2007年3月8日

2007年03月08日

郵政の次は、農協解体！？

談合叩きをはじめ、最近“公正取引委員会”の名前を、やたらとニュースで耳にするような気がしてならない小松です。 🙄
と思ったら、農協にも独禁法が適用されようとしているらしく、こんな記事を見つけました。
（参照：公正取引委員会ＨＰ）

農協活動と独禁法違反　公取委がガイドライン作り防止へ
　公正取引委員会は14日から、農協活動の中で独占禁止法に当たると考えられる行為のガイドラインを作成し、一般からの意見を求めている。問題となる事例を明らかにすることで、違反を未然に防ぐのが目的。この中で単位農協から組合員に対する違反行為として、いくつかの点があげられている。
　商系業者から資材を買わないことを条件に、農協の資材を販売すること。農協への出荷、カントリーエレベーターの利用、資金の貸し付けなどについて、農協からの資材の購入、農協への一定量以上の出荷を条件とすること。これらが違法な行為とされる。
　単協によってはガソリンスタンドやスーパーを経営しているところもあるが、このような一般利用の多い事業については特に問題がないとされる。一方で組合員に固有の共同事業については、独占禁止法の趣旨が理解されていないため、意識せずして法律に触れていることが多く、まずは同法の普及が必要と指摘している。
2007/02/23全国農業新聞

農協は、その優越的な地位を利用した取引というものが、確かに目に付く。農家にとって、一番の悩みの種は農作物の売り先である。従ってそこを押さえられると、言われる通りにせざるを得ないのが実情だろう。身近な例を挙げれば白菜やキャベツなども、農協に引き取ってももらうためには、苗を農協から購入することが条件になる。しかしこれがまた酷い苗なのだが、自前の販路を持たない農家は従うしかないのだ。
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投稿者 komayu : 2007年03月08日