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2008年08月13日
小売の農業参入始まる
8/1付けの農業新聞に気になる記事がありましたので、紹介します。
(引用始め)
小売りの農業参入
大手総合スーパーのイトーヨーカ堂が今月、千葉県富里市の農家と農業生産法人を立ち上げる。法人への出資は上限である１０％だが、生産されるすべての野菜をヨーカ堂の店舗で扱うことから「直営農場」と位置付ける。
ヨーカ堂がいま、なぜ農業に参入か。直接的には、小売企業に義務付けられている４５％のリサイクル率を達成するための一つの行動だ。グループ会社で出される消費期限切れの弁当など食品残渣を、堆肥(たいひ)として活用。できた野菜をヨーカ堂店舗で販売するという循環の輪を作り上げる狙いがある。「環境への対応」が企業イメージにとって重要になっているときだけに、ヨーカ堂では「消費者が身近で実感できるリサイクル」を強く意識している。
小売業界では１９９０年代から、規制緩和を受けて出店競争が過熱。にもかかわらず、景気低迷の長期化で需要は縮小を続け、スーパーの経営は大きな曲がり角にある。最近では食品原材料の高騰による食品値上げも加わり、消費の低迷を打開する糸口さえ見えない。
スーパー各社は危機感を募らせ、仕入れから販売までの構造を変える中・長期の戦略を模索している。
消費者のニーズにあった商品を調達できないか。産地とこれまで行なってきた契約取引以上に小売りの以降を反映した商品を作るには、自らもリスクを負う。それが農業参入につながったといえる。
(引用終わり)
と小売りの農業参入の背景を説明してありました。
とにかくスーパー業界は、ものすごい淘汰圧力に晒されている事が伺えます。
異業種の農業参入は、農業の担い手が絶対的に足りない現状を考えると、大きな可能性 
だと思いますが、参入の仕方やその形態にはまだ課題が残っていると思います。この記事には続きがあって、参入の仕方について、懸念点を書いています。
(引用始め)
「川下」が「川上」を統合することに違和感がある。強い購買力を背景に、小売の意向を産地に押し付けてきた、これまでの農産物販売の経緯を考えると、「本当にパートナーとなり得るか」と考えてしまう。
問題なのは、農業生産法人内で農家とヨーカ堂が対等な関係を築けるかだ。「統合」の質が農家に負担をかけるだけのものであったり、情報の共有にアンバランスがあったりすれば、今後パートナーとなる農家はいない。法人の運営が、農家にもヨーカ堂にもメリットのある内容になるか注視したい。
(引用終わり)
農産物の販売の経緯としては、JA出荷→販売先への契約栽培→生産者が直接販売と、生産者と消費者の距離が近づく方向で推移してきました。今回の異業種の農業参入もその方向に有ると思います。
ただ、農業参入の仕方については、まだ模索の段階といえるでしょう。
結局、小売業の方においしいところを持ってかれて、ハイおしまい。 
ではもともこもありません。
異業種による農業参入の形としてどういったものがベターなのか、現在の農業にどう組み込まれていくのか、もう少し事例などを調べて追求したいと思います。 
投稿者 keitaro : 2008年08月13日
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コメント
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