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2010年05月29日

【共認時代の農業～先駆的事例紹介】企業による自給自足の挑戦　～船井総研の農業研修～

こんにちは 😀 　
さて、前回までは、槌田敦著の「地球生態学で暮らそう」を参考に、自然の摂理・人間の暮らし方を学ぶことで【共認時代に求められる農法とは！？】を追求してきました
農業生産は、あくまでも自然界の循環のなかで営まれる行為であるということ
人間も地球生態系の一員として生きていることを浮き彫りにする内容でした。
また、工業生産へと移行するまでの農業は、みんなの課題である「食の確保」をみんなで担っており、生産も生殖も消費も分断することなく包摂していました。そして、家族単位から郷・村・・・と集団規模は様々でしたが、常に集団の課題を同時に担ってきたということは見逃すことの出来ない事実です。
【共認時代に求められる農法】は、自然の摂理と人間の営みの合致はもちろん、その集団課題、さらには社会統合課題を包摂したものであればこそみんなの信任や評価を得られやすいし、手応え・やりがいがあるので活力が湧き、結果として勝ち残っていけると考えられます。
では、現状の制度下において農業を包摂した地域共同体を再生してゆくことに取り組んで、成功している集団＆組織とはどのように実現し、成果を上げているのでしょうか？
実際に成果を上げている、また先進的な取り組みをしている企業や集団の成功事例を追求することで、具体的な政策・方針につなげていきたいと思います。
いつもありがとうございます

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さて、そんな先進的な取り組みをしている企業の一つとして、本日ご紹介するのは船井総研です
企業による自給自足の挑戦　～船井総研の農業研修～

経営コンサルティング会社・船井総合研究所の環境ビジネスコンサルティンググループでは、企業の自給自足に向けて、今年から社員の農業研修を行っているそうです。
　最近では公共事業の削減を受けての建設業者の農業参入や、新たな流通システム構築による農業再生といった流れは珍しくなくなりましたが、企業の自給自足という視点で農業に取り組むケースはまだ少ないのではないでしょうか。
　同グループの部長である菊池功氏がブログの中で、同社の農業研修の目的・主旨・狙いを語っているので、紹介させて頂きます。「企業としての自給自足～エコライフを実践する～」（リンク）からの引用です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
究極的には、
「最低限の食料の自給自足を達成する」
ことが出来れば素晴らしいと思っている。
企業農園を作って、社員持ち回り制で農作物を栽培管理して、
それを社員、及び、家族に分配して、
必要最低限の食料を自給自足的に確保したいと思っている。
また、都会生活をしながらでも、農作業に携わることで、
自然の恵みやありがたさ、逆に、難しさを体で覚えることも目的の１つである。
さらに、社員が一丸となり農作業に従事することで、
「農」や「食」を通じて、一体感・連帯感も感じることが出来る。
一方、視点を変えて、経営者発想で言うと、
経済状況がもっと悪くなって、
仮に、給料を下げざるを得ない状況になっても、
必要最低限の食料を支給することで、社員の暮らしを安定させる、
いわゆる、“現物支給の体制を作る”ことでもある。
地方の企業で、社員が兼業農家ならば、
食べていくことだけ考えれば、何とかやっていけるかもしれない。
しかし、土地も物価も高い都心部で、
賃貸マンションに住んでいるような若手社員の場合、
あるいは、小さな子供を持つニューファミリー的な社員の場合、
必要最低限の食料が確保されているというのは、
一にも二にも生活の安定につながる。
輸入に依存した食生活から脱皮しなければ、
本当の安定生活は作れない。
そして、農薬・化学肥料に染まった農作物に依存し過ぎては、
本当の健康的な生活は得られない。
　　“自給自足”
　　“地産地消”
　　“身土不二”
　　“ＬＯＨＡＳ”
　　“持続可能”
そういうライフスタイルを目指したい。
そして、そういうライフスタイルを目指しながら、
環境ビジネスを追求していきたい！
日常のライフスタイルがエコと全く縁遠い人が
本当の環境ビジネスを追求できるとは思えない！
今、出来ていたとしても、
それこそ持続可能なビジネスモデルではないと思う。
今回、約３か月間、農業研修を行って分かったことだが、
２０～３０名程度で、上手に社員持ち回り制で栽培出来れば、
１人が月１～２回、農地に行くことにより、
最低限の農地管理は出来るようだ。
（毎週末、担当の誰かが農地管理をする）
普段はビジネスとしてのコンサルティング活動、
月に１～２回は、持ち回り制で農場に赴き、エコライフを目指した農作業、
そして、
収穫時には、全メンバーが一同に会しての収穫祭、
とりあえずは、このようなスタイルを確立したい。
今年は、あくまでも、研修、
来年は、米作りにもチャレンジして、野菜類は少しずつ自給自足、
３年後には、野菜に関しては本格的な自給自足、
そして、５年後には、胸を張って“自給自足”と言えるようにしていきたい。
以上のような活動を通じて、
船井総研自らがモデル（実験台）となり、
未来型企業のあり方を新しく作っていきたい。
そして、他の多くの企業にこの取り組みを提案していきたい。
これが、この農業研修を行う目的である。

社員の生活安定のため、健康生活のために企業として農業を行う
まさにみんなの課題である「食の確保」をみんなで担う農業を実行している会社
企業という集団で、食の確保を集団課題として取り組んでいくことも農業の新しい形の一つですね
:

投稿者 mini : 2010年05月29日 List　  

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