2013年7月30日
2013年07月30日
【シリーズ】日本の農業政策から、今後の農を考える ～新しい農の可能性－脱農政の先～
（写真はこちらよりお借りしましたリンク）
シリーズ前回（リンク）で、明治以降、農業を主導してきた国の方針「政策」が、本来のみんなの生産課題としての農業の活性化に役に立っていない構造にあることがはっきりしました。
明治以降、国は、農業を他産業と同じく私益を生む生産業としてコントロールするための政策を打ち出してきました。貧困の圧力がかかっていた時代（参照）は、国も国民も私益追求に向かっていたので、政策も農業に追い風になっていました。また、社会に目を向けても、農業に対する食料生産の社会期待もありました。しかし、７０年代に豊かさが実現すると、結果、国民みんなの意識が私益追求第一から離れ、社会全体の食料生産に対する期待も弱まりました。そして、今に至るまで農業は活力源を失い、衰退の一途をたどっています。
その間国は、豊かさが実現して以降も、人々の意識潮流の変化を読みとれずに、それまでと同じ私益の確保が第一義だという軸での政策しか打ち出しませんでした。そのため、農業の社会期待が弱まるにつれ、下のグラフでみられるように、就農人口や耕作面積が減り続けています。つまり、農業の活性化に対して、政策は、全く答えにならないものになっています。
（こちらからお借りしましたリンク）
その結果、
① 儲からない（農産物は、幻想価値をつけにくいため、市場で高い値段で取引されない。）
② （儲からないから）後継者がいない
という二重の問題が農業の壁として立ちふさがっています。
日本の農業の未来を考えると、その農業の壁を、どう突破するかがカギとなります。
そこで、まずは人々の意識潮流を探っていくと、3.11の東日本大震災以降の社会の意識に、農業の壁をも突破する可能性が見えてきました。
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投稿者 parmalat : 2013年07月30日
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