新しい「農」のかたち

農業の”たのしさ”を伝えたい | メイン | 「日本は世界５位の農業大国～大嘘だらけの食料自給率～」の書籍紹介（２）

2010年08月15日

「日本は世界５位の農業大国～大嘘だらけの食料自給率～」の書籍紹介（１）

「日本は世界５位の農業大国～大嘘だらけの食料自給率～」（浅川芳浩裕著/講談社刊）を読みました。
前半は、新たな気付きを得て、グイグイ引きずり込まれる力を感じましたが、後半は、心の奥深いところで『澱』のようなものが滞ってしまうように感じたのが、正直な感想です。書籍の中味を紹介しながら、引っかかるものの正体は何か？　を考えてみたいと思います。
◆日本は世界５位の農業大国
農水省や政治家やマスコミが、自給率向上を叫ぶ根拠として、「日本は世界最大の海外食料輸入国」で「海外に食料の大半を依存している」といいます。その認識そのものが誤っているとして、浅川氏は、下表の事実を提示しています。

それどころか日本は、農業の国内生産額は８２６億ドルで、先進国のなかでは米国の１７７５億ドルに次いで２位。世界全体で見ても、１位：中国、２位：米国、３位：インド、４位：ブラジルに続き第５位の農業大国なのだといいいます。これは、目からウロコでした。
◆食料自給率のカラクリ
例によって、農水省・政治家・マスコミの喧伝する自給率は、「供給熱量総合食料自給率」俗に「熱量ベースとか、カロリー・ベース」という総合自給率です。計算式に沿って確認してみます。

といことになるとのことです。これは、意外と理解できていません。それって、自分だけ？
【自給率を見るときの注意点】を分かりやすく展開しているレポートがあるので抜粋して紹介します。

【ⅰ】必ずしも国産品の国内シェアを意味しない
　(★)式からわかるように、分母では輸出分を減じるが、分子では国産品のうちで輸出に回った分を減じていない。このため、｢自給｣率という名称にもかかわらず、輸出の多い国では100％を超える場合がある。言い換えると、国産品が輸出されている場合には、食料自給率は、｢国産品の国内シェア｣を意味しない。
【ⅱ】食料不足の指標ではない
　食料自給率は、ときに、食料不足の指標と混同される。
　分子は｢国内生産量｣であり、分母は｢国内消費仕向量＝国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量(又は＋在庫の減少量)｣である。輸入が困難な状況にある国では、分母の数値が分子の数値に近いのであるから、国内生産の多少にかかわらず、自給率は高くなる傾向を示す。
　よって、その国が食料不足の状態にあるか否かを知るためには、栄養不足人口の割合(又は国民1人1日あたりの食料供給量･供給熱量)の数値をみる方が適切である。
【ⅲ】消費の変化により数値が変化することもある
　食料自給率の計算式の分母の数値は、国民の生命維持と健康な活動に必要な量や熱量又はそれに相当する額ではなく、現実に消費に仕向けられた量･熱量･額である。そのため、経済･社会的な状況や、消費者の好みなどによっても変化する。
　つまり、食料自給率の数値は、国内生産量(＝計算式の分子)だけでなく、消費の水準や内容(＝計算式の分母)によっても変化する。
【ⅳ】輸入途絶後は、国内生産の｢量｣が重要
　有事の際に、最終的に生死にかかわるのは、国内生産の｢量｣であって、｢率｣ではない。また、一般論として、こうした状況への対処としては、消費と生産を平常の状態から転換させること(消費水準を下げ、代替品を消費することとして、農業生産を熱量の高い植物性の品目に集中し、増産を図るなど)が考えられるが、生産転換後の食料供給力も、食料自給率の数値からは測れない。これを知るためには、別途、推計が必要となる。
「食料自給率問題」（農林環境課・森田倫子著）より抜粋
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0546.pdf

要は、食料問題を「供給熱量総合食料自給率」のみで言及するには無理がある、ましてや、食の安全保障を語るには別の切り口が必要だ、としています。ここで、同じ農水省からのレポートなのに、農水省の「食料自給率キャンペーン」にこの手の説明文が登場しないのは何故か？　という疑問が湧いてきます。
参照 図録▽日本及び各国の食糧自給率の推移

◆自給率政策は、減反政策の延命装置
食料自給率には、他に【金額(生産額)ベースの総合食料自給率】(金額ベース総合自給率)があります。その計算では、

となります。この数字を使うなら、「満更でもない」と云えそうです。しかし、農水省のレポートではそうならない。そのことについて、「日本は世界５位の農業大国～大嘘だらけの食料自給率～」の著者である浅川芳浩裕氏は、次のように展開します。

