『有機農業をまるっと見る！！』シリーズ6：持続可能な農業とは？～持続可能な農業の主役は炭素。土中炭素をいかにして増やすか？ |
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2022年08月20日
【ロシア発で世界の食糧が変わる】8～ロシア主導の世界へ。世界が自給自足国家へと大転換していく未来シナリオ～
前回の投稿では、ロシアを取り巻く国家間の結束について見てきました。2010年以降、ロシア・中国・BRICS・ウクライナらの国々は、歩調をキレイに合わせたかたちで、食糧増産計画⇒自給自足体制の構築を実現してきました。
そして、これは単に「食糧増産」という目的だけでなく、欧米系の金融資本家（ロックフェラー・ロスチャイルドなど）を凌駕し、「世界の覇権を握る」という、より上位の国家戦略のために力を合わせてきたのではないかと見てきました。
今回の投稿では、新興国（ロシア・中国・インド・ウクライナら）が目指す次なる社会像と、日本で予測される食糧改革について大胆に予測してみたいと思います。
■農業・食糧はどうなる？：自給自足国家へ
国民の生存基盤である農・食は、国家を維持する上で不可欠な基盤です。新興国（ロシア・中国・BRICSら）が推進してきたように、これからの世界は「自給自足」を推し進めていくだろうと考えます。つまり、食糧改革の第一弾として、世界レベルで「国家自給率100%に向けた食糧増産改革」が行われていくのではないかと予測します。
そして次には、20世紀の近代農業によって破壊されてきた生態系・土壌の問題に踏み込んでいくのではないかと考えます。生態破壊の元凶である化学肥料・化学農薬や遺伝子組み換えを禁止し、循環型の「有機農業」へと転換していくことになるのではないでしょうか。つまり、食糧改革の第二弾としては、「質の改革⇒有機農業への転換」を進めていくのではないかと予測します。
次に、改革が行われていくと予測し、それでは、日本で具体的などのような制度改革が進んでいくのか。こちらも大胆に予測していきましょう！
●食糧改革のシナリオ：第１弾．食糧増産改革のための超・大型補助政策
まず、食糧増産を進めていくためには、生産力を高めていく「主体」が必要です。日本では、農業＝農家という個人に焦点が当たっていましたが、それでは増産には限界があるでしょう。ロシア・インドが推進してきたように、「企業参入を推し進める超・大型補助」をやっていくのではないでしょうか。
イメージとしては、介護保険や医療保険の制度を構築するときと同じように、法人への補助、施設・設備の整備補助、市場価格にすり合うような販売補助などです。一気に企業参入を果たすためには、５割～２／３ほどの超優良補助が必要になるように思います（医療・介護保険の補助率と同等）。
これにより、５～７年ほどで大企業～ベンチャー企業まで幅広い企業が農業参入を果たし、自給率100%を実現する、これまでの農業生産に囚われない生産基盤を構築することになります。
●食糧改革のシナリオ：第２弾．質の確保⇒有機農業への転換
自給率100％が達成された後に、次は、質の確保に向けて「有機農業」の転換を促していくことになるでしょう。つまり、生産力を確保しながら、自然の生態系にも寄り添った「新たな技術開発」を促進していくのです。
国家によって、化学農薬・肥料の規制をかけるとともに、新技術を国内生産者に啓蒙していく農協の新たな課題・役割を伴います（企業が実施する可能性もあり）。
●食糧改革のシナリオ：第３弾．新基軸通貨体制への転換へ（市場価格の安定化）
上記のように、農業の生産基盤が整ってくるのと同時に、食糧だけでなく、金融・経済も含めてロシア主導の社会へと転換していくことになるでしょう。その中でも最も大きな改革は、ドルから新たな通貨への「新基軸通貨体制」への転換です。基軸通貨転換の最大の目的は「貨幣価値の安定化（リセット化）」ではないかと思います。
日本では、補助金をさらにばらまき続けると、国の借金が2000兆以上にまで膨れ上がり、貨幣価値が急落してもおかしくはありません。そこで、一時的に超・大型補助をしつつも、新基軸通貨と同時に「国家紙幣」へと転換させ、借金のリセット化・通貨の安定化を同時実現するといった方策を取ることも考えられます。
「食糧政策」と「貿易＝貨幣」は切り離せない重要戦略であり、同時並行で、大きな改革が起こると予測できます。
上記のようなシナリオになるかどうかは分かりませんが、いずれにせよ、ロシア主導の世界では「自給国家・民族自決国家」へと突き進んでいくのではないかと考えます。
次の投稿では、これまでの「ロシア発で世界の食糧が変わる」シリーズの締めくくりとして、まとめ投稿をしたいと思います。
投稿者 hasi-hir : 2022年08月20日
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