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2007年06月22日

農業に関する偏見と嘘・・・騙されてはいけない！

まるいちです 🙂 。
農業に関しては様々な情報があり、何が本当なのか見分けにくいのが現状です 。
その中でも特に
「日本の農業は諸外国に比べ手厚く保護されている？」
「日本は農蓄産物に対する関税が高い？」
その結果
「農業が市場経済から遅れをとり衰退している？」
「日本がＦＴＡ(自由貿易協定)・ＥＰＡ(経済連携協定)で後れをとっている元凶は農業である？」
だから
「農業の保護を撤廃すべし？」
「関税を撤廃すべし？」
「農業の規制を緩和すべし？」
・・・と言った三段論法が、マスコミだけではなく、政治家、農水省以外の中央官庁、経済界、学界（農業以外)等でまかり通って、事実のように言われています 。
しかし、前提となる「日本の農業は諸外国に比べ手厚く保護されている？」
「日本は農蓄産物に対する関税が高い？」と言う事自体「真っ赤な嘘」です 。
当然、前提が嘘なのでこれ以下の内容は「偏見」であり「こじつけ」であり「騙し」です 。
社会の課題である「農業・農地・農村をどうする！？」そして「食糧をどうする！？」と言う課題に対しては「事実を直視する事」からしか始まりません 。
まず、事実を共有し、新たな社会のあり方の中で「農業をどうする？」を考えたいと思います 。
事実を知りたいと言う方は、是非続きを読んで下さい 。
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この内容は一部”るいネット” に紹介されています 「実は日本の農作物関税はアジアで最も低いという事実」
また、”森田実の時代を斬る”にも端的に紹介されているのでその記事を引用します 。
平和・自立・調和の日本をつくるために【206】日本農業のあり方について鈴木宣弘東大教授の正論――「米国やＥＵとの交渉では真摯に国益を追求すべし」（『選択』07年６月号の「巻頭インタビュー」）
＜『選択』”の記事は【巻頭インタビュー】農業は自由貿易の障害ではない　です。＞

～以下引用～
2007.6.9（その１）
森田実の言わねばならぬ［298］
平和・自立・調和の日本をつくるために【206】
日本農業のあり方について鈴木宣弘東大教授の正論――「米国やＥＵとの交渉では真摯に国益を追求すべし」（『選択』07年６月号の「巻頭インタビュー」）
「人の生において固有なものは、その人の本能に対する従順さではなく抵抗のうちにある。彼は何とかして自然の法則では説明できない“生”を生きようとする」（ソロー）
—————————————————————————
　日本農業のあり方について、鈴木宣弘東大教授（大学院農業生命科学研究科）が、正論を述べている（『選択』07年６月号巻頭インタビュー「農業は自由貿易の生涯ではない」）。
　以下、一部を抜粋する。（原文は漢数字だが読みやすくするため洋数字に変える）
《（自由貿易協定で後れをとっている元凶は農業だという）農業元凶論には様々な誤解があります。まず農産物に日本がかけている関税は平均12％で、アジアで最も低い。米、乳製品、肉類など全品目の１割に当たる最重要品目は高関税ですが、生鮮野菜は３％。自給率４割という数字が市場開放度を如実に示しています。》
《（日本の農業は補助金漬けで過保護だとの評に対して）国内保護総額は日本が6400億円で農業生産額比率７％、米国が1.8兆円で７％、ＥＵは４兆円で12％。ただし米国の算定には嘘があり、実際は３兆円を超えています。》
《（日本国民がそうした事実を知らないことについて）農業元凶論者の声の方が大きいからです。各省庁はそれぞれの省益を守ろうとする。情報を積極的に流すことで戦略的に世論形成しようとする省もある一方、農水省は、頑なに自由化に反対するばかりで、情報公開にも慎重でした。２月に「農産物関税全廃で食糧自給率は12％まで低下する」という試算を出したことは、国民的議論を喚起する意味で評価できます。》
《（日豪・日米ＥＰＡを進めながら農業の崩壊を防ぐ方策について）まずＡＳＥＡＮと日中韓による東アジア共同体を具体化することです。そのためには、日中韓が主体となって、欧州連合（ＥＵ）の共通予算のような自由貿易利益の再配分システムを検討すべきです。各国がＧＤＰに応じて拠出する基金によって、各国の不利益をある程度補填するわけです。》
《東アジアが連携して臨めば、少なくとも「食い物にされる」状況は避けられます。あとはタフな交渉で生き残りの道筋を探ります。》
《（米国・ＥＵとの）交渉では真摯に国益を追求するべきです。戦略不在なら、食糧が戦略物資となった場合、日本は非常に弱い立場になります。ＥＵですら各国の自給率向上への執念はすさまじい。日本にもしたたかさが必要です。》
　農業問題については、政治家、農水省以外の中央官庁、経済界、学界（農業以外）、マスコミの無理解が甚だしい。とくにマスコミが酷い。農業について無知であるだけでなく、偏見が著しい。マスコミは農業について間違った情報を垂れ流しつづけている。
　農業は大切にされなければならない。21世紀を「農業の時代」にしなければならない。農業を大切にしない政治家は、選挙によって国民自らの手で淘汰されなければならない。
　日本農業を守るためには、日本の政治が米国政府の支配から脱却し、自立しなければならない。日本が国として独立・自立することが、日本農業再生の根本条件である。
　日本農業の再生に向けて正論を述べておられる鈴木宣弘教授に対し深く敬意を表する。
～引用終わり～

