2014年10月31日
2014年10月31日
「新しい宅配事業と地域共同体の再生」①宅配事業の現状
◆プロローグ
高度経済成長期以前まで、人々の暮らしの基盤である地域の課題・役割を担ってきたのは、地域に住む人々自身でした。しかし、市場拡大と都市化の進展に伴って、地域の人々同士の繋がりが薄れていき、「困った時はお互い様」「持ちつ持たれつ」といった言葉で表現されてきた隣近所での相互扶助が失われていきました。
現在、かつての地域共同体が担っていた課題・役割を、宅配事業者が代行する動きが盛んになってきています。
例えば、高齢者の安否確認、防犯のための見回り、地域に必要な情報を提供すること、「御用聞き」に代表される需要情報の収集などです。
今後の宅配事業には、従来からの商品や贈答品などを確実・迅速に届けることに加えて、より地域に密着した小まめなサービスを提供し「人と人とを繋ぐ」役割を果たす業態として、地域社会を成立させる上で不可欠な存在になっていくのではないか、と注目が集まっています。
そこで、これからしばらくの間、「新しい宅配事業と地域共同体の再生」というテーマで、現代の宅配事業の概況や、その歴史的な推移を踏まえて、今後の宅配事業に求められる役割と可能性を探っていきます。
◆
シリーズ一回目の今回は、現在の宅配（に類する事業を含む）の市場動向と、新しい動きについて紹介していきます。
宅配や移動販売といった地域に密着した業態が伸びている背景には、女性の社会進出で、従来、家庭の中で主婦が担っていた家事、育児等の仕事が溢れ、さらに核家族化、単身世帯の増加により、親世帯とも別居し、溢れた仕事をカバーすることができなくなっていること、また、地域住民同士の繋がりが希薄になっていて、隣近所での自然発生的な相互扶助が機能しにくくなっている等の要因が考えられます。
高齢化が一層進展する中で、赤字の路線バス廃止などで交通の便が悪くなった結果、内閣府 「平成23年版高齢社会白書」によると、いわゆる「買い物難民」が全国に約600万人いると言われ、暮らしに不便を感じる人が多くなっています。
こうした社会状況の中で、従来からある宅配の業態に加え、かつて主婦や老人が主に担ってきた家事、育児などを一部代行するサービスなど、新しい業態が活発になってきています。
投稿者 daiken : 2014年10月31日
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