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2012年01月28日

【ニュース】モンサント社に世界反発・進む企業の農業参入・女性農業者の役割重視

みなさん、こんにちは。
今日は農業にまつわる時事ニュースをお届けします。

仏でのGMトウモロコシ種子販売しない=米モンサント 
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【パリ24日ロイター時事】米バイオテクノロジー企業モンサントは24日、フランス最高裁判所が昨年11月に同国の期間3年の遺伝子組み換え(GM)作物の禁止措置を無効と判断したものの、同国でのGMトウモロコシの種子「MON810」の販売は今年以降行わないと発表した。
 モンサントは声明の中で、「当社は2012年およびそれ以降について、フランスにはMON810の販売にとって好ましい条件がそろっているとは考えていない」と述べるとともに、販売をしない方針を同国当局に伝えたと付け加えた。
 同国政府は先に、最高裁が害虫抵抗性のあるこのトウモロコシの販売禁止を無効としたにもかかわらず、春のトウモロコシ作付けが始まる前に改めて禁止措置を取る方針を示した。最高裁はMON810が人の健康や環境に重大な悪影響を与えると見るべき十分な証拠はないとしている。 
 GM作物に反対する活動家は24日、フランス国内のモンサント工場の一つにMON810があるとし、同社は国内農家への販売を始めるつもりだと主張した。同社は、これは輸出用の種子だと説明。その後に声明を発表した。
 GM作物は米国やブラジルなど多くの国で広く使われているが、欧州連合(EU)で最大の穀物生産国であるフランスの消費者はバイオテクノロジーに強い疑いの目を向けている。 モンサントは、フランスでは2008年以来MON810を販売していないし、テストもしていないとしている。同社は現在の政治状況が続く限り、同国での販売は非GM種子だけに限定する計画だ。[時事通信社](2012/01/25-10:02)

⇒切り口
世界のタネを支配するモンサント社に対し、遺伝子組換えやバイオ農薬の危険性を訴える声が続出している。例えば、農民の多くが遺伝子組換種子と知らずに使用していたことがわかったハンガリーでは、トウモロコシの廃棄が進んでいる。また、ペルーでは遺伝子組換食品を今後10年間禁止する法案を通過させた。フランスのサルコジ大統領はモンサント社の遺伝子組換えトウモロコシには依然反対の姿勢をとっている。
モンサント社側は「販売の予定はない」「研究目的だ」としているが、知らぬ間に使用させられているということが実際に起こっている。また、モンサント社側はタネの供給をいつでもストップできる地位にあり、一極支配の構造は今後も要注意だ。
参考:「タネを支配する者は世界を支配する」遺伝子組換産業によるタネ支配
  :遺伝子組換え作物は本当に安全なのか?狂牛病によって揺らいだその根拠。
  :自殺する種子「ターミネーター・テクノロジー」とモンサント社の種苗支配

