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2007年11月15日

遺伝子改良ナタネは国内で繁殖している。

これまでアメリカ・カナダの遺伝子組み換え農作物の遺伝子汚染を紹介してきましたが、日本でも種子汚染が広がっています。
日本が輸入しているナタネの種子は食用油、飼料、肥料等に使われるが、種子輸入時の港での荷役作業又は運搬時に種子が拡散し汚染する可能性が考えられていました。
この種子汚染の実態を報告している記事を紹介します。
遺伝子組み換えナタネの汚染拡大を日本でも確認、原因はカナダ産

遺伝子操作された作物が抑制不可能な被害をもたらすことを裏付ける新たな証拠として、遺伝子が組み換えられた(GM) ナタネ（キャノーラ油の原料/セイヨウナタネ）が日本の港湾地域から自然環境へ拡散していることを日本人の研究者らが確認した。これはGMナタネの輸入/輸送過程で日本の生態系へ漏出したものだと考えられる。
国立環境研究所の最新の調査報告によると、除草剤に耐性を持つGMナタネが、サンプル調査を行った６ヶ所の港湾地域のうち５ヶ所で確認された。
除草剤に耐性を持つよう遺伝子操作されたGMナタネ種は、多国籍バイオ企業であるモンサント社とバイエル社によって製造されたものである。これによって日本の農業は、各地に拡散するGM作物との厳しい競争に直面することになると同時に、近縁作物の遺伝子汚染および関連して派生する雑草類の深刻な脅威にも取り組まなければならなくなる。
2003 年、日本は200 万トンを超えるナタネを輸入し、その80%がカナダ産であった。*2
カナダで生産されるナタネの80%はGM ナタネであると推定されている。このためカナダでは、ほとんどのナタネがGM種によって汚染されてしまう という事態が発生している。そしてこのGM遺伝子による汚染はナタネのみならず、地域固有の他の作物種子にまで及ぶ、より大きな問題の一部でもある。また、GM ナタネはカナダの従来ナタネおよび有機ナタネ作物も汚染しており、これが日本で確認された汚染の原因だと考えられる。
日本が輸入しているナタネの種子は食用油、飼料、肥料など加工用として使用されるのみで、栽培は行っていない。しかし、GMナタネが日本の港湾周辺および輸送ルート沿いの自然環境から見つかったことによって、カナダで起こった汚染と同様の事態が発生する危機が発生している。
このレポートでは日本におけるGMナタネの汚染の現状と、GMナタネの輸入がもたらす危険について述べる。

つづく
次を読む前にポッチ宜しくお願いします。
　

緊急に考慮すべき事項
・カナダ産の遺伝子組み換え（GM）ナタネの輸入が日本で遺伝子汚染を引き起こしている。
・汚染が近縁作物に拡大している事実はまだ確認されていないが、現在の汚染規模を考えるとそれも避けられない事態と考えられる。現在、それに関する試験が行われているが、政府の対策は汚染規模の実態に遅れをとっている。
・GMナタネがいったん自然環境に放出されると、除草剤に耐性をもった遺伝子が他の野生植物と交配することによって、「超雑草」（スーパーウィード）を造りだす。それらを除去するためにはさらに毒性の高い除草剤の使用が必要となる。
・日本の遺伝子操作技術を規制する法制度に存在する抜け穴が、GMナタネ種によるもともと不十分な安全管理システムのすり抜けを助長している。これまでのところ少なくとも２種類のGMナタネの自生が、日本各地で確認されている。
・日本では、隔離された試験農場での利用のみが承認されていたGMナタネが、「第一種使用」として承認され、本来必要であるはずのきちんとした評価なしに「経過措置」の名の下で環境への放出が黙認されている。これはバイオ安全議定書が定める予防的な取り組み方法に対する違反であるといえる。
・日本政府が認可した8種類のGM植物のなかでも、GMナタネは他の近縁作物との交配が容易なため、最も汚染の危険性が高い種である。日本にはそのような近縁種が多く存在する。
原産地：カナダからの遺伝子汚染の輸入
2003年、日本は約200万トンのナタネを、主に家畜の飼料、食用油の生産のために輸入した。日本国内で生産されるナタネは微少で統計学的にも無視できる量である。つまり、日本のナタネはほぼすべて輸入に頼っているといっても過言ではない。
輸入の内訳はカナダが80%（160万t）、オーストラリア17%（34万t）、近年になって輸出国になったフランスが3%（6万t）である（2003年）。
