2012年6月19日

2012年06月19日

農から始まる地域の再生～新しい生産集合体をどうつくるか？４　自治意識の高い村落共同体にとって、土地所有制度はどうでもよかった！

こんにちは、関谷です。
このシリーズも４回目になりました。
今回は、「土地の有効活用について、私有意識と制度の壁をどう突破するのか？」ということです。このテーマの問題意識について説明します。

こちらからお借りしました。
前々回の投稿では、戦後、ＧＨＱの政策によって、日本の市場化が進められ、農業が衰退の一途をたどってきた事が説明されていました。
市場の中では農業は儲からない分野であるため、農地解放により、私有化された土地は、農地の商業転用や、農地を持っているが農業をしていない土地持ち非農家や外で働きながら片手間で農業を続ける兼業農家を多く生み出す結果となりました。
一方で、プロローグにあったように、農業に可能性を感じ、新たに農業を志す人が増えているのも事実です。しかしながら、新規の農業参入はハードルが高く、そこで必ず大きな壁になってくるのが、「農地を確保できない :blush: 」という問題のようです。
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農地を持っているけど農地として利用されていない、あるいは働く片手間で農業を行うというのは、農地を有効に利用できているとは言い難い状況です。
農業を担っていきたいと思っている人がスムーズに農業に参入できるようにしていき、農地を有効に活用していくことは、農業を復興させていくための必須事項であると思います。
そこで、耕作放棄地や農地の非効率利用が増えているにも関わらず、新規就農者に土地が回っていかないのはなぜなのか？ 🙄
農地を持っている土地持ち非農家や兼業農家はなぜ、なかなか農地を手放せないのか？についてメスを入れていきたいと思います。