【コラム】穀物メジャーによる食料支配とは？ |
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2012年08月15日
騙しの構造・・・
ロンドンオリンピックが終わりましたが、この間に国民の期待を全く無視した法案「秘密保全法」が国会に提出されようとしています。
その内容は、あまりに危険極まりない悪法ゆえ、”法の専門家”である日弁連がこれに反対の意を表しているほどの法律です
（日本弁護士連合会）。
この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報（たとえば、「原発ムラ」の秘密情報）を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。
逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役１０年！になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。
福島原発事故以降、政府・官僚・学者・マスコミ・東電そろって事実を隠蔽しつづけ国民は今も不安な生活を送っています。正しい判断や安心した生活を送るためには事実情報が不可欠で、国民はこの間ずっと情報公開を期待し続けてきました。
しかし、現政権はその期待を全く無視し、自分達の保身のために隠蔽を強化、さらに事実を求めることを罰そうとしています。このような暴走は止めなければなりません。
詳しくは日本も守るのに右も左もないをごらん下さい
さて、日本の農業に関連してもマスコミ 
が報道しない、事実を隠蔽している【騙し】があります。その代表がＴＰＰの議論です。
このブログでもＴＰＰ関連の記事が【コラム】「タネを支配する者は世界を支配する」～モンサント社をはじめとする遺伝子組換産業によるタネ支配lに記載されています。
以下、騙されないための基礎知識、是非、ご覧下さい
先に進む前に、「新しい「農」のかたち」をよろしくお願いします。 
ポチッ
まず、ＴＰＰの構造は農業対製造業と言うような２項対立の形で報道されていますが、本質はまったく違います。
●ＴＰＰの本質
【ＴＰＰ問題の本質に迫る！】週刊NewStream（社会）Vol.G1
○製造業 対 農業という見方では不十分
首相が交渉参加を表明した事でTPP問題がメディアを騒がせています。この問題が取り上げられ始めた2011年初頭は、「輸出を伸ばせ」という賛成派と、「農業を守れ」という反対派の二項対立で議論が進んでいました。
しかし、TPPには「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」事が定められています。つまり、金融・投資・法律・医療などを含め、一切の貿易障壁が無い「完全な日米自由貿易圏」が実現することになるのです。
そして、日米自由貿易圏で「米国が輸出するもの」は、農産物や工業製品ではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスこそが中心であり、これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃される」ことになります。
その結果、狂牛病の月齢制限撤廃、遺伝子組み換え作物・ポストハーベストの規制撤廃、郵政資金の国内運用禁止、日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可、労働力の自由化、言語障害の撤廃（公用の場での日本語禁止）、国民皆保険制度の廃止、といった事が次々起こりうるのです。
結局のところ、TPPを締結化するかどうかは、「どの産業を伸ばすか、守るか」などという貿易・経済問題ではなく、「米国が要求する規制緩和や法律整備に従うかどうか」という法律・政治問題なのです。
あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」が審査され、「その政策が公共の利益の為に必要か否か」は考慮されず、結果に不服があっても上訴出来ません。要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自ら決められなくする「治外法権」規定なのです。
この規定や条項からも分かるように、TPP問題は、景気回復に意味があるかどうか、などという小さな問題ではありません。日本が米国と完全に一体化する道を歩むのか、すなわち米国による日本植民地化を認めるのかどうかが本質問題です。
米国が置かれている状況を見定めれば、TPP参加は日本が米国と心中する道を選ぶということを意味しています。
●国敗れてTPP在り
この結果、どのような事が起きるのでしょうか？
「TPPは貿易協定などではなく、企業が国家を支配するためにその国の社会システムを変えさせること：HEAT氏」l
TPPとは１％による主権者９９％の主権乗っ取り計画である
TPPは貿易協定などではない。国家システムを変えさせる為のものだ。現在民主主義と決めている国々で、主権者である国民の意思を無視する為のシステムが、TPPのISD条項である。
TPPのISD条項によって、主権者である国民が国民自身を守る為に決めた諸々の法律を、TPP参加国の業者の意思より下に置くという取り決めがTPPのISD条項なのである。これは主権者を国民から業者に，密かに移行させようとするものである。主権を秘密の謀略を以って奪い取ろうというものである。
直接的暴力は使わないけれど、構造的暴力を以って強行するクーデターと言っても良いものではないだろうか？
日本がTPPに参加すれば、多国籍企業は日本でも同じように圧力をかけ、遺伝子組み換えや食品原産地のラベル表示義務を取り除くだろう。そうなればどこでどう栽培されたかを知る手段はなくなる。そんな条約だからこそTPPの交渉はアメリカ政府と大企業が密室の中で行っている。つまりTPPは貿易協定などではなく、企業が国家を支配するためにその国の社会システムを変えさせることなのだ。99％を搾取する１％に国家統制を委ねるシステムをつくり、１％に天然資源の支配権を手渡し、環境を自由に破壊する権利を与え、国民の仕事が国内になくなろうとも最低賃金のところに生産拠点を移し、金融機関への規制をなくし、安全や健康のためにかろうじて残っているあらゆる規制や企業の責任を取り払うための道なのだ。
上記の例のほかに金融分野の影響も甚大だ。郵貯・簡保の国民資産がインチキデリバティブ商品に運用させられ収奪される。郵貯・簡保が国債の買い手から撤退すれば、日本破綻の引き金になりかねない。学校法人の買収や設立も進んで英語化が推進され、児童・生徒の国家国民教育が破壊される。
日本がTPPに参加した場合、日米２国だけのGDPがTPP参加国全体の９０％に達する。TPPとは、日米構造協議で期待した成果をものにできなかった米国が、多数国参加を隠れ蓑にした事実上の”２国間協定”である。
他にも
・ＴＰＰをめぐる俗論を反証する①～横行する数字のトリック、おかしな議論への反証
・ＴＰＰをめぐる俗論を反証する②～「国益VS農業保護」論は、国益に反する
が参考になります。
●では、他国の反応は？
マレーシア、TPPを拒否 2012年8月6日 09:33pm投稿
マレーシアは、外国企業の医薬品の特許期間を延長することを狙った太平洋横断戦略的経済連携協定(TPP)には反対だ。リョウ・チョンライ厚生大臣は、アメリカとマレーシアを含む11ヶ国の間で交渉されている条約は国内の医薬品産業に悪影響をもたらすだろうとと語った。
”我々は特許延長には反対です。条約によれば、ある薬品がアメリカで発売され、やがて三年後にマレーシアで発売されたとすると、特許はアメリカで発売された時点ではなく、マレーシアで発売された時から始まります” リョウ大臣は語っている。 “これは公正ではありません。
条約は、実質的に、医療を国民が受けにくくするだろうと大臣は強調した。
★やはり、真っ当な判断をする国もあるようです。
●他にもある騙し構造
・食糧危機問題って何？
・貧困と飢餓が起こる真の原因構造（黒幕はグローバル企業と世界銀行）/a>
・マスコミが報道しない米国の農業保護⇒5年で30兆円の歳出！
・農業に関する偏見と嘘・・・騙されてはいけない！
マスコミ報道や官僚、国の発する情報は「騙しだらけ」と考えた方が良さそうです。
自ら事実を求め、柔軟な頭で考えることが求められています。このブログもこのように「事実」を発信していきます。
投稿者 nara1958 : 2012年08月15日
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