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郵政の次は、農協解体!?

談合叩きをはじめ、最近“公正取引委員会”の名前を、やたらとニュースで耳にするような気がしてならない小松です。 🙄
と思ったら、農協にも独禁法が適用されようとしているらしく、こんな記事を見つけました。
(参照:公正取引委員会HP [1]

農協活動と独禁法違反 公取委がガイドライン作り防止へ
 公正取引委員会は14日から、農協活動の中で独占禁止法に当たると考えられる行為のガイドラインを作成し、一般からの意見を求めている。問題となる事例を明らかにすることで、違反を未然に防ぐのが目的。この中で単位農協から組合員に対する違反行為として、いくつかの点があげられている。
 商系業者から資材を買わないことを条件に、農協の資材を販売すること。農協への出荷、カントリーエレベーターの利用、資金の貸し付けなどについて、農協からの資材の購入、農協への一定量以上の出荷を条件とすること。これらが違法な行為とされる。
 単協によってはガソリンスタンドやスーパーを経営しているところもあるが、このような一般利用の多い事業については特に問題がないとされる。一方で組合員に固有の共同事業については、独占禁止法の趣旨が理解されていないため、意識せずして法律に触れていることが多く、まずは同法の普及が必要と指摘している。
2007/02/23全国農業新聞 [2]

農協は、その優越的な地位を利用した取引というものが、確かに目に付く。農家にとって、一番の悩みの種は農作物の売り先である。従ってそこを押さえられると、言われる通りにせざるを得ないのが実情だろう。身近な例を挙げれば白菜やキャベツなども、農協に引き取ってももらうためには、苗を農協から購入することが条件になる。しかしこれがまた酷い苗なのだが、自前の販路を持たない農家は従うしかないのだ。
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かつての農協は、集荷・出荷はもちろん、営農指導や技術指導もしてきたし、だからこそ農家は農協から資材を買ったり、貯金をしたりしてきた。しかし今や農協の仕事は、金融と保険と旅行代理店に変わってしまい、農家にとっても必要性は小さくなってきており、その存在意義は年々形骸化しつつある。
近年、農協の再編・改革が進められており、農家にとっては、こういった理不尽を解消させてくれる好機ではある。また、今やあらゆるものが「必要か否か?」の判断の土俵の上で考えるならば、不要なものは解体されて然るべきだろう。
しかし、何か裏がありそうな気がしてならない。
そもそも公取委の動きや権限がここまで強化されたのは、他でもない“年次要望書” [3]にそれが明確に盛り込まれているからだ。
やはり「郵政民営化の次は農協解体」なのか?
現在、農協の貯金高は80兆円 [4]と言われており、ハゲタカがこれを狙わない手はないだろう。郵政民営化、農協解体、農作物の自由化、このままでは本当に日本は食い物にされてしまう。
社会統合のために不要なものを解体するのなら、それはみんなの期待に応える政策だろう。しかし、自由化の名の下に解体を行うのだとすれば、それは国を売る行為そのものだし、国民を欺く犯罪行為に他ならない。
農業か市場か?日本かアメリカか?
政府が本当に守りたいのは、どっちだ!?

るいネット [5]

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