2010年11月16日
2010年11月16日
「農」再生の実現基盤ってなに?~2章.日本の土地に見合った「農」を実現する可能性・基盤はあるのか?-2.新農地法によって開けた可能性とは
こんにちはちわわです。
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の協議に付くことが閣議決定されました。アメリカ、カナダ、オーストラリアという開拓国家を含む約9カ国間の貿易障壁、すなわち、農産品を含む全ての品目の関税撤廃を目指した協定です。この改革はまった無しです。2011年6月までに農業政策をまとめると民主党は言っていますが、どこまで踏み込んだ改革ができるのか、果たして実現する意志があるのかさえあやしい状態です。
緊迫した状況になってきました。
このブログでは、この外圧にどう対処してゆくべきかを、実現基盤を押えながらしっかりと提言してゆきます。
さて、話はこのシリーズに戻りますが、前回記事では、状況に応じた「適正規模」による多種多様な農業経営を展開することが日本農業の可能性と言い切ってくださいました。
今回は、農地法に焦点を当て、どのように法制度が推移してきたのか、今後どのような可能性が開けたのかについて考えていこうと思います。
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投稿者 tiwawa : 2010年11月16日 Tweet