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2010年08月03日
【共認時代の農業～先駆的事例紹介】社員の活力再生と集団の最先端課題である『食』の確保を真剣に考えている企業 （株）アシスト
【写真はビル・トッテン氏
こちらより引用させていただきました。】
こんにちは 
さて、前回記事の白石農園は、福祉と農業を結びつけている事例として紹介させていただきました 
さて今回は、確かな企業理念のもと、異業種から農業に参画した企業を紹介させていただきます 
その企業の名前は（株）アシストです。社長はビル・トッテン（冒頭の写真）という方で、最近各方面から注目を集めている方 
です。
この企業、まさに社員の活力再生と集団の最先端課題である『食』の確保を真剣に考えている企業ですので、みさなんも興味深く読んでいただけるかと思います 
その前にいつものクリックをお願いします 
ありがとうございます 
以下は、2010年６月28日朝刊の日経新聞の記事より転載させていただきます。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
ソフト販売のアシスト(東京・千代田区)は2006年から、週末に農業をする従業員に農地の賃貸料を助成する「農業プロジェクト」を導入している。給料減に備え自給自足の構えを整える狙いだ。「株式より社員」と公言する名物経営者、ビル・トッテン社長は、我流の「ワークシェアリング」で難局を乗り切ろうとしている。
キュウリ、ミニトマト、スナップエンドウにソラマメ。情報活用ソフトウェア事業部の浅村幸代さん(45)が川崎市で借りている農園で６月中旬、夏野菜が収穫期を迎えた。浅村さんは07年から、週末を利用して農業に挑戦している。同じ沿線に住む会社の同僚も誘い、６人で約20㎡を耕す。
農園の賃貸料は月額6720円。農具、苗などの費用は別だが会社が年間12万円を助成してくれる。１人当たり上限２万円の助成を6人分、受け取れる。浅村さんは「とれたてを同僚と食べるのが本当に楽しみ。助成制度があったので同僚を誘いやすかった」と話す。
プロジェクトが始まったのは４年前。制度利用者は累計で120人に及ぶ。「家族と過ごす時間が増え、顧客との話題作りにもなる」（通信営業部課長の荒良木崇さん）それにしても、ソフト販売のアシストがなぜ、社員に農業を勧めるのか。トッテン社長はこう説明する。「給料が減っても豊かな生活を送るためには他人に頼らずに衣食住をそろえる力が必要。最も重要な『食』を自給できるのが農業だ」
08年８月７日、トッテン社長は全社員にこんなメールを送った。
「アシストは社員の雇用を守るため、決して解雇はしない。ただ今後、売り上げの大幅な落ち込みなどがあれば人件費を抑制しなければならないだろう」「そうした緊急時の対策案を早急に考えなければいけない。社員が自分や家族の幸福と健康を守るために何か対策を取ろうとするなら、アシストは手助けできると思う」
メール配信の１ヶ月後にはリーマン・ショックが発生した。社内では仕事と生活を守るため、働き方の見直しが始まった。その一つが09年６月に導入された「週１日の在宅勤務制」だ。
この制度を１年前から利用している東日本顧客支援室副部長の鈴木敦夫さん(48)。制度を利用する前は仕事に追われ、片道１時間半の通勤苦もあって１日の睡眠は平均４時間。強い疲労に悩まされ、余暇どころではなかった。
いまは「朝、余裕ができ昼食後に妻の家事を手伝う機会も増えた」。会社一辺倒の生活を見直すきっかけになり、勤務意欲も高まったという。
システム基盤ソフトウェア事業部の立山あきさん(31)は長女の育児のため在宅勤務制度を利用。「昼休みや夜、趣味の時間が作れるようになった」。仕事の優先順位を付け、効率的にこなす習慣も付いた。
日本企業のＩＴ（情報技術）投資は回復が鈍く、アシストの事業環境は厳しい。年齢とともに給料が上がる時代ではなくなったが、トッテン社長は「給与が減っても豊かになる方法はある」と考える。トッテン流の「ワークシェアリング」は、社員の帰属意識を高めているように見える。
◆ビル・トッテン社長に聞く～豊かに暮らす手助けを～
週末農業への援助を導入し、自身も自宅で農業を楽しむアシストのビル・トッテン社長「会社は社員のためにある」という同社長に制度の狙いを聞いた。
Ｑ．農業を推奨する理由は？
「雇用を守ることが経営者の責務だから、決して解雇はしない。しかし経営が厳しくなれば、給料は減らさなければならない。会社としては給料が減っても社員が豊かに暮らせるよう手助けするつもりだ。社員に勧めるなら社長が率先すべき。そう思って週末は京都の自宅で農作業をしている」
Ｑ．業務外の活動まで会社が支援する必要があるのか？
「確かに農業プログラムは売り上げに直結しない。だが忘れてはいけないのは会社は社員のためにあるということ。赤字にならない範囲の経費なら社員の役に立つことに使うべきではないか。社員にはやる気が生まれ、結果的に売り上げも確保されるはずだ。当社は設立以来、無借金経営を続けており、業務外の活動も無駄ではないと考えている」
Ｑ．柔軟な勤務制度も次々に導入しているのは？
「一週間のうち３日は働き、４日は裁縫や農業、日曜大工など自分の衣食住のために使う。そんな生活も豊かではないか」「週１日の在宅勤務を認める制度も考え方は同じ。育児、介護、社員の個々の事情に対応するため、できる限り柔軟な勤務体系にしたい。幸い、インターネットにより在宅でも業務は可能になった。今後も社員が気持ちよく働けるために良い制度はどんどん取り入れる。会社にとって社員と顧客が第一。この考えは今後も変わらない」
◆ビル・トッテン氏の略歴
→米カリフォルニア州生まれ。州立大学卒業。ソフトウェアメーカーの社員として市場調査のため初来日し、72年にパッケージソフト販売会社としてアシストを設立し、06年に日本国籍を取得した。日米比較や企業経営、環境問題などに関心を持ち、世界経済や働き方などに関する多数の著書がある。68歳。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆引用終わり◇◆◇◆
世界的な金融危機を目前に控え、上で紹介したような企業は今後もますます増えていくことは間違いありません。成員のことを第一に考え、みんなの生活、活力を引き上げるにはどうする？を常に考え、先頭に立って実現に導く経営者と、会社の理念を受け止め、自分たちの会社、生活を自分たちの手で築こうとしていく当事者度の高い成員達。
今、時代は私権社会から共認社会へ、私権原理から共認原理へと急速に大転換しています 
ということは、世の中には上記に紹介した企業の他にも共同体の要素を持った企業は私たちが知らないだけでたくさんある（もしくは芽生えている）と考える方が妥当です。そのような共同体的企業が増えていく日本の未来に多大な可能性を感じますね 😮
今回はここまでとします 
次回も、お楽しみ下さい 
投稿者 marlboro : 2010年08月03日
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コメント
投稿者 はん♪ : 2012年7月25日 14:49
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投稿者 peachpuff hermes bags : 2014年1月29日 01:37
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投稿者 hermes handbags hellenic : 2014年2月20日 18:54
黒大豆の定植＆補植完了おつかれさまです(*>＿黒大豆の定植＆補植完了おつかれさまです(*>＿<*) 今年も宇陀産の黒大豆(他小豆なども)が楽しみですね♪♪ おいしーいのを楽しみにしています(＾-＾)ノ