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2008年12月29日

日本の農業への期待に応えたい！

こんにちは、鈴木です 😀
２００８年も残り少なくなってきました。
自給率の追求が途中のままですが、日本の食料や農業のこれからについて憂うばかりです
新聞やTVなどのニュースでは都合の悪い事実は隠し、暗い話ばかりで、希望や可能性が見えてきません 😥
しかし、日本の食・農には可能性の光が見えつつあります！
応援よろしくお願いします

以下、るいネットより記事を紹介したいと思います。
日本の農地（田んぼや畑）について

『日本人全員平等の脱石油農業は可能か』リンクより転載します。
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世界経済崩壊後に日本人に一人も餓死者を出さずに済むかを考察しました。
1. 日本の農地はどれだけあるか？
日本の国土は37.8万k㎡あり，そのうち田んぼと畑を合わせた農用地の面積は12.6%⇒4.7万k㎡あります。田の面積は2006年現在で，2.4k㎡です。1969年には，田の面積は3.2k㎡ありました。減少分0.8k㎡は，宅地・工業用地・畑への転用・休耕田・耕作放棄などによると見られます。いよいよ食べるものがなくなってくれば，再水田化や新田開発などが期待できますから，少なくとも過去最大面積の3.2万k㎡は確保できると考えていいでしょう。
次に，畑の面積は，2.1万k㎡あります。水田に戻すと確実に減少しますが，こちらも耕作放棄地の再利用や開拓（元は耕作地だったが，植林した土地などを元に戻す）などで現状程度は確保できるでしょう。
（2006年現在の田と畑の合計が4.5k㎡で農用地面積の4.7k㎡より少ないのは，あぜ道や耕作できない斜面などを除いたためです。）
利用できると期待できる田の面積＝3.2万k㎡
利用できると期待できる畑の面積＝2.1万k㎡
2. 一人当たりに必要な耕作面積
日本人の米の最大消費量は，118kg/人・年（1963年）でした。その後，「食の多様化」＝外国からの食料輸入によって半分近くまで消費量が減ったのはご存知の通りですが，経済崩壊で外国から食糧を買うことができない前提ですので，最大消費量118kg/人・年で考察します。ちなみに，この118kg/人・年は，一日あたり0.323kg/人＝2.13合/人であり，茶碗約4～5杯分に相当します。少食の高齢者がとりあえず多い状況ですから問題ない量でしょう。
米の消費量＝118kg/人・年
この量を生産するのに必要な田の面積は反収でわって求められます。水田から取れる米の量は，年々向上していて，1965年で400kg/10アール・年，1996年で502kg/10アール・年でした（日本全国の平均）。後に述べるように，機械化農業＝石油依存農業を止めてもそれほど反収は減少しないと期待できるのですが，素人に作らせる（当然人力農業＝自給自作が基本です）ことや，数年間は慣行農法に痛めつけられた農地を使わざるを得ないので，400kg/10アール・年と少なめに見積もります。
118kg/人・年÷400kg/10アール・年＝2.95アール/人＝295㎡/人
一方，野菜や根菜，果物もある程度の自給が望ましいです。（おかずがないと困ります）果物は難しいですが，野菜や根菜だけなら一人当たり「2～3坪の土地で充分」だそうです。余裕を見て，15㎡/人とします。
一人当たりに必要な水田面積＝295㎡/人
一人当たりに必要な畑面積＝15㎡/人
3. 日本人1億3千万人を食べさせるの必要な田んぼと畑の面積
上の数字に1億3千万をかけるだけです。
295㎡/人×1億3千万人＝384億㎡＝3.9万k㎡
15㎡/人×1億3千万人＝20億㎡＝0.2万k㎡
日本人1億3千万人を食べさせるの必要な田んぼの面積＝3.9万k㎡
日本人1億3千万人を食べさせるの必要な畑の面積＝0.2万k㎡
4. 上記の考察・計算結果から
田んぼの面積は，0.7万k㎡不足
畑の面積は，1.9万k㎡余剰
という結論になります。
1.9÷0.7＝2.7（倍）
であり，単位面積あたりのカロリー収穫が，コメの37%以上ある作物を畑で作れば1億3千万人の人間が取り敢えず餓死せずに，満腹感を味わって生活できることがわかりました。牛肉・豚肉をがまんすればみんな平等につつましい健康的なベジタリアンになれます。
以上，かなり大雑把な考察です。温暖な地方では，二期作，二毛作ができるので，現在の水田面積でも充分おつりがくる可能性もあります。
　～後略～
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市場原理から脱却した兼業農企業が“万人が農業を担う社会”を実現する

