認誘導
●コメを食べると頭か悪くなる？
ところで、ＰＬ４８０で日本が受け入れた余剰農産物の中には、学校給食用に贈与された小麦と脱脂粉乳があった。米国でＰＬ４８０が成立する１ヵ月半前の５４年６月３日に公布、施行された学校給食法にとっては、願ってもない贈り物だった。同法には国が給食用に小麦を売り渡す時の規定はあるが、コメについては何もない。
当時の食糧事情からすれば当然だが、明確に粉食奨励のための給食だったのである。日本人の米食偏重を「是正」するには、まず学校給食で粉食に慣れさせるのが一番、というのが制定理由だった。
（「食と農の戦後史」岸康彦著 日本経済新聞社 刊より）
《 学校給食法制定のいきさつ 》
1950年 ７大都市で学校給食始まる
1951年 ガリオア資金打切り→学校給食全額国庫負担となる
1952年 学校給食全国に拡大 池田勇人が国庫負担を大幅削減
・ 【学校給食存続の危機】
1953年 コメ凶作 ・ 粉食奨励
1954年 学校給食法法制化
国民の栄養という点からも、コメに偏った食生活からの脱皮が声高に言われた。学者の中にも、コメを食べると頭が悪くなるかのような説を流す人が現れたり、『朝日新聞』１９５９年７月２８日のコラム「天声人語」では、「池のコイや金魚に残飯ばかりやっていると、ブョブョの生き腐れみたいになる。パンクズを与えていれば元気だ。米の偏食が悪いことの見本である。」とまで展開している。
◆絵に描いたような、戦略の成果
米国が描いた戦略は、援助を呼び水とした貿易の拡大だったが、日本は米国の期待通り、世界でも屈指の食糧輸入大国になった。
●スーザン・ジョージ（＝米国のアグリビジネス研究者）の考察
「日本は、単なる典型というだけにとどまらず、“平和のための食糧”という名の投資のまったく見事な成功例である。１９５４年にこの法律（ＰＬ４８０＝引用者注）に基づく援助が始まってから日本が受け取った食糧は４億ドル足らず、一方、１９７４年までに日本が買い付けた食糧は１７５億ドルを上回る。（中略）それでは、販売市場は、実際にはどのようにして開拓されるのだろうか。成功の確率が高い方法としては、給食制度のなかに子どもたちを組み込むことがある。１９６４年にマクガバン上院議員は『アメリカがスポンサーになった日本の学校給食でアメリカのミルクやパンを好きになった子どもたちが、後日、日本をアメリカ農産物の最大の買い手にした』と述べている」
（「食と農の戦後史」岸康彦著 日本経済新聞社 刊より）
米国の熱心な売り込みだけでは、こうもみごとに嵌らなかったに違いない。日本国内にもそれを上回るほどの一大キャンペーンが、栄養学者やマスコミによって展開されたがゆえのことである。映画やテレビなどの大衆娯楽や料理番組、さらには教養番組に至るまで、日常的に垂れ流される西洋文化礼賛の情報洪水が、じわじわとボディブローの如く効いて今や食糧自給率は４０％を割り込んだ。
◆輸入に依存し切った空白の時間は、取り戻せるか?
●研究者たちの無念の思い
「特に目をひくのは、麦・大豆・ナタネその他のマイナー畑作物の凋落の激しさと、それを助長する輸入農作物の増加ぶりである。今日でこそ、これらマイナー畑作物の重要性が強調されているが、その当時は行政サイドから研究中止の圧力が強くて、関係研究者も肩身がせまく、次第に他作物分野に転向していき、今日の専門研究人材欠乏の要因をつくることとなった点は、農林行政の近視眼的、かつ姑息な一面を表わすものとして忘れられてはならない」
（日本農業研究所編『日本農政・農業技術五十年史』より）
▲グラフは、「世界の食料統計」より
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コメ余りで、減反見直し・奨励金廃止が取り沙汰されている現在、小麦への転作をしようにも、国立の研究機関でさえ麦の研究者は激減し、研究の蓄積も中断されているので、前途多難である。
投稿者 staff : 2009年06月12日
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コメント
投稿者 めぐ : 2010年1月10日 00:10
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なるほど☆☆☆☆☆
周りの中で生かされているという気付き、大きかったです。私も読んでみます♪