輸出需要を満たすためにカナダは、毎年約500万ヘクタールのナタネを栽培している。その80%はグリホサート系除草剤（商品名：ラウンドアップ・レディ）あるいはグルホシネート系除草剤（商品名：リバティ・リンク）への耐性を持つように遺伝子操作されたものである。カナダでは広い範囲にわたるGM作物による従来種への汚染が確認されているが、それとは対照的に、オーストラリアとフランスでは、商品化することを目的としたGMナタネの栽培を禁止している。そのためこの2カ国から日本が輸入しているナタネはMフリー（遺伝子組み換えされていない種）であり、カナダ産GMナタネが、日本で確認された汚染の原因である可能性が高い。
カナダで起こったGMナタネの汚染は、従来作物や有機作物を汚染された農家によるモンサント社とバイエル社を相手取った訴訟にまで発展し、メディアの注目を集めている。カナダの農家が経験したこから学べることは、GM作物というものは、一度環境に放出されてしまうと、抑制が不可能だということだ。
カナダのサスカチェワン州有機農法理事会は、消費者がGM ナタネに汚染された有機栽培ナタネを買い控えるようになったことから、モンサントとバイエル2 社に対する法的措置に打って出た。GM種子の製造企業であるこの2 社の企業責任を問い、補償を求める訴訟は、農家による妥当な請求である。
かねてから遺伝子汚染は起こると想定されていたものの、実際に起こった汚染拡大の速さに農家も学会も驚いている。1998年、導入後わずか2年のあいだにグリホサートとグルホシネートに耐性を持つハイブリッド種の発生がカナダで確認された。また、いくつかの事例では複数の除草剤に耐性を持つ「超雑草」も発見された。「超雑草」は除草剤耐性遺伝子をもった植物同士の間で受粉が起こることによって生まれる。このGM「超雑草」の広がりを抑えるためにカナダの農家では、より毒性の高い除草剤の使用を強いられている。
カナダで起こっている「超雑草」の発生、毒性の高い除草剤の使用、通常作物の汚染、種子の汚染、訴訟などは、GMナタネによってもたらされた問題にほかならない。そしてこの問題は今、日本の問題になりつつある。
同じような被害が日本の環境、農業、社会で起こらないようにするには、カナダの事例から学ぶこと必要だ。さらなる汚染被害を抑制するには、直ちに日本国内に現存するGMナタネを一掃する対策をとらなくてはならない。同時にカナダでもGMナタネの作付けや流通を中止する速やかな対応が必要だ。
日本の地に根を下ろし始めた遺伝子組み換え（GM）作物
バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の批准をしたことにより、農林水産省（農水省）が主要港湾地域一帯のGM ナタネによる汚染の実態を把握するための初期調査を開始した。
2002 年、農水省は茨城県鹿島港をGM ナタネの漏出に関する最初の調査対象地として選定した。鹿島港から半径５km の48 地点で2 年におよぶ試験調査が行われた。この初期調査でセイヨウナタネが25 の地点で自生していることが確認された。2003 年、農水省の再調査は17 地点でGM ナタネが自生している可能性を確認した。生物多様性条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書に準じた国内法が日本で施行されたのは2004 年2 月19日である。
しかし、農水省の農林水産技術会議、技術安全課が「原材料用輸入セイヨウナタネのこぼれ落ち実態調査」と題した報告書でこの実態を公表したのは、2004 年の6 月になってからだった。
農水省の報告書は、GM ナタネが鹿島港一帯の地域に自生していることを再確認した。ところが、メディアを通した発表では、環境に漏出したGMナタネがおよぼす危険は微少であるとして、「環境への影響を懸念する必要はない」とコメントした。政府の判断に疑いを抱き、心配した市民団体が各地で活動を始めた。
同じ頃、環境省は2004 年度の生物多様性プロジェクトの一環として、GM 作物の輸入によって起こるGM遺伝子の拡散に関する調査を国立環境研究所に委託した。
輸入ナタネ取扱い港（出典：通関統計）
通関統計によるとカナダから輸入されるセイヨウナタネを扱っている港湾は10 ヵ所存在する。市民団体はこれらの地域で独自の調査を行った。
略
2004 年7 月、「GM ウォッチ市民ネットワーク」は第1 回の会合を開き、GM作物の有無を日本中の港湾で監視することを決定した。
以降、複数の市民団体は日本各地の港湾地域および輸送ルート周辺に自生しているGM ナタネに関する独自の調査を行っている。*12丁寧に採取されたサンプルは、「簡易検査キット」を使って遺伝子の組み換えられたDNA およびタンパク質が検出されるか否かが確認され、表や写真などを使って詳細に記録されている。
その結果、除草剤に耐性を持つGMナタネが、日本各地の港湾からの輸送ルート上でみつかった。報告によれば、環境省がすでに確認していたグリホサート耐性の種子に加えて、それまで未確認だったグホシネート耐性の種子もみつかったという。
