2013年11月1日
2013年11月01日
農を身近に★あぐり通信vol.１２：減反政策の見直しって？ＴＰＰアメリカ支配の補完でしかない
１０月末、「減反政策」の見直しについて、多くのニュースで取り上げられていましたね 
画像は、こちらからお借りしました。
今日は、各ニュースで報道されている内容を簡単にご紹介しましょう 
林農水相、「減反政策」の見直し進め2014年の通常国会に提出へ（10/25）
（ＦＮＮニュース）
林農水相は「減反政策」について、「農家の自らの判断で、需要に応じた生産を推進していかなければいけない。そういう改革を進めていく」と述べたうえで、「経営所得安定対策の見直しと一体で議論していく」として、具体的に見直しを進める考えを明らかにした。
石破氏 減反政策抜本見直しを（10/27）（ＮＨＫ ＮＥＷＳ）
石破幹事長は農家に交付金を支払って生産量を調整する、いわゆる減反政策について、「生産調整でコメの値段を守ってきたが、どれだけ農業はよくなったのか。農地は減り、後継者はおらず、生産額は落ちている。政策が全部正しかったら、こんなことになるわけがない」と述べました。
そのうえで、石破氏は「どうすれば農業のコストが下がり、収入が上がるのか。どうやって農業に参入しやすくするのかを考えなければならない。『これを言うと団体から叱られるから言うのはやめよう』というのは自己保身でしかない」と述べ、減反政策の将来的な廃止も含めて、制度の抜本的な見直しを検討すべきだという考えを改めて示しました。
40年以上続いた米の減反政策 5年後廃止で調整へ（10/28）（テレ朝news）
40年以上続いた米の減反政策は、5年後の廃止に向けて調整が進んでいます。
・減反に従う農家に10アールあたり1万5000円支払う所得補償も来年度以降縮小し、3年後から5年後の廃止を目指します。政府は来月下旬に産業競争力会議で提言をまとめたうえで、与党とも調整し、正式決定する方針です。
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投稿者 hasi-hir : 2013年11月01日
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