2011年4月26日

2011年04月26日

TPP－関税自主権放棄に賛同するのは、国賊に等しい－

昨年10月、管首相が唐突に（の感がある）議論にあげた『TPP』、最近また動きを見せています。巷ではマスコミ主導もあって、「農業VS製造」「開国VS鎖国」というところに焦点が絞られつつあり、本質論が見えなくなってきている感じがしますので、「新しい『農』ブログとしては、もう一度根本から、TPP問題を捉えなおして考えてみようと思います。

TPPの概要（ウィキペディアより）
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP：Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、元々2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。これらの国々が太平洋を囲む関係であった事からこの名が付けられ、環太平洋間での経済協定として始まった。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている[1]。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定とも呼ばれる[2]が、小国同士の戦略的提携によりマーケットでのプレゼンスを上げる事が、TPPの発足時の目的である[3]。

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投稿者 parmalat : 2011年04月26日