調査を行った市民団体のひとつ「遺伝子組み換えいらない中部の会」が三重県の四日市港で行った調査では、グリホサート耐性遺伝子とグルホシネート耐性遺伝子を持つナタネが自生していることを確認した。また、別の団体「ストップ遺伝子組み換え汚染種子ネット」は、横浜港で調査を行った結果、グリホサート耐性のナタネが自生していることを確認した。名古屋港と神戸港で行われた調査ではグルホシネート耐性のナタネが確認された。同じような調査結果が千葉港、博多港でも確認された。また、清水港はグリホサート耐性のナタネが自生していることを確認したのみならず、グリホサート耐性のGMダイズおよび害虫抵抗性のGM/Bt トウモロコシの存在も確認された。
GM ナタネの歯止めない汚染が拡大していることは明らかだ。これを受けて、消費者や環境団体はこれ深刻な事態と受け止め、GM ナタネの駆除を開始した。千葉港では、刈り取ったグリホサート耐性のタネで小型のトラックが一杯になったという。
市民団体からの圧力とメディアの関心が高まるなか、農水省は2004 年8 月、日本植物油協会（JOPA）に対して、輸入ナタネを取り扱う港の清掃を勧告したものの、それ以上の措置はとらなかった。目下GM ナタネによる汚染はとどまる気配を見せていない。
市民団体の調査結果を国の調査が裏付けた
2005 年2 月、国立環境研究所は前年6 月に開始した調査の結果を発表した。この調査結果は以前から市民団体が指摘していた、カナダ産の輸入セイヨウナタネを扱う港湾地域で、GM ナタネがこぼれ落ちて自生しているという市民団体の調査結果と一致した。
環境省の委託によって行われた国立環境研究所の調査報告では、サンプルが採取された6 ヶ所の港のうち5 ヶ所でGM ナタネが自生している事実が明らかにされている。
また、国立環境研究所の報告書はGMナタネの汚染が、港からの輸送ルート沿いを中心に広がっていることも記している。ひとつの事例では、鹿島港から３０km 離れた輸送ルート沿いで自生したGM ナタネの存在が確認されている。
遺伝子組み換えナタネの日本における合法性の不明確さ
生物多様性条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書に準じた法律が日本で施行されたのは2004 年2 月19 日である。
この新しい法律の下、「第一種使用」（環境への放出）の承認がなされたGM ナタネは2005 年4 月の時点ではひとつもない。
しかし、「経過措置」の名の下で15 種類の遺伝子組み換えナタネが、「承認がなされたものとみなされる」として新たな分類に定義された。これによって、正式な認可が下りる前にこれらのナタネを屋外で使用することがまかり通るようになった。
この15 種類のGMナタネは、承認申請に対する正式な決定がされていないうえ、環境への放出がもたらす危険性がまだ調査中であるにもかかわらず「承認がなされたものとみなされ」、「環境中に放出しても安全」と謳われているのだ。
バイオセーフティに関する新しい法律が施行される前、GM ナタネによる汚染が調査され始めた当初、日本政府が屋外での栽培を許可していたGM ナタネは、わずか2 種類のグリホサート耐性種に限られていた。
その他13 種類のGMナタネは、そのほとんどが化学物質のグルホシネートに対する耐性を持つよう遺伝子操作されて製造されたもので、日本ではそれまで隔離された農場での試験利用のみが許可されていた。ところが、新たなバイオセーフティ法が認める「経過措置」の下では、いとも簡単に認可されたものとみなされている。
この「経過措置」の詳細は「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成15 年法律第97 号）の附則第二条の３に記されている。
つまるところ、現在の日本の規制システムは環境中に放出されるGM 作物に対する安全管理としてはまったくといっていいほど不十分だということだ。
日本政府が遺伝子組み換え作物汚染の拡散と危険性の否定
農水省と環境省は共にGM作物の環境放出がもたらす危険性を否定している。「仮に遺伝子組み換え種子が自生して既存種と交配したとしても、そのような種の繁殖力は弱い。したがって、遺伝子組み換え種子の拡散による既存種の汚染の可能性はない」というのが両省の見解だ。
しかし、実験に基づいたリサーチはまったく違う結果を報告している。遺伝子組み換え種は通常の種子と同等あるいはそれより高い繁殖力を持つことがある。
除草剤耐性を備えた種子と通常の種子の間には、除草剤の使用の有無に関わらず、種子の生産力および受粉による繁殖力に違いはみられない。通常の植物の繁殖力は、操作された遺伝子が混入することによってかえって強くなる。例えば、組み換えられた遺伝子を取り込んだ野生のヒマワリでは種子生産力が55%向上した。遺伝子組み換えが行われた種子と接触することによる影響の実態にはまだ不明な点も多いが、人為的に操作された遺伝子が自然の遺伝子プールを改変させてしまい、進化のプロセスに重大な影響を与えることは明らかだ。