食糧生産は人類にとって絶対に必要な課題であり、万人が農業という生産課題を担っていく社会は、食の安全と共に生産過程における共認充足も得られる可能性を感じます。
ただ、ひとりひとりが兼業農家として取り組む形態だと、もう一つの仕事との調整が困難になるケースも多分に想像され、なかなか実現しないようにも思います。
その問題は、一個人（家庭）ではなく、企業集団が兼業農企業として取り組むことで突破できるのではないでしょうか。
実際、市場縮小で逆境に立たされた地方の建設会社が、企業として農業に取り組んで、軌道に乗り始めている事例もあります。
／／／／／／／引用開始／／／／／／／／
　松山市に本拠を置く愛亀は愛媛県を中心に舗装業を手がける地方建設会社である。売上高は36億円（2008年3月期）。無借金経営で自己資本比率は80％を超えている。この愛亀、実は50ヘクタールの水田でコメを作るコメ農家でもある。その生産量は年120トンに達する（2008年産の見込み）。
　なぜ舗装会社が農業なのか。西山社長の広げた巻物にその解がある。
　愛亀が農業に参入したのは2000年のことだ。1995年をピークに公共事業費は減少の一途をたどる。舗装が本業の愛亀にとって、公共事業の縮小は死活問題である。工事が減れば、舗装の技術を持つ従業員の雇用を維持できない。
　建設会社の強さの源泉は高い技能を持つ従業員にある。淘汰の時代を生き残り、競争力を高めるには、技能を持つ人々を自社に抱えておく必要がある。「技能者を温存するにはどうすればよいか」。2000年に社長を継いだ西山氏は、農業生産法人「あぐり」の設立を決断した。
　西山社長がコメに目をつけたのにはわけがあった。それは、舗装作業と農作業の繁閑がうまくずれるためだ。
　舗装の仕事は国や地方自治体が発注する公共事業が多い。国や自治体は4月から新年度が始まるが、実際の工事は秋から3月にかけてがほとんどだ。それに対してコメ作り。水田の代掻きは5月上旬、田植えは5月下旬、稲刈りは9月末である。舗装工事とコメ作りは作業時期が重ならない。工事がない時期は農作業を、農閑期には工事にと、従業員を効率的に配置できる。
　もちろん、繁閑のずれだけが理由ではない。農業には経営という発想が希薄。そこに、建設現場で培ったノウハウを持ち込めば、競争力のあるコメを作ることができると考えたからだ。
　「精密農業」。IT(情報技術)やデータ分析を駆使したあぐりのコメ作りを西山社長はこう呼ぶ。この精密農業の代表が、センサーを用いた土壌管理である。水田にセンサーを入れ、窒素量や炭素量、電気伝導度、pH値などを計測し、データを集める。
