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2008年11月12日
「必要か否か」が日常に浸透してきている
スーパーの売上にも景気低迷の影響が大きく現れているようですが、そんな中でもインターネットで商品の注文を受け付けて宅配する、「ネットスーパー」が好調だそうです。
以下、「毎日jp」より転載します。
ネットスーパー:事業が好調 背景に消費者の節約志向も
スーパー各社が商品の注文をインターネットで受け付けて宅配する「ネットスーパー」事業が好調だ。価格は原則、店頭と同じで、一定額以上は配送が無料という便利さが受けている。店頭での「ついで買い」など余計な支出を省こうとする消費者の節約志向の強まりも背景にあるようだ。消費者のニーズはさらに高まるとみられ、販売苦戦が続くスーパー業界はネットサービス拡大に力を入れている。
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スーパー各社は、ホームページ上に生鮮食品や日用品など生活必需品を3000~3万種類掲載。会員登録した消費者は注文後、早ければ2~3時間で自宅で商品を受け取ることができる。配達エリアは取扱店周辺に限られるが、価格は原則、店頭と同じで、特売品も対象になる。5000~7000円以上の買い物で宅配料金が無料になるケースが多いのも人気だ。
00年からサービスを始めた西友の取扱店舗数は47店。会員数は現在15万人で、この1年で約3割も増えた。イトーヨーカ堂の会員数も10月末現在25万人で、2月以降月1万人のペースで増え続けている。
利用者は共働きや子育て世帯が中心だが、金融危機を受けた景気の先行き不透明感もあり、「必要なものを必要なときだけ買おうとするネット会員の意識は強い」(イトーヨーカ堂)といい、節約志向の高まりで利用者層も広がりつつある。
ヨーカ堂は現在3大都市圏を中心に83店舗でサービスを行っているが、11年2月末までに取扱地域を全国に拡大する。また、イオンは今年4月、ダイエーは9月にネットスーパーに参入し、現在の取扱店は1~2店舗だが、今後は店舗数を増やす方針だ。
ただ、スーパーにとっては「ついで買い」を含めた店頭での売り上げが収益の柱。「顧客の利便性を高めるのはスーパーの使命だが、ネットスーパーだけ好調な現状は素直に喜べない」(大手スーパー)との声も出ている。【小倉祥徳】
確かに景気が低迷し、なるべく出費を抑えよう、余計なものは買わないようにしよう、という意識は高まりつつあると思います。ただこれを、単なる「節約志向」と捉えているだけでは、本質を見誤ってしまうでしょう。
「節約」という言葉は、必要なものでも我慢するとか、使わないようにする、という意味があると思いますが、今の人々は、明らかに「必要か否か」という判断をしているのではないでしょうか。要するに、必要なものはちゃんと買っているということです。
そして今や商品(モノ)だけでなく、あらゆるものがこの「必要か否か」の判断の土俵に載せられ、審判を受けているのです。例えば、モノが売れなくなれば、それを作る仕事も必要ではなくなります。或いは、マスコミが人々の期待に応えられなくなり、テレビ離れ、新聞離れが進行中です。
従って、今後は提供する商品や事業を考える上でも、人々の期待を掴みそれに応える、という視点が不可欠になるのだと思います。
という訳で、次は、「ネットスーパーが好調なのはなんで?」を考えてみたいと思います。
参照:「超国家・超市場論23 『必要か、必要でないか』という真っ当な判断の土俵が出来てゆく」
(小松)
投稿者 komayu : 2008年11月12日 TweetList
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コメント
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