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2011年11月27日

企業から始まる自給自足の道シリーズ~No.2:企業の農業参入を阻む壁(その1)

企業の農業参入の可能性を追求するシリーズの第2回目。
参入しようとして諦めた企業、参入したが続けられずに撤退した企業、これらの事情を調べて“企業の農業参入を阻む壁”として纏めてみます。
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ネット等で企業の農業参入における課題を調べてみると
1.現行参入制度上の課題
2.農家や地域との関係からの課題
3.農産物の販売ルートが確保出来ないという問題
4.農業金融の課題
とあるがはたしてそうだろうか?
それは、、、
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 ●企業の農業参入における課題を調べてみると
 ●現行参入制度上の課題

土地利用型農業に参入できる2つの形態も、まだまだ参入のハードルが高いのが現状です。
農業生産法人については、農外企業の出資制限や役員の過半が農業の常時従事者であることなどの規制により、設立は容易ではありません。
また、農地リース方式では、市町村ごとに参入の可否があり、参入可能な区域は、耕作放棄地やそのおそれがある農地であるため、「条件の悪い土地しか借りられない」との不満の声もあり、企業が希望する場所に自由に参入できる状況ではありません。

 ●農家や地域との関係からの課題

「参入しようとしても農地を思うように取得できない」という声も多く聞かれます。
地域で長年顔見知りのなかで営まれてきた農業。よそ者である企業への警戒心は強く、農地への執着も大きいため、「参入しても採算がとれなければ直ぐに撤退してしまうが、農地は返してもらえない」、「農地を貸しても、資材置き場等に利用される」などと思われていることが、農地取得の妨げとなっています。
このような不信感から地域住民は新規参入法人に遊休農地を貸し出すが、耕作に適さない状態である場合が多く、改良に三年近くかかる。一方で、賃貸期間は平均六年程度で、改良のための投資を十分に回収できません。

 
 ●農産物の販売ルートが確保出来ないという問題

農作物をつくるには技術やノウハウが必要ですが、それらの知識がないため生産に失敗したり、せっかく作っても作物の品質に合った販路が確保できない、市場価格での取引では採算がとれないなど農業の壁に直面し、早期に撤退していく企業もあります。

 ●農業金融の課題

中小企業の場合農業金融が参入企業の大きな障害になっていることもある。
大企業の場合,親会社の信用力による資金調達が可能だが,地場中小企業が農業に新規参入し,加工,販売部門に進出する場合など、かなりの先行投資となるだけに資金調達が事業展開の大きなネックとなっている 。
 
一般に農業向け融資は,自然条件によるリスクが大きく,また長期で収益性が低い等の理由から民間金融機関は行っておらず,系統金融金融機関や政策金融機関が大きなウェイト を占めている。まだまだ整備が不十分な分野である。

■これらは全て「採算性が悪すぎる」と言う問題ではないか?  
法制度上の課題、地域との関係からの課題、販売ルートの課題、農業金融の課題これらは
全て採算計画に反映される。
  
■企業が農業に参入する目的
ここで企業が農業参入しようとした目的に戻って考えてみたい。
 
 
 ( 出典:農業共同組合新聞 2010.07.07 )
 
 これによると参入の目的・きっかけは「農業への興味・関心」が60社で51%弱。「地域貢献」が48%強、となっており多くの企業は「収益目的で無い」事がわかる。
 
各地で開かれている就農セミナーや農業法人協会への問い合わせはかなり多く農業が注目
されている。又、上記のアンケートで見るように参入目的と照らし合わせると、農業に将来性を感じ、興味を持って参入しようとする企業が多い。 
   
これは何を意味するのであろうか、参入しようと採算計画を立てると利益率が低い上に
天候等自然に対するリスクを考慮すると利益が出ないことも予測される。
期待したものの、採算性の壁にぶつかるという現状があるのでは無いかと考えられる。
 
一般の私権企業は、参入2~3年目で収支均衡、5~6年で投資回収という計画を立てないと資本家(株主)のGOサインが出ないだろう。しかし農業の場合、前述したような四つにこのような短期計画は不可能に近い。
 
地域貢献や企業の社会的責任、経営の多角化等の目的で幾らの採算割れまで許されるかという投資家(株主)との合意形成の問題になりますが先に述べたように合意形成できるはずがありません。
従って、採算の悪さが企業の農業参入を阻む壁になっている、と言えます。
この辺りは次回!
参入したが早々に撤退した企業の事例を調べて明らかにしたい。

投稿者 mukai : 2011年11月27日 List   

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