2013年5月7日
2013年05月07日
【シリーズ】日本の農業政策から、今後の農を考える ３．現在の農業政策から見る、断層・・・農業や地域の活力再生が鍵
【シリーズ】日本の農業政策から、今後の農を考える の３作目です。
今までの記事で、政策決定の仕組みや日本の農政の推移を見てきました。
１．農業政策の仕組み
・政策決定は、民意に基づくものではなく、特権階級である官僚が行っている。
・現状の政策では、農業の問題は解決していかない。→みんなの期待と大きくずれてしまっている。
・江戸時代の農業は幕府（支配者）も農民も含めたみんなの物だったので、当事者意識に基づいて各農村で自主管理をしていた時代だった。
・次に、明治から昭和戦前までは近代化によって、農業は政府（官僚）によって支配（搾取）される事となり、その為の政策がとられた時代。
・戦後～現代ではアメリカによる日本支配が鮮明になり、その為の政策がとられ、農業においては農村共同体の完全崩壊に繋がった。
★今回の記事では、現代の農業政策にはどのようなものがあるのか？その政策決定の意図はどこにあるのか？効果はあるのか？を追求したいと思います。
①現在の農業政策の概要
農業政策の目的は、大きくは食糧供給の安定、食糧増産、食糧価格の維持（低価格・高価格）、農家の保護、食料自給率の向上などであり、これらの中で重視される目的は国や時代によって変化します。
日本において、戦前までは農業の生産性が低い一方で人口増加率が高く、食糧の安定供給、増産が最大の課題でした。その後、農業の生産性が向上し、高度経済成長を経て、食糧供給量が安定し、国民の生活が豊かになって生活費における食費（特に農産物それ自体）が占める割合も低くなりました。
しかし、前記事にもあるように洋食化が進み、輸入農産物が増えた事により、米価をはじめとする国産の農産物価格の低迷が続き、都市部と農村部の経済格差が発生し、農業者人工の減少、農地の遊休化が進んでいます。
戦後の1961年に【農業基本法】が制定されましたが、上記のように米余りによる生産調整、外国からの輸入自由化圧力、高度経済成長による商工業との所得格差の増大による人口の都市流出、後継者不足などの多くの問題を抱える事になり、農政の転換が迫られ、1999年に新しく【食料・農業・農村基本法】が制定されました。
●参考 ウィキペディア「農業政策」
★食料・農業・農村基本法
【食料・農業・農村基本法】（しょくりょう・のうぎょう・のうそんきほんほう、平成11年7月16日法律第106号）。
国家社会における食料・農業・農村の位置付けを明確にするとともに、新たな基本理念の下に講ずべき施策の基本方向を明らかにする法律として、農業基本法に代わって、平成11年7月に制定された。基本理念として[1]食料の安定供給の確保、[2]多面的機能の発揮、[3]農業の持続的な発展、[4]農村の振興を定めるとともに、この実現を図るため、食料・農業・農村基本計画を策定することや、食料・農業・農村のそれぞれの分野について講ずべき施策を定めている。
国土や環境の保護など、生産以外で農業や農村の持つ役割を高めること、食料自給率を高めることなどを目的として、おおむね五年ごとに、基本計画を変更する。
★具体的な内容は農林水産省のHPをご覧下さい。
食料・農業・農村基本法のあらまし
●その後平成17年と22年に基本計画が変更され、現在は、平成22年3月に制定された【新・食料・農業・農村計画】を基に農業政策が実行されている。
【基本政策】
【新・食料・農業・農村計画】
食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき 方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。
平成21年1月27日から、食料・農業・ 農村政策審議会及びその下に設けられた企画部会において基本計画の見直しの検討を行い、平成22年3月29日の食料・農業・ 農村政策審議会で新たな食料・農業・農村基本計画が答申され、平成22年3月30日に閣議決定されました。
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投稿者 nara1958 : 2013年05月07日
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