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2011年04月26日
TPP－関税自主権放棄に賛同するのは、国賊に等しい－
昨年10月、管首相が唐突に（の感がある）議論にあげた『TPP』、最近また動きを見せています。巷ではマスコミ主導もあって、「農業VS製造」「開国VS鎖国」というところに焦点が絞られつつあり、本質論が見えなくなってきている感じがしますので、「新しい『農』ブログとしては、もう一度根本から、TPP問題を捉えなおして考えてみようと思います。
TPPの概要（ウィキペディアより）
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP：Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、元々2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。これらの国々が太平洋を囲む関係であった事からこの名が付けられ、環太平洋間での経済協定として始まった。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている[1]。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定とも呼ばれる[2]が、小国同士の戦略的提携によりマーケットでのプレゼンスを上げる事が、TPPの発足時の目的である[3]。
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そもそもTPPは、小国がグローバル化される市場世界のなかで、生き残るために選択した戦略であり、そのために、連携内でのほとんどの障壁を取り払って、いわば一つの共同体として大国・経済圏に対抗しようとするものです。
TPPのルールは、共同体として成り立たせるためのルールとなっていて、個別の利害・国益の調整は放棄する（できる）事になります。
これは、前提として、力関係が同等か、あるいは、力の強い国が血を流してでも、参加国を庇護する必然があって始めて成り立つ関係でしょう。ですから、本来は、地域が近く文化的にも、政治的にも、経済的にも同化が可能（調整可能）である必要があります。
逆に、障壁がないということは、力の強い国が、自国の都合でどうにでもリードできる可能性があって、やりようによっては、域内支配体制を敷くことも出来るのです。
しかも、自由貿易とは、市場原理を基礎としている関係ですから、力の強い国が一人勝ちのする構造になることは、明白です。
ですから、アメリカが参加することで、日本には、メリット（国益）はないと見ていいと思います。
その構造については、類ネットに分かりやすい投稿がありましたので、引用します。
ＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）は「自由貿易」という名の市場囲い込み競争
まずTPPが「国を開くか開かないのか」という選択だと、インチキな恫喝をかけるメディアがありますが、それは本当でしょうか。TPPにはロシアはもちろん、ASEAN＋３でFTAを進めてきた中国は、米国主導のTPPには乗らないでしょう。また米国とFTAを締結した韓国も参加しないでしょう。実は、米韓FTAではコメが例外品目ですが、TPPではそれが許されませんから。今や世界で最も成長し、実際にも日本の輸出先として圧倒的に重要な中国などの東アジア市場でしょう。その中国や東アジア諸国が加わらないのに、TPPが「国を開くか開かないのか」という恫喝はないでしょう。これらの国々と個別に EPA、FTAを結んだ方が日本にとってずっと得です。
～中略～
じゃあ、TPPで日本の農産物が壊滅的な打撃を被る一方で、日本の製造業品の輸出が伸びればいいのかもしれません。しかし、日本の製造業品の対米輸出が本当に伸びるんでしょうか。どうも、それも期待できそうにありません。オバマ政権は中間選挙で大敗したため、議会は機能しない中で、再び、金融危機が再燃する恐れが強まっているからです。オバマ政権が取りうる経済政策は限られています。そこで、オバマ政権は、今後5年間に輸出を倍増して雇用を200万人増やすと表明しています。つまりTPPは米国の輸出を倍増する計画の一環なのであって、決して日本の対米輸出を増やすものではないのです。
そう考えると、TPPで問題になるのは、実は農業だけではありません。実はTPPは単なる輸入関税の話ではなく、より広範なパートナーシップを目指したものであり、さまざまな分野が協議の対象となるかもしれないのです。いくつかの可能性があります。
①公共事業などの入札に関しては、すでにWTOルールにしたがって事業金額規模に基づいて政府調達へ海外企業の参加条件が決まっています。その金額の引き下げが求められてくるかもしれません。
② 金融分野で門戸開放も含まれる可能性があります。このテーマであれば、民主党が2009年マニフェストで掲げた郵政民営化見直しも含まれると考えるのが自然でしょう。米国政府の要求は「自由貿易」というより「公正貿易」なので、米国企業が参入していないこと自体が問題だということになります。郵貯や簡保資金の運用に関して、米国金融機関への割り当てをよこせということになるかもしれません。
③BSE絡みで米国産牛肉は月齢20ヶ月という輸入条件がありますが、その条件の緩和が要求される可能性もあります。
④労働市場の開放によって、ベトナムなどから移民労働を受け入れる問題も出てくる可能性もあります。
まだ分かりませんが、米国が「年次改革要望書」であげる対日要求のどれが出てもおかしくないでしょう。TPPに乗ることで、先に挙げた対日要求が強まり、むしろ日本は犠牲だけを強いられるのではないでしょうか。米国が「不公正慣行」だといえば、財界は諸手を挙げてそれに賛成するのでしょうか？
TPPに参加することで、産業界にはメリットがあるということはないと言えそうです。
そもそも、参加国のGDPの割合で行くと、このTPPは実質的に日米の2国間協定であり、その他参加国は、米主導のルールの後押しをするだけにしかならず、日本が参加するということは、「盗賊の集会に、全財産を持ってのこのこ参加する」様なものです。
（出展 ＩＭＦ）
その上、農業が壊滅的な打撃を受けて、食料を輸入に頼るとなると、生きる糧を握られることになります。
食糧は、戦略物資なのです。
ここに安全保障がなければ、一方的に主導権を握られることになります。関税などの貿易障壁は、実は国益の防波堤であり、国の自主権防衛の砦でもあるのです。
ですから、日本がTPPに参加することは、自主権を放棄して、内需・国益を差し出し、アメリカにどうぞ支配してくださいと言っているようなものなのです。
大震災がおこり、復興に向けてこれから内需が大きくります。まさか、この時期にTPPを推進しようとする、学者・政治家・マスコミは、「国賊」と呼べるでしょう。
投稿者 parmalat : 2011年04月26日
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コメント
投稿者 バーバリー : 2013年12月1日 21:52
二重価格は片っ端から通報してけばいいんだよ
消費者を馬鹿にしてるところは潰れてくれてOKよ
投稿者 fusible interlining fabric : 2014年1月14日 17:38
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