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2007年04月22日

【農の教育効果】 第1回 自然体験教室開講

今年も始まりました 自然体験教室
初回は、子供たち同士、新しい仲間とはじめて出会う場となります。
どんな気持ちで参加しているのか、ちょっと聞いてみると「緊張する~」「ずっと楽しみにしてた」など、不安な反面、期待も大きいように感じました。
高学年では自然体験教室で「新しい仲間を作ること」を目標にしている子も多く、仲間体験を如何に積んでいくかが最初の課題になっていきそうです。
↓今回の自然体験教室の様子(子どもたちの成長の様子が写真入で見ることができます)。
その前にポチッと一押しお願いします。
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子供たちの楽しそうな顔をみると元気 😀 をもらえますね。これから逞しく成長していく姿が楽しみです。
今回、参加した子供たちの感想をいくつか紹介しま~す^^)w
子供たちが持っている課題意識と体験から得た新鮮な気づきが見てとれます。
自然体験サイコー!!
自然体験学習
他にも類塾ネット<未体験ゾーン 自然と仲間>にたくさんの感想が載っています。こちらもどうぞ
子供たちは与えられた「場」において、消費活動しかできないようなカタワの存在ではなく、このように仲間と協力して自分たちで「場」や「課題」そのものを創っていくことができます。そこで生まれた意識や経験が生産者(供給者)として土台となっていくはずです。
今年一年、子供たちがどう成長していくのか!?引き続きお楽しみください。
掲示板での子供たちの疑問に答えられる方は、ぜひ、答えてあげてください。
子供たちは、大人や社会との繋がりも楽しみにしています。

投稿者 takuya : 2007年04月22日 List   

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コメント

日本人が土地神話に弱いのは、農耕民族だったからかも知れない。
会社経営においても、終身雇用制を導入したり、不測の事態に備えて、土地や建物の不動産を取得していたのは、永続的な運営を旨としたから。
ところが、不動産投資信託(REIT)等での短期収益を目指せば、安全弁はなくなり、逆風でもろともコケてしまう危険に晒されてしまう。
ふと足元を見たら、殆ど外人さんの所有だったりしなければいいんだけど・・・気になりますねぇ。

投稿者 びん : 2007年6月4日 09:08

農業の収益性を上げる=生産効率を上げる=土地集約 
そんな旧態依然のロジックは農水省及び農業関連団体及びその周辺の方々だけのものであって
一般の企業、及び企業的経営している農家から見れば極めて妥当な処置という風に見えるのではないでしょうか。
価値を生めない人間が土地を持っては離さない。そんなゆゆしき状況は改善されるべきで
市場ニーズに適合した価値を生産できる経営体がそれを引継ぎ生産されてこそ農地の維持も可能になるという事です。

投稿者 fanfan : 2007年6月4日 13:07

>農家は一定期間後の農地返却を確定でき、
と言うが、
20年後に企業から返却された農地は、大型機械でガシガシ踏み固められ、農薬と化学肥料がブン撒かれた農地です。
返却されたとしても、再び個人農家が田畑として農業を営む状況にはないでしょう。
真っ当な植物が育たない死んだ土。
まさに、
>日本の農地をますます荒廃させる新政策
です。

投稿者 pochi : 2007年6月6日 22:04

農業の保護と農地の保護はずっと以前から農水省の縄張りであり武器であった。
昨今の農水大臣の自殺や農水官僚の事件はこれを突き崩す為の第一歩ではないか?
90年代に当時の大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件というのがって、この後、大蔵省は骨抜き、アメリカ支配が進んだ。
これと同じ事が農水省で起こっている、と見るのが正しい思う。
日本の農業と農地を規制緩和、グローバル化と言う響きの良い言葉でアメリカに売り渡す、その為の法制化だと見て間違いない。

投稿者 匿名希望 : 2007年6月7日 20:35

>日本の地方では、外資の間接支配を受けた法人が、フィリピンやインドネシアから格安の賃金で人を雇って農業を営み、田舎で日本人はほとんど見かけなくなりましたとさ…
外資が間接支配するか否かは分かりませんが(法律で規制するのは簡単だし、国内ファンドも金余りのため)、農業という人でがかかる仕事を大規模企業が行えば外人が農業を担当する可能性は高いと考えます。これは農業に限った話ではなく、福祉等の人手が必要な全分野で同じ動きが始まると考えます。
しかし、このまま農業をする人がいなくなるよりも、外人達が農業を続ける方が農地荒廃を防げると私は考えます。
日本では、もはや食糧自給率を100%に維持するのは不可能と考えます。仮にできても、それを維持するだけの莫大な援助金を支払える国力はありません。元々、日本が食料的に自立する事など不可能なのです。むしろ、相対的に国力が低下する中では、援助金を縮小する方向に動かざるをえないでしょう。
そうなると、少ない援助金で農業が自立できる仕組みを考えることであると考えます。そうでなければ、農業という産業が日本から無くなってしまう。それでは環境面での問題が大きい。
そこで、スケールメリット(遺伝子作物の活用や、工業化、外人の大量活用、大型機械の導入、高度な市況分析に基づく生産調整等)が望める企業化を推し進めるしかないのではないでしょうか。

投稿者 キャピタリスト : 2007年6月9日 23:42

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