国内の汚染は拡大し、他の食用作物や植物にもその影響が拡散する危険性が高い
GM ナタネの輸入が続けば、遺伝子汚染の危険は増大するだろう。これらの遺伝子がひとたび環境中に放出されてしまうと、その管理は不可能になる。遺伝子操作された植物の花粉は風に乗りあるいは昆虫などによってはるか遠くまで飛散し、広大な地域に拡散する。事実、海外ではGMナタネによって起こった遺伝子変化が発生地から３km離れた地点で観測されている。また、それによって毎年数万種類の関連植物のハイブリッド種が誕生していると推測されている。これまでの研究によると、ナタネとダイコン、カブ、キャベツ、ホーリマスタードの間では自然に交配が起こることが実証されている。
日本にはナタネと密接に関連したアブラナ科の菜花、キャベツ、白菜、カブ、からし菜などの作物が食用として栽培されている。このことから、GMナタネが容易に日本で拡散する危険性は高いといえる。
国立環境研究所の調査ではまだ交配による汚染は確認されていないが、それが容易に起こりうることは認めている。そしてさらなる調査があきらかに必要であることを示唆している。
日本の市民は遺伝子組み換え作物を望んでいない
日本の消費者は遺伝子組み換え（GM）食品が登場した1996 年当初から、GM 食品の受け入れを拒否し続けている。日本政府は2001 年4 月からGM食品の表示を義務付けている。しかし、そうした消費者の要求は、「5%基準」という法律の抜け穴によって無視されているのが現状だ。現状の法律では、遺伝子組み換え原料が5%に満たない場合、「遺伝子組み換えではない」という旨の表示を許している。これによって、国内で毎日消費されている多くのGM食品がそうとは知られずに食されているのだ。菜種油を含む食用油はGM 食品の表示義務から免除されている。こうした現実に対して日本の消費者はGM 食品に関する消費者の知る権利を主張し続けている。
遺伝子組み換えナタネの拡散を防止しようと市民団体は全国規模のキャンペーンを展開し始めている。「ストップ遺伝子組み換え汚染種子ネット」、「遺伝子組み換えいらない中部の会」、「GM ウォッチ市民ネットワーク」、「安全食品連絡会」などはGMナタネの環境への放出の実態調査を始めると共に、それを一掃する抜き取り行動に出た。
ストップ遺伝子組み換え汚染種子ネットは、「遺伝子組み換えされたナタネの拡散は、通常のナタネおよびその他の農産物にダメージを与える危険性がある」と警告する。日本政府にはこれら市民団体の活動を支援するか、それ以上にGM作物の輸入を禁止することが望まれる。GMナタネの輸入が続く限り、汚染は繰り返されるであろうし、それが日本の生物の多様性と生態系にいかなる悪影響をもたらすかは容易に予測できる。
食品業界がGM 食品に対する消費者の信頼を勝ち取ることは不可能だろう。2004 年5 月、食品安全委員会はGM食品に関する世論調査を行った。その結果、74.7%がGM食品に対する不安を持っていることが判明した。一般消費者は明らかに政府に政策の変更を求めている。GM 食品の試験が大規模に行われている茨城県つくば市では、2004年の春にGM 作物の栽培を規制する請願が議会で採択された。同年暮れには北海道で、GM 作物の商業利用および屋外試験を規制する条例案が提出された。GM作物の作付けを規制する国内では始めての条例は、2006 年1 月に施行される。GM作物の栽培がもたらす危険性に関する認識は日本では明確に浸透している。
すでに実証されている明らかな危険性
カナダおよび日本での事例から明らかになったことは、遺伝子組み換え作物がいったん環境中に漏出すると、それを管理することは不可能だということだ。カナダ産の遺伝子組み換えナタネの輸入は日本全国に遺伝子の組み換わった雑草を発生させており、近縁植物および農作物が汚染される危険性を高めている。
また、安全を管理する法律に抜け穴が存在することと省庁の無頓着さが、GMナタネの拡散という被害の拡大を推し進めてしまった。この問題を直視し続けてきた市民団体と環境団体のみが、GMナタネのさらなる拡散に対する唯一の防波堤になっているのが現状である。
すでに広がっている遺伝子組み換えナタネによる汚染を除去し、さらなる被害が日本全国に拡大するのを防ぐためにも、日本政府は直ちに対策をとらなければならない。
カナダ政府もカナダ産の遺伝子組み換えナタネがもたらしている被害を食い止めるために、速やかな対策を講じなくてはならない。

投稿者 hakosuka : 2007年11月15日 TweetList