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農業参入、近畿で85社・団体 農地法改正から2年
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 近畿の企業の農業参入が広がっている。2009年12月の農地法改正で企業や非営利組織(NPO)の参入規制が緩和され、改正後は85社・団体が新規に参入した。加工食品メーカーなどが自ら利用する農産物を栽培、製造業なども新たな収益源の確保を狙って参入した。植物工場の開設も目立つ。ただ、環太平洋経済連携協定(TPP)参加をにらんだ規模拡大など課題も多い。
 日本経済新聞社のまとめでは11年12月までに2府4県で参入した企業やNPOなどの数は149。改正前の64から大きく増えた。兵庫県は改正前の約3.5倍、和歌山県は約6.7倍だ。
 大阪、京都、神戸といった大消費地を抱える近畿で目立つのが自社利用だ。総菜大手のフジッコは10年度から加古川工場(兵庫県加古川市)近くの耕作放棄地を賃借し、ナスや小松菜などを生産。総菜の原料調達が目的だ。作付面積は当初7000平方メートルだったが現在は1ヘクタールに拡大。総生産量は年間約30トンになる。
 13年4月までに作付けを2ヘクタールまで広げる方針で、生産量も2倍の60トンを見込む。素材の栽培から加工製造まで自社で一貫して手掛け兵庫県西宮市などのアンテナショップを中心に販売。安全・安心な商品作りを消費者に訴える。
 兵庫県内で食品スーパーを運営するトーホーは法改正前から神戸市内で農業に取り組み、改正後に農業法人を設立した。現在、約4ヘクタールで白菜やジャガイモなど16種類を栽培し自社店舗で販売する。10年度の生産量は91.5トンにのぼる。
 異業種の参入も多い。写真関連機器メーカーのノーリツ鋼機は10年春、子会社のNKアグリ(和歌山市)を通じて農業に参入。和歌山市のグループ敷地にある約1ヘクタールのハウスでリーフレタスや小松菜などを水耕栽培し外販する。「東日本大震災で引き合いが増えた」(同社)といい、生産規模拡大を検討する。総合リサイクル会社の水口テクノス(滋賀県甲賀市)は本社近くの約1ヘクタールの農場でメロンやトマトを栽培・販売する。
 他の地域でビジネスチャンスを狙うのは工業ガス大手のエア・ウォーター。北海道と長野県でトマトなどを栽培、3カ所目の農地取得を目指している。
 農地法改正とは別に参入を目指す動きも活発だ。天候に左右されにくく、周年栽培(季節に囚われず年間を通して栽培できる)も可能な植物工場の開設が相次ぐ。
 近畿日本鉄道は丸紅、近畿大学と提携し、沿線の保有地で農業ビジネスに乗りだした。第1弾として奈良県大淀町でトマトやレタスなどを生産する。植物工場や農業用ハウスの設置を始める3月に向け、人員配置などを検討している。秋から出荷、近鉄グループのスーパーやレストランなどに販売する。14年度に年1億円の売上高をめざす。
 日本山村硝子は14年にも植物工場事業に参入する。利益率が高い高価な植物の栽培に取り組む。約3億円を投じて兵庫県尼崎市に「研究開発センター棟」を建設し、技術開発を進める。収益源の粉末ガラスの需要が落ち込むなか、新事業の立ち上げを急ぐ。1/25日経

⇒切り口
農業参入企業の7割は赤字経営と言われているなか、黒字維持企業の共通項の一つに本業を補完する位置づけでの農業参入がある。もっとも経営に影響を与えるのは資金繰りで、本業で資金は確保し、主に雇用維持や活力維持を農業部門で目指す。
例えば、建設業などでも閑散期に社員を参勤交代的に農業に従事させることで仕事の充足を維持し、自然にふれることでの癒し効果などをあげる企業が増えており、結果的に本業自体も活性化してゆく企業が増えてきている。その場合、農業部門の赤字は問題とならない。また、農業に循環型の環境配慮などを加えることで助成金の幅を広げているセブン&アイの事例なども興味深い。
参考:【コラム】社員もパートも活力をもって働ける会社☆東九州電設工業・東九農園

女性の視点で農委会が変わる――秋田・横手市農業委員会 
秋田県横手市農業委員会(髙瀬俊作会長)では、5人の女性農業委員が食農教育や情報提供活動の推進をはじめ、地域の良き相談相手として女性ならではの視点を生かした活動に励んでいる
 同農業委員会は、早くから女性農業委員の登用に取り組み、地域に開かれた活動を展開してきたことが評価され、2011年度農山漁村男女共同参画活動表彰・組織における女性登用部門で農林水産大臣賞に輝いた。

⇒切り口
農林水産省によると、女性の農業従事者は増加傾向にある。また、女性農業者が経営する農業法人には先駆的な経営をとっているところが多い。。h2_002.gif
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農業に限らず活性化のカギは、男女共同参画(男も女も平等)ではなく、昔の村落共同体がそうであったように、いかに女性を羅針盤にできるかにある。
参考:藤田志穂オフィシャルブログ Powered by Ameba
   こまちギャルのブログ
   山形ガールズ農場 HP
今日のニュースは以上です。

投稿者 hirakawa : 2012年01月28日 List   

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