また、関税に関しては少し古い記事になりますが、”農業情報研究所（WAPIC）”　の記事「ＦＴＡ、「直接支払いで農業を護る」？、欧米は重要部門の関税撤廃には応じない」　を一部引用します。

～以下引用～
　「米国やＥＵは、ＦＴＡを数多く結んで農産品の関税を原則撤廃しても農業を保護できる」というのは、専門家の発言とはとても思えない。
　米国の農業競争力は強いから、ＦＴＡで関税を撤廃しても痛くも痒くもないＦＴＡ締結相手国はいくらでもある。だが、自分より競争力が強い巨大部門をもつ国もあり、こういう国との交渉は簡単にはいかないし、重要部門の開放は断固として拒絶する。米国がこれまでにＦＴＡを結んだヨルダン、イスラエルなどは、日本にとってのシンガポール同様な国にすぎない。カナダとメキシコとの間に結んだ北米自由貿易協定では、メキシコとの間では全品目の関税撤廃を約束したが（といっても、原則10年以内というＷＴＯの暗黙の了解を超える15年をかけて自由化する品目もあり、未だに完全に実現しているわけではない）、カナダとの間では酪農品・家禽・卵・砂糖の数量制限（ウルグアイ・ラウンドで関税率割当に移行）が残った。今年合意したオーストラリアとの協定では、乳製品については僅かに割当を増やすだけで、枠を越える輸入への関税率は現状のままに維持し、砂糖については現在の割当をそのまま維持するとされた。牛肉については枠を越える輸入への関税の段階的廃止まで譲ったが、それには18年という気の遠くなるような時間をかけるとした。重要品目については、「関税撤廃」など約束していない。
　米国の農産品輸入最恵国待遇関税率は平均では9.8％と低い（2002年、ＷＴＯ米国貿易政策レビュー・2004年による）。だが、重要品目は関税率割当により厚く保護している。これら品目の割当外関税率は、次の表のように、「禁止的」なものさえある（タバコ＝350％、ピーナツバター＝132％、ピーナツ＝140％）。
米国の主要関税率割当品目と枠外関税率のレベル
関税率
品目または品目数
0-10％ 8品目
10-20％ 6品目
20-50％ 牛肉、クリーム・チーズ等乳製品11品目、砂糖・砂糖調整品等5品目、加工ワタ等3品目
50-100％ アメリカタイプ・チーズ、エダムチーズ、脱脂粉乳、全粉乳、バター・バター代替品、ワタ屑
100％以上 タバコ、ピーナツバター、ピーナツ
　オーストラリアの主要関心品目は、このなかで牛肉、乳製品、砂糖であった。米国はどれも譲らなかった。国内農家の受け取り総額に占める直接支払いの比率は、乳で46％、砂糖で55％に達している（2002年の数字、ＯＥＣＤ、「ＯＥＣＤ諸国の農業政策、監視と評価」、2003年による）。それでも、この牛肉・酪農・砂糖大国に対して関税撤廃など、米国の選択肢にはありえなかった。米州自由貿易協定交渉が難航しているのは、まさにこれら重要品目で米国の譲歩が考えられないからであり、おまけに、ブラジル等は米国の大量国内補助＝直接支払いの撤廃ないしは削減も主張している。