　窒素や炭素の量が把握できれば、水田に投入する肥料の量を調整することができる。水分量にばらつきがあれば、水田の高低差をなくすため、土をならす必要があるだろう。pH値が極端にどちらかに振れていれば、水田を休ませるという選択肢も出てくる。こうした土壌に関する様々なデータを分析し、施肥や作付け、水質管理に生かしていく。
　水田は1枚ごとにコンディションが異なる。土壌分析を徹底的に行うのは、水田ごとの品質のばらつきを抑えるためだ。そして、データ分析に長けた社員は社内にいる。「長年の経験を持つ生産者の方々にはかなわないが、彼らにできるだけ近づくために、科学的手法を取り入れている」と西山社長は言う。
～中略～
　今の時期、10人の作業員が水田に張り付いて作業している。彼らは普段は舗装で使う重機を動かしているオペレーターである。時期によって異なるが、10～20人の作業員が代掻きや田植え、雑草刈り、稲刈りなど水田での作業に専念する。
　作業員は、近隣農家や住民との間に信頼関係を築くという役割も担う。「彼らはホントによくやってくれる」と西山社長が何度も口にするように、新参者が地域に受け入れられ、順調に規模を拡大し、さらに作ったコメが地元で売れているという背景には、従業員一人ひとりが地域とのコミュニケーションを大事にしてきたという面も大きい。
　「コメの収支はトントンで構わない」と西山社長は言い切る。愛亀はコメで儲けるために農業を始めたわけではない。コメを作っているのは、あくまで本業である舗装業を強化するため。舗装工事の閑散期の人件費が出れば、それで十分ということだ。
　公共事業が存分にあった時代は舗装だけで雇用を維持できた。だが、これからの時代に同じだけの公共事業を望むのはナンセンス。ならば、別の事業で繁閑の波を乗り切る――。西山社長の発想は至極真っ当である。
～中略～
　「インフラの町医者」。最近になって、愛亀はこの言葉をCI（コーポレートアイデンティティー）として使うようになった。道路舗装や下水管調査、リフォーム、プラント修理――。愛亀のビジネスは、地域の社会インフラと密接に関わっているものばかりだ。
　もっとも、ここで言うインフラは何も道路や橋などの構造物だけではない。農作物を生み出す田畑や山林もれっきとした社会資本である。視野を広げれば、建設会社の技能を生かす場面は数多くあるということだろう。
～後略～
「地方の雇用を守るか、建設会社の農業参入」日経ビジネスオンラインよりリンク
／／／／／／／引用終了／／／／／／／／
市場縮小という圧力の中で、経済効率最優先という価値軸から脱却したことが、兼業農企業としての適応を可能にしています。
また、集団として取り組んでいることが、人員配置の弾力性を生み出し、持続性を高めているのだと思います。
農業を含め、地域（社会）に必要なものを供給していく企業が、これからの社会において必要とされ、生き残っていくことができるのだと思います。

