2008年4月9日

2008年04月09日

金儲けに走るアメリカ農業

先日は穀物の国際価格の上昇の記事「穀物等の国際価格の推移」がありましたが、アメリカでは、価格の高騰に乗じて金儲けに走る 農家が後を絶たないようです。
なんと、日本の水田面積に相当する“保全休耕地”が引き上げられ、耕作地に組み入れらることになりそうだということです。
以下、農業情報研究所の記事を転載します。
http://www.juno.dti.ne.jp/%7Etkitaba/agrifood/namerica/news/08040501.htm

米国農家　作物価格高騰で保全休耕地を耕作地に
09年までに日本の水田総面積分
世界的な需要増加で価格が高騰した穀物や大豆の生産を拡大するために、米国農民が600万エーカー（240万㌶、日本の水田総面積に相当する）もの保全休耕地を耕作地に組み入れることになりそうだ。
保全休耕地とは、保全休耕プログラム（CRP）の下、農業生産者や土地所有者が政府との契約に基づく援助と引き換えに、土壌侵食が起きやすく、環境的に重要な作物用地や草地を10－15年間生産から引き上げ、草や樹木などを植栽した林野も含む土地のことである。1986年に導入されたCRPは、土壌浸食を抑えるだけでなく、野生生物保護、大気・水質の改善（それに過剰生産抑制も）などでも重要な役割を演じてきたとされる。
米国農務省（USDA）によると、2005年、このプログラムのために17億ドルが支出され、対象面積は3,600万エーカー（1440万㌶）に達した。類似の休耕保全地域には、湿地保全プログラム（WRP）に基づく175万エーカー（70万㌶）の保全湿地もある。これは、とりわけ洪水防止や絶滅危惧種の保護で大きな役割を演じているとされる。
ところが、価格高騰で、休耕援助よりも作物生産・販売の方がはるかに儲かることになった。作物価格上昇とともに、農業者は契約が満期となる9月30日を機に契約解除に走るようになる。

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投稿者 komayu : 2008年04月09日