　ＥＵがＦＴＡと称するほとんどの協定は、近隣諸国や途上国との「協力」協定の一環に含まれるものである。まともなＦＴＡと呼べるのは、メキシコ（および南アフリカとの協定）くらいのものだ。このメキシコとの協定では、ＥＵは生きた牛、牛肉、豚肉、家禽肉、塩漬け・乾燥・スモーク肉、屑肉、酪農品、切花、穀物・同派生品、肉・魚等の調整品（ソーセージ等）、砂糖・チョコレート、トマト調整・保存品、果実加工品など、多数の基本的産品を協定外とした。メキシコの要求が強かった45品目（孵化用卵、卵黄、蜂蜜、一部切花、アスパラ、グリーンピース、メロン、冷凍イチゴ、一定の魚、さとうきび糖蜜、オレンジジュース、パイナップルジュースなど）では関税率割当を適用、枠内関税率は最恵国待遇または一般特恵関税の50％からゼロまでとした。チーズ・酒類などＥＵ呼称産品100品目は譲許対象外とした。
　ＥＵといえども、域内への影響が重大な品目では一歩も譲っていない。牛肉、酪農、穀物、砂糖については直接支払い制度がある。だが、これら基本品目の関税撤廃など絶対にありえない。それでは、直接支払いがあっても、域内農家は潰れてしまう。例えば、ロシアやウクライナとＦＴＡを結び、小麦関税をゼロにしたとしよう。直接支払いによって、パリ盆地の大規模農家さえ保護することはできないだろう。まして、土地非利用型の養豚・養禽や果実・野菜農家への直接支払いなどないし、しようと思っても技術的に不可能だ。
　タイとの協定では、コメについてはタイが譲歩するとしても、砂糖、鶏肉などで譲歩することはないだろう。鶏肉についての直接支払いは聞いたことがない。砂糖は直接支払いが導入されるかもしれないが、タイとの競争で生き残れるレベルの助成はとても考えられない。競争力が違いすぎるのだ。その上、砂糖はブラジル、オーストラリア、タイなど輸出国や多くの途上国が、ＥＵ、米国、日本など国内助成による生産維持を最も強く批判して分野の一つである。ウルグアイ・ラウンド農業協定により削減対象外とされた「グリーンボックス」国内助成さえ攻撃している。
　日本がＦＴＡを考えているアジア諸国は、ほとんどの農業部門で日本に勝る競争力をもつ。相対的に弱い部門の関税撤廃は断固拒否する米国やＥＵの姿勢に倣えば、日本が譲れる分野は極めて限られたものになるはずだ。日本に農業は要らない、国土が荒れ果ても自動車が売れさえすればいいとでも言うのでないかぎり、専門家も欧米の現実をしっかり認識してもらいたい。せめて、影響力のある専門家が、圧倒的影響力のある新聞やテレビで、「米国やＥＵは、ＦＴＡを数多く結んで農産品の関税を原則撤廃しても農業を保護できる」などと国民を欺くのはやめてもらいたいものだ。
～引用終わり～

投稿者 nara1958 : 2007年06月22日 TweetList