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2010年01月23日
【「新しい農のかたち」の実現に向けた政策提言】（６）農業参入が企業の社会的使命となる
みなさんこんにちわ！せきやです。
農業政策提言第６回目です。
今回は、これからの農業を誰が担うのか？という事について考えてみたいと思います。
現在の農業を「仕事」としてみると、決して割のいい仕事ではありません。結局のところ、もうからない(生活できない)から、担い手ができず、結果、農業従事者は減る一方 😥 です。
あと10年もしたら、今頑張っているおじいちゃん・おばあちゃんたちは引退して、それから先は誰がやるの・・・考えると怖いですね。このままではほんとに農業やる人がいなくなって、農業存続の危機です 
。
一方、社会の方に目を向けると、経済状況の悪化で倒産・失業者は増え、育児、教育、福祉、医療、介護、食の安心・安全と、決して個人では解決できない問題が山積してます。このように、社会がガタガタになってきた現在、改めて農業が注目されています 
。
連綿と続いてきた農業という営みの中で、生産技術の他に、地域や集落といった、集団の在り方も培われてきました。そこで培われてきたものは、今でも社会の根底にあるものだと思います。社会がガタガタとなっている今、改めて、根底にあるもの＝”本源性”に立ち返ってこれからの社会を組み立てていくことは必要な事だと思います。
そういった意味で、農業の再生は、社会的な必須課題 
だと思います。
というわけで、農業の再生は社会的な必須課題という前提で、今後誰が担うのか？考えたいと思います。
そこで参考として、るいネットの投稿「農業参入が企業の社会的使命となる」を紹介します。
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■農業参入が企業の社会的使命となる
農業への株式会社の参入を巡り、農水省では相変わらず議論が続いているようです。もっぱら農地の扱いを巡る議論に終始しており、抜本的に日本の農業の再生を図ろうとする気配は見えず、農家も補助金による国家丸抱えから脱却できそうにありません。
一方、企業もCSR（企業の社会的責任）や環境対策など御託を並べている割には実態はお茶を濁す程度です。そこで国家に代わって企業が農業を支えるために、企業毎に自給率を定める方式を考えてみました。以下その骨子です。
１．常時雇用者（パートを含む）100人以上の企業は企業毎に自給率を定める。
２．米、麦、イモ類、大豆など指定産品に基準を定める。
３．農業者やJA、他企業への委託契約も認める。なんであれ農業が活性化すればよい。
４．作物は国営倉庫に納入し、生産と消費を管理する。生産物は企業に属する。現物支給分は所得税を免除。
５．自給率基準を満たさなければ特別法人税を課する。基準を超えれば減税。
６．農地の所有、賃借いずれも認める。耕作放棄、転用には厳罰を課す。
国家と個人（農業者）だけでは完全に閉塞します。市場原理の枠内で企業参入を期待しても原理的に不可能です。国家の統合下で集団の力を活用する、企業の農業参入が不可欠だと思います。
引用終わり。
労働力という観点から見た場合、何かしらの企業に勤めて働いている人が圧倒的多数なので、農業を担う人の頭数を確保するには、企業が担う事が一番手っ取り早いですよね。
また、経営という観点から見ても、経営のノウハウを持っている事や、組織である事から経済的な体力を持っているなど、可能性があると思います。
さらに、今後の社会状況を考えると、会社の倒産→失業者はますます増えていく可能性があります。企業には、働く人々の生活を守っていく＝雇用を守っていくという社会的役割があります。すなわち、新しい仕事＝必要な仕事を創り出していく事が必要です。
農業再生は社会的必須課題であること。企業には、雇用を守っていく社会的役割がある。という２つの観点からみて、企業が社会的責任として農業を担っていくというのは充分現実味を帯びた話だと思います。
投稿者 keitaro : 2010年01月23日
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コメント
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