食糧需給の状況整理 |
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2008年05月01日
『米粉増産への補助金政策』は、日本の「農」の再生に効果あるか？
穀物価格の高騰、原油価格の高騰の煽りを受けて、食品価格上昇に関する情報が氾濫しています。
そんな中で、下記の記事が目を引きますが、今年になってからの値上げ情報記事を入念に見渡してみると、農水省のマッチポンプの感もします。因みに、
(4/27)小麦高騰、コメで代用――農水省検討、米粉増産へ補助金
小麦の国際価格が高騰していることを受け、農林水産省は代替原料としてコメの粉（米粉）の増産支援に乗り出す。来年にも米粉を生産する業者や農家を後押しする新法を通常国会に提出し、補助金を出すことを検討。米粉の流通量を大幅に増やすことで、供給過剰のコメの有効活用と、パンやめんなどの原材料の確保を両立させる狙い。（→続きを読む）
↑小麦（農林61）
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(1/17)日清フーズ、国産パスタを再値上げ・３月から
[家庭用：約15―20％、業務用：約30―40％]
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(1/24)昭和産業、家庭用パスタを再値上げ[3月1日出荷分から約17―20％]
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(1/24)日本製粉、国産パスタを再値上げ――３月から
[家庭用：約14―22％、業務用：約28―45％]
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(2/1)日清食品社長「即席めん再値上げも」、小麦価格上昇すれば
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(2/14)山崎製パン社長、再値上げ「実施せざるをえない」
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と続いたところで、
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(2/15)輸入小麦価格、30％引き上げ・農水省４月から
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となり、極め付きは･･･、
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(2/29)農相、価格転嫁を容認・小麦製品
若林正俊農相は29日の閣議後の記者会見で、4月に政府が小麦の売り渡し価格を30％上げるのに伴うパンなど小麦製品の価格引き上げについて「合理的な範囲ではやむを得ない」と述べ、容認する考えを示した。農林水産省は小売業界などに小麦価格の上昇を製品に適切に反映するよう文書で要請している。（→続きを読む）
という訳ですから、その後は、
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(3/8)製粉大手３社、小麦粉１―２割値上げ・パンやめんへ再転嫁
[４月下旬から業務用小麦粉：10―20％を値上げ]
政府が製粉会社への小麦引き渡し価格を４月から30％引き上げるため
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(3/11)日清食品、山崎製パン再値上げ検討――業務用小麦粉値上げ発表
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(3/11)業務用小麦粉を2割前後値上げ、日本製粉が4月21日から
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(3/17)日清フーズ、家庭用の小麦粉製品145品目を値上げ
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(3/19)昭和産業、家庭用小麦粉を11―15％値上げ
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(3/21)日本製粉、小麦粉やパスタソースを5月に値上げ
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(4/4)食品再値上げ、４社に３社が検討・日経調査
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と雪崩を打っていくのも当然といえます。その挙句、
(4/15)家計の４割「かなり影響」・食品値上げで内閣府調査
内閣府は15日、原材料価格の上昇に伴う食料品の値上げについて、消費者意識や価格動向などを調べた国民生活モニター調査の結果を発表した。４割は家計への影響を「かなり受けている」と回答。新聞などの価格情報を「より注目してみるようになった」との回答も６割に達し、消費者の生活防衛意識が高まっている。（→続きを読む）
という社会状況になるのを見計らって、冒頭の『(4/27)小麦高騰、コメで代用――農水省検討、米粉増産へ補助金』となるわけです。
穀物世界市場への投機筋の介入が、日本の（輸入に頼る）食品価格の高騰をもたらした直接の原因であることは自明でしょうが、それをさらに加速したのは、
(2/15)輸入小麦価格、30％引き上げ・農水省４月から
(2/29)農相、価格転嫁を容認・小麦製品
の記事より、「農水省」であるとみてとれます。
一方、東北農政局が作った「米の作りすぎは、もったいない！」のポスターが、2008年2月に物議を醸し出しましたが、これら一連の農水省の動きはどのように理解したらいいのでしょうか？
改めて事象を列記してみますと、
・近代農法の実践で反収増
・食の西欧化でコメ離れ
・減反政策 →耕作放棄地増大 →転作推奨
・小麦価格の高騰 →食品製造メーカーの価格転嫁を容認
・米粉増産への補助金政策提起
『支離滅裂！』と言ってしまえばお終いですので、それ以外の意図があるのでは？ との仮説のもとに考えてみます。
小麦は、国内の生産農家を援護するため、政府が一括して輸入して国内の食品メーカーに売却しています。「輸入額＞売却額」の逆ザヤです。そうすることで、国内の小麦生産農家を保護する構造です。また、「食品製造メーカーの価格転嫁容認」は、コストが高い国産小麦価格との差を縮めることになりますので、小麦生産農家の競争力を高めます。
一方、コメの減反に対する補助を打ち切ったため、コメ余りに歯止めが掛からなかっとことに対する対策として『米粉増産へ補助金』政策を打出したとしたら、結構手の込んだ、高度な施策ともいえるかも知れません。
しかし、相も変わらず「補助金のバラマキ」でしかないことが、最大の難点でしょう。それじゃぁ当事者の活力を促さない、という問題です。「耕作放棄地の再生」という課題に対する直接的効用も見えてきません。
生産者の創意工夫や活力上昇を促すような、『[補助金]⇒[支援金]』というパラダイム転換は必須条件のように思われます。
by びん
投稿者 ayabin : 2008年05月01日
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コメント
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