　自給率の名の下に国内保護政策を強化しても、農業は弱体化し、いい思いをするのは農水省と関連団体だけだといっていい。（中略）
　コメには生産調整、いわゆる減反政策が行われている。減反とは、田んぼを持っていてもコメを作らない分だけ、その農家に対して補助金を与える政策。（中略）
　国の減反政策に応じて小麦、飼料米などコメ以外の作物に転作した農家には、１０アール当たり３万５０００円から、地域によっては６～７万円の転作奨励金などが支給される。（中略）政府は減反参加者にだけ様々な便宜を与えて手なずけようとしているのだ。その額は累計で７兆円にも上る。（中略）減反は日本農業が持ち得る食料供給能力を減じている悪習でしかない。
　国民は、こうした政策に「納税」と「高価格の支払い」という二重負担をしていることをいっさいしらされていない。
　減反参加者に支給される補助金は、もちろん国民の税金である。国民はさらに、国産保護のために高値が維持されたコメを買わなければならない。（中略）さらには、本当に減反が行われているかどうかをチェックするための、公務員の人件費も税金から――といった具合である。
　つまり、減反を継続させることで、農水省の天下り団体や農協にラクな仕事を与え、彼らが何ら努力しなくても生き残れる道を作っているのである。
　それもこれも、すべては「国民の食を守る」という錦の御旗を掲げたインチキ自給率向上政策が原因だ。

　
◆黒字の優良農家が、補助金によって圧殺される！
日本の農業生産額約８兆円の内訳は、

ここに、所得補償１兆４０００億円をブチ込めば、ゲタを履かされた擬似農家による、野菜価格のダンピングに拍車がかかり、野菜などの成長市場に大きな歪をもたらすことが問題だ。そのことによって、黒字農家まで赤字に転落する、と浅川氏は指摘するのです。
◆所得補償制度運用はまともに運用されるのか？
制度運用を取り締まる公算の高い組織は、農水省の地方出先機関である「農政事務所」だそうです。ここは、民主党の支持母体である農水省職員の労働組合「全農林」の牙城で、「三笠フーズの事故米問題」「ヤミ専従問題」「カラ出張問題」「３５０億円の埋蔵金問題」と度重なる問題を起こしてきた部門です。２００９年のヤミ専従問題で、１２３７人の組合員が処分されたということからは、組織的な犯罪が常習的に行われていることを、筆者の浅川氏が「強く懸念する」のも頷けます。
そもそも、過去４０年間、「本当に田植えをしていないか？」をチェックすることや、今後は民主党政権下で「本当に赤字か？」や「本当に作っているのか？」をチェックするために膨大な農政職員を動員することそのものが馬鹿げているし、その点でも『愚策』と云わざるを得ません。社会統合の青写真を描くからには、活力の湧く役割を設けることが最低限の仕事でしょう。
◆自給率向上にこだわり、擬似農家層を仕立てる「意味」とは？
農協を迂回したところで、また、「ＥＵ諸国が自給率向上に成功したのは、農家への直接支払いによる所得補償の賜物だから、日本も導入すべきなのだ」という民主党の政策は、票田獲得の手段に過ぎない、とする浅川氏の指摘は納得できます。また、
「民主党案では、補償は生産コストに対してなされる。日本で小麦を生産する際の平均的なコストは、１ヘクタールで約６０万円だが、できた小麦は約６万円にしかならない。民主党は、この差額分、約５４万円の赤字を丸々補填するというのである。たった１ヘクタールで、ＥＵのおよそ１１ヘクタール分に当たる５４万円が補填されるのだから、労働量から比較してもＥＵより法外な厚遇なのが分かるだろう。」ここまででも十分に、な・る・ほ・ど　なのだが、さらに続けて、
「なぜ民主党は擬似農家の赤字を奨励するのみならず、農業で生計をたてている黒字農家の成長を妨げるような制度を作ろうとしているのか。実は、農業界全体を弱体化させることこそが、民主党の狙いなのである。農業が弱くなればなるほど、農家の政治依存、民主党支持が高まるからだ。」と云い切ります。
確かに、自虐的な食料自給率を提示し続ける農水省、減反政策とその補償制度で擬似農家を救済するという「お為ごかし」で骨抜きにしただけでは済まされず、意欲的な農業生産者の足元を掬うような政策を提言して、その実践のためには農水省の現場職員の活力を殺ぐようなことが、農水省と民主党との蜜月関係を持続するために行われているとしたら、連座する全てが「国賊」と化したといわざるを得ません。
◆ちょっと、いい提言「黒字化優遇制度」
書籍紹介の前半部が、えらく重たい内容になりましたが、前半の最後は、ちょっと明るい話で括ります。
浅川氏は、民主党の政策を槍玉に挙げるだけでなく、代替案を提起しています。名づけて「農業者戸別黒字化優遇制度」。
交付方法を助成金から融資に切り替え、明確な黒字経営計画を提出した農家にのみ融資する方法。融資の審査は地方銀行や信用金庫、ノンバンクなどの地方に密着した金融機関に行わせれば、これまで農業生産に疎かった機関も、地域バンカーとして中長期的に農産業を育成・伸張させていく役割も担ってもらえそう、というもの。
例えば融資の返済期限を５年に設定し、５年目に黒字化に成功すれば全額返済免除。期間中の利益も全て免税。一方で、赤字農家はもちろん全額返済が必要。こうすることで、経営努力をして黒字を達成するという、当たり前の業界風土を農業界に根付かせることが出来る、というのが狙い。
「返済しないといけないなら要らない」という、擬似農家の辞退者が出てくるのも狙い、といいます。そうすることで、本当に必要としている農業者に厚く『支援金』が行き渡るという意図だと思われます。無条件でバラ撒く補助金では社会の活力源にはなりませんが、これなら、有権者の合意も得られることでしょう。
最後まで読んでくれて、ありがとうございました。
　　by　びん　　　　つづく

投稿者 staff : 2010年08月15日 TweetList