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2008年04月09日
金儲けに走るアメリカ農業
先日は穀物の国際価格の上昇の記事「穀物等の国際価格の推移」がありましたが、アメリカでは、価格の高騰に乗じて金儲けに走る 
農家が後を絶たないようです。 
なんと、日本の水田面積に相当する“保全休耕地”が引き上げられ、耕作地に組み入れらることになりそうだということです。
以下、農業情報研究所の記事を転載します。
http://www.juno.dti.ne.jp/%7Etkitaba/agrifood/namerica/news/08040501.htm
米国農家 作物価格高騰で保全休耕地を耕作地に
09年までに日本の水田総面積分
世界的な需要増加で価格が高騰した穀物や大豆の生産を拡大するために、米国農民が600万エーカー（240万㌶、日本の水田総面積に相当する）もの保全休耕地を耕作地に組み入れることになりそうだ。
保全休耕地とは、保全休耕プログラム（CRP）の下、農業生産者や土地所有者が政府との契約に基づく援助と引き換えに、土壌侵食が起きやすく、環境的に重要な作物用地や草地を10－15年間生産から引き上げ、草や樹木などを植栽した林野も含む土地のことである。1986年に導入されたCRPは、土壌浸食を抑えるだけでなく、野生生物保護、大気・水質の改善（それに過剰生産抑制も）などでも重要な役割を演じてきたとされる。
米国農務省（USDA）によると、2005年、このプログラムのために17億ドルが支出され、対象面積は3,600万エーカー（1440万㌶）に達した。類似の休耕保全地域には、湿地保全プログラム（WRP）に基づく175万エーカー（70万㌶）の保全湿地もある。これは、とりわけ洪水防止や絶滅危惧種の保護で大きな役割を演じているとされる。
ところが、価格高騰で、休耕援助よりも作物生産・販売の方がはるかに儲かることになった。作物価格上昇とともに、農業者は契約が満期となる9月30日を機に契約解除に走るようになる。
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その前に、アメリカの保全休耕プログラム（ＣＲＰ）について、補則しておきます。
「農林水産研究情報」より。
１．保全休耕プログラムは，著しく侵食を受けやすい土地を10～15年の間休耕する場合に，農務省が地代を支払うという制度である。休耕地は草や木で被覆しなければならないが，地代に加え，それにかかる費用の50％を農務省が補助する。1985年の導入当初，土壌侵食の削減を第一の目的とし，それには生産調整・所得支持の側面も重要であったが，1990年代に入り，水質や野生生物などの，土壌侵食以外の環境影響も考慮されるようになった。
２．プログラム対象農地の選定にあたり，1991年からは新たに考案された環境便益指数で応募があった候補地を評価し，環境保全の費用対効果の高い土地から順番に採択していくなど，より純粋な環境対策になりつつある。（表１）
３．CRPの登録面積は1999年時点で1211万ha, 参加農場は27万(全体の12％)，平均地代は年間1ha当たり11.5ドル，1農場当たり5,000ドル弱となっている（表２）。
４．農務省は，農産物市場モデル，土壌侵食影響評価モデル，水質改善評価モデルなどを用いて，CRPの社会的費用と社会的便益を試算した。それによると，CRPの社会的純便益は，1986～99年の期間合計で，42～90億ドルと推計されている（表３）。
再び「農業情報研究所」から。
オーストラリアのマスコミ報道によると、昨年9月には200万エーカー（80万㌶）が保全区域から引き上げられたが、ジョン・ジョンソンUSDA農業支援プログラム担当次長は、08年9月には110万エーカー（44万㌶）、09年には300万エーカー（120万㌶）が引き上げれることになっていると言う。「これで、トウモロコシ、大豆から米、小麦に至るあらゆるものの価格が下がると期待される」ということだ。
しかし、こんな土地で耕作を続けるのは、土壌流亡でいずれ不可能になる。先のUSDAのデータによると、CRPをやめると、土壌流亡は年に1億2000万トン（風で60％、水で40％）増える。野生動物減少も避けられないだろう。例えば野鳥の数。1991－1995年、中西部6州のCRP保全地内の数は、作物地内の数の1.4倍から10.5倍だった。アイオワでは、CRPの最初の5年間でシナキジの数が30％増えた。
WRPがなくなれば洪水も増える。耕作地となれば、それまでなかった肥料・農薬による汚染も起きる。温室効果ガスの吸収・貯留が減り、排出が増える。価格高騰の一因をなすバイオ燃料の利用増大で取り戻せない大気中温室効果ガスの増加が起きる可能性もある。
大量の戦費をCRP、WRP援助単価の大幅増加に振り向けないかぎり、破滅への道をまっしぐらだ。問題は食料品価格高騰だけではなく、環境と農業・食料生産の長期的持続可能性にかかわる。
『市場は環境を守れない、市場は社会を統合できない』
まさにそれを象徴するような現象ではないでしょうか！？
小松
投稿者 komayu : 2008年04月09日
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コメント
投稿者 hermes usa belt : 2014年2月6日 23:49
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