農業は医療や教育と同じく人類（集団）にとって不可欠の事業であり、脱市場原理の最先端可能性といえるのでは？

前略
　貧困が消滅して以降、それまでのように生きるための食糧を生産するという課題は希薄になっていく。食べるだけならば、世界中から安く農産物が輸入されてくる。人件費が日本の１／１０、あるいは規模において数百倍以上の大規模農業の効率性と比較すれば、単純にコスト競争では歯が立たない。しかし、多くの人はだからといって国内の農業をやめてしまっていいわけではないと感じている。
　しかし、そこが鮮明になっていないが故に、結局は安い商品に淘汰され、結果として利益もほとんど残らず、農業は儲からないというようなマイナスイメージとなってしまっている。
　ただ、実際に農業をやっている方の意見としては、儲からないのは市場原理の中、価格競争圧力によって低価格構造から脱しきれなかったり、豊作や不作で需給バランスが崩れ価格が大きく乱高下することも計画的に経営を続けていくことが難しい原因となっているとのこと。
　要は、安定した価格（別に高額でなくともよい）で継続的に購入してくれる顧客さえいれば、農業は今でも充分に成立するはず。そのためには安定した販路を構築する必要があるわけですが、そこで評価されるのは商品そのものというよりは、作り手の姿勢であり、その背後にある状況認識や課題設定にあるのではないか。
　その状況認識と課題共認によって追求され導き出された「答え」に人々は共鳴し、その作り手の事業を応援したくなる（つまりは、農産物を購入する事で）。そういった信任関係にまで高められなければ、結局は価格が安いという「金銭的メリット」だけで様々な小売店や直売ネットと比較され、安定した関係にはいたらない。
　とすれば、信認に基づく販路開拓とはすなわち、「農業を取り巻く社会状況認識→課題共認→答えの追求→実現態としての農業事業」という認識を発信し、その内容に共鳴共感し協働してくれる人たちの共認域を拡大していくことと同義なのではないか。
　よって、もっとも重要なのは「何の為に農業をやっているのか」「社会にとって何故農業が必要なのか」への答えなのではないかと思います（商品の売り方や営業方法などはその前提の上に議論されるべき課題）。
＞つまり、共認社会の同類闘争は、人類的課題に応える創造競争＝共認闘争となる｡(政治であれ哲学であれ科学であれ芸術であれ、提起された認識は共認の獲得を目的としており、最終的には社会共認となることを目指しているので、創造競争は本質的には共認闘争である｡)
　上記の観点に立って考えれば、農業とは人類が狩猟採集生産に続いて営み続けてきた本源的な事業であって、近代になってから発展した諸事業（工業品＝車や電化製品、印刷やマスコミ業、外食産業等）とは歴史が違う。人類の集団にとって切っても切り離せない食糧生産を担う事業であり、これは貨幣によって取引されるはるか以前から存在していたものであるといえる。
　例えば、医療や教育、介護などと同じように市場原理だけでは統合できない集団課題という位相にあるのではないか。だから、市場原理に任せるだけでは、需給バランスの変動によって価格が大きく下落や高騰したりするといった問題構造を常にはらんでしまう。
　では、これは国によって管理すればいいのかというとそういうわけではない。現在の医療や教育、介護と同様に財政悪化の要因となるだけだと考えられる。つまりは、「（集団にとって）必要か否か？」というみなの共認圧力（評価圧力）のもとに晒されなければ、品質低下や非効率、あるいは価格吊り上げなどの問題を防げない。また、共認圧力（外圧）不在では携わっている人の活力（内圧）も上がらない。
　農業はモノ（食糧）の生産業ではなく、それを行なうことを通じて活力を再生していく「活力再生事業（＝集団再生事業）」と同じなのではないか。その萌芽は、露店においてこれからの社会に必要とされる仕事の筆頭として介護や農業が挙げられたり、若者や定年後の人たちの就農意識の高まりにも見られるように思う。
　農業とは、人類や集団にとっては不可欠なものであって、事業そのものが自然に親しみ（自然循環系を再生し景観や保水力を維持するという点ではもっとも有効な環境保全＝環境対策ともいえる）、そして種を蒔いて収穫するという人類の本源的な充足に直結し、その共同作業を通じてお互いの共認充足も得られ、また子供や老人というように世代を超えてともに働く（役に立つ）実感も得られ、何よりも命にとって必要な日々の糧をまかなっていく余業をもって代えがたい本源的な営みなのではないかと思います。
＞人類的課題に対する期待と応望を主活力源にして創造活動を営み、評価収束による創造競争(＝新たな同類闘争)によって圧力＝活力を高め、その同類闘争を同じ評価収束⇒評価共認によって統合する社会、これは原始人には夢想だにできなかった社会である。
　市場原理の統合限界（価格価値以外の安全性の問題、食糧自給確保という国家防衛、近代工業型農業による土壌汚染＝化学肥料や農薬多用）が顕在化し、このままでは永続できないというところが顕在化しつつある。市場原理にそぐわない農業こそ、市場原理に代わる共認原理（「自分からみんなへ」「必要か否か？」等）によって運営することが求められている「社会事業」なのではないかと思います。

