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2018年08月17日
農業分野への外国人「派遣」労働
農業界の人材不足を、「外国人労働者」、しかも「派遣」で解決する。
派遣会社以外の誰が、得するんでしょうか？
新世紀のビッグブラザーへ より引用
国家戦略特区において、「農業分野」への外国人労働者導入を認めるべく、特区法が改正されようとしていることは、何度か取り上げてきました。
すでに、秋田県の大潟村などが、農業分野への外国人労働者受入を表明していますが、実はこの「外国人労働者」は、何と「派遣」なのです。
わたくしは、技能実習生制度という欺瞞的移民政策を、マクロ面で批判しています。とはいえ、ミクロ面から見れば、例えば農業の現場で技能実習生が農家の方々と交流を深め、研修期間が終了し、実習生が帰国した後も交流が続くなど、ポジティブな関係が構築されるというケースも、当然あるわけです。
ところが、国家戦略特区の農業分野へ「供給」される「外国人労働者」が「派遣」となると、これは単なる派遣会社のビジネスになってしまいます。
派遣の場合、雇用者と使用者が分かれてしまうため、外国人労働者と農家の「距離」は、技能実習生制度以上に開くことになります。技能実習生の失踪や、実習生の人権問題がクローズアップされている状況で、より複雑でトラブルが起きがちな「派遣」で外国移民を拡大する。
要するに、農業の人手不足を理由に、生産者をロボットのごとく現場に投入し、派遣会社が割り前をはねる新規ビジネスが生まれる、というだけの話です。
派遣業が美味しいのは、継続的にチャリン、チャリンと手数料を抜くことができるためです。人材紹介業は、一度きりの商売ですが、派遣は継続的な集金システムなのです。
ちなみに、東京新聞によると、大手派遣会社九社の内、六社は手数料の割合を労働者に伝えていないとのことです。理由は、労働者一人一人のマージン率（企業が支払った派遣料金に占める派遣会社の手数料の割合）の公開が法律で義務付けられていないためとのことでございます。
いずれにせよ、「農業分野への外国人労働者の派遣業」という歪んだビジネスが、間もなく誕生することになります。すでに、フィリピンの人材派遣大手マグサイサイ・
国家いでは議論がされているのですが、相変わらず国内マスコミは本件を取り上げません。ようやく取り上げたところがあったと思ったら、例により赤旗。
日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院地方創生特別委員会で、農業分野で特区制度を活用して外国人労働者の受け入れを可能にする特区法改定案について「不正行為への措置も具体的に決まっていないずさんなものだ」と批判しました。
現在、外国人の単純労働への就労は原則禁止されています。農業現場への就労は外国人技能実習制度でのみ可能で、現在も多くの外国人が働いています。今回の改定では、特区に限って派遣労働の仕組みで受け入れを可能にします。
田村氏は、技能実習の現場では実習生に対する暴行や監禁、賃金未払いなどの「悪質な人権侵害行為」とされる不正行為が年々増えており、特に農業現場では実習生の失踪者が建設業に次いで多く、約４％に達していると指摘しました。（後略）』
結局のところ、安倍政権は農業の人手不足を、パソナに代表される大手派遣業のビジネスと化そうとしているとしか思えないのです。
理由は、パソナの取締役会長である竹中平蔵氏が、未来投資会議に入り込み、政権に影響を与えているためなのではないですか？
我が国は、
「日本は移民国家になるべきだ」
といった歪んだ（※三橋の価値観では）イデオロギーに基づき、移民国家化するのではありません。
日本が移民国家化するのは、自分の利益最大化のみを追求する政商たちが、ビジネス目的で政権を動かしているためなのです。政商の言うがままに、外国移民を受け入れる。これが、安倍政権の実態というわけです。
投稿者 noublog : 2018年08月17日
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