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2009年03月05日

律令制~墾田永年私財法~太閤検地~農地改革

こんにちはちわわです。
墾田永年私財法も含めて、日本の農地の所有形態について調べてみました。
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太閤検地
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6世紀以前は、各々の豪族が土地と民衆を直接支配していました。
飛鳥時代後期から平安時代前期にかけて律令制が整備され、701年大宝律令が制定されると、班田収授や戸籍などの制度により、豪族の土地・民衆支配は否定され、中央政府による統一的な土地・民衆支配となりました。
奈良時代初期は、人口や財政需要の増加に伴い、722年、国家収入を増やすため政府において大規模な開墾計画の一環として三世一身法が発布され、期限付きではありますが開墾農地(墾田)の私有が認められました。
しかし、期限が到来するとせっかくの墾田も収公されてしまうため開墾は下火となりました。
そこで政府は新たな推進策として743年に墾田永年私財法を発布し、墾田の永年私有を認めました。
これにより、資本を持つ中央貴族・大寺社・地方の富豪は活発に開墾を行い、大規模な土地私有が出現することとなりました。
このときの大規模な私有土地が荘園となっていきます。
それまでは「農地は全て国の物で、農民はその田を使わせてもらう事でそれに応じた税を納める」というものだったのを、「自分で開墾した農地は、自分の土地として自由にしていい」事にしたもので、後に税も払わなくていい事になりました(もっとも、農地を開墾して私有地にするのは貴族・豪族・寺社などで、彼らは実際に耕作する農民から年貢を取り立てるわけなのですが)。
これ以降は、開墾した土地は開墾した人の物という価値観はごくごく自然な考えになっていった物と思われます。
戦国時代の戦国大名は、地域支配を強めていき、従前の権利関係を解消して支配地域を家臣や寺社へ分け与えてゆき、荘園も、戦国大名に蚕食され徐々に減少していきました。
1580年代以降、秀吉により全国的に太閤検地が施行され、私有土地は剥奪され、1つの土地に1人の耕作者のみ認めることになりました。これで、従来の荘園に見られた重層的な土地所有関係がすべて解消され、奈良時代に始まった荘園はここで終焉を迎えることとなります。
太閤検地では、村が一括して年貢を納入する村請(むらうけ)が採用され、江戸幕府も村請を継続しました。
江戸時代、農地や山林の多くは、村落共同体のものであり、村によってその利用権が管理されていました。
農地は売り買いすることが厳しく制限され、利用権はあっても、自由に売り買いする対象=所有対象ではなかったのです。
これを所有物に変えたのは明治の農地改革です。
明治政府は法律の近代的整備の必要から、欧米の全てのものに所有権を設定する概念を取り入れ、農地や山林は多くの農民に分配されました。
しかし、これにより大地主を生み出してしまいました。
元々、土地の所有に慣れていなかった農民から、二束三文で土地を買い占める商才に長けた人間が出現したのです。これが戦前の大地主です。
この農地制度から小作農を解放するために、戦後、再度農地改革が行われました。
結局、日本において、農民が実質的に土地を所有するようになったのは、戦後からということになります。

投稿者 tiwawa : 2009年03月05日 List   

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コメント

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