兼業農家の必然性―― 世界に冠たる担い手システム

蔦谷栄一（株）農林中金総合研究所 特別理事（週末は山梨市牧丘町で自然農法を実践）が『月刊現代農業』に寄せられた“意見異見”リンク より。
『兼業農家の必然性―― 世界に冠たる担い手システム』を紹介します。
***（引用開始）**************************************************
　戦後日本はアメリカモデルにすっかり毒され、これが固定観念化してしまっているといわざるをえない。戦後一貫してのアメリカ追随が、わが国に高度経済成長をもたらしたことは事実だが、多くの歪みをもたらしたことも確かである。さらには自由化・グローバル化による経済至上主義を極端に推し進めた小泉構造改革によって、ひと握りの“勝ち組”に富が偏重する「格差社会」がもたらされつつある。
　農業の世界でもアメリカモデルを暗黙の前提にして近代化が進められてきた。すなわち、戦後、大農機具導入と農薬化学肥料使用によって大規模化・専業化・生産性向上が推進されてきた。だが結果的には、1960年度に一戸当たり0.66haであった平均経営面積は、2002年度で1.88haと2.8倍に増えるにとどまった。また農家の専兼比率をみると、60年度に専業農家34.3％、第1種兼業農家33.6％、第2種兼業農家32.1％であったものが、02年度では専業農家20.1％、第1種兼業農家13.1％、第2種兼業農家66.8％となっている。大規模化・専業化の歩みは遅々としたものであった。このため農業は日本の産業の中で“劣等生”と刻印され、兼業農家はわが国農業の大規模化・近代化を阻害する張本人だと揶揄されてきた。
　こうしたなかで、実質的に手つかずのままきた構造政策の柱である担い手対策が、品目横断的経営安定対策として実行に移されている。まさに小泉構造改革の農業版である。
　多くの兼業農家の存在が大規模化・専業化を阻害しているとの議論には、「百姓を馬鹿にするのもいい加減にしろ」と声を荒らげざるをえない。
　専兼比率とは若干異なるが、作物・畜種別の主業農家比率なるものをご覧願いたい。これによれば02年、米では主業農家比率37％、準主業農家27％、副業的農家36％となっているのに対して、米以外での主業農家比率は、野菜83％、果樹68％、花き86％、生乳96％、肉用牛93％、豚92％となっている。これらの数値は、専業化・規模拡大のメリットのある作物・畜種については、日本でもすでに専業化・規模拡大が進行していることを雄弁に物語っている。
　逆にいえば、米では専業化・規模拡大のメリットが得られがたいがゆえに専業化・規模拡大がすすまなかったと理解するのが素直であろう。｢百姓の知恵｣が兼業化を志向してきたともいえる。現に、大規模専業米生産農家ほど所得確保に苦労するという「農政の矛盾」を露呈してきた。水田稲作が装置産業化し、土日中心の農作業で生産対応が十分可能になったことが大きいとはいえ、農外収入によって生活費を確保し、赤字覚悟でも米を生産することによって、兼業農家は水田を守り、地域を守り、お墓を守ってきたのである。それなのに、所詮、国際競争力を獲得できるはずもない規模の4ha以上の認定農業者か20ha以上の集落営農を担い手とし、これに絞って支援しようというのである。
　国民一人当たりの米消費量が減少を続け、人口は減少に転じ、現状約4割もの生産調整がさらなる強化を余儀なくされるなかでの規模拡大は、たいへんなリスクを農家に強要することになる。むしろ国際競争力云々ではなく、耕作放棄地等が増加するなかで農地を集積してくれる人を支えていくというのが、実態に即した整理なのである。できるだけ兼業農家にも頑張ってもらい、地域農業を守っていくなかで、作付けできない農地を主たる担い手が助成を得ながら集積をすすめ、農地として維持していくことが求められているといえる。
　ここで、とくに2つのことを強調しておきたい。第一に、現状は絶対的な担い手不足の状況にあるのであって、そもそも「小農切り捨て」などはもってのほかであるということ。第二に、多様な担い手によって地域農業を守っていくという前提を抜きにした議論は、農村・共同体のつながりを弱体化させ、農業生産の停滞ばかりか暮らしの貧困化をもたらしかねないということである。兼業農家にできるだけ頑張ってもらい、さらに退職後は企業等での経験も生かし、専業農家として地域のリーダーとなって活躍してもらうことが、現実的には最大の担い手対策であろう。
（後略）
***（引用終了）**************************************************
同感である。
ただ多様な担い手として企業が加わらなければ、先細りになるだろう。
企業も農業専業である必要はなく、他業種との“兼業”でよいわけで、むしろそうして多くの企業が参入したほうがいいと思う。

自給率の向上も、結局は「自分たちの食べ物は自分達で作って食べる」という生物の根本原理に基づく潜在意識の顕れであると同時に、農業への大きな期待だと感じています。
それに応えるには、日本の農業の活性化の実現が必要不可欠だと思います。そして、そのための行動や仕組み、人々の意識・認識をどうしていったらいいか？をみんなで考え、実現させていきたい。

投稿者 yasutan : 2008年12月29日 TweetList