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2010年09月29日
【共認時代の農業～先駆的事例紹介】農業参入が企業の社会的使命となる
（画像は“こちらより引用させていただきました）
こんにちは 😀
これまで、【共認時代の農業～先駆的事例紹介シリーズ】では、新しい農のかたちを実現しようとしている企業や集団に焦点を当ててきました 
今回の記事では、ちょっと趣向を変えて、改めて 『企業や集団に可能性はあるのか？』 のお話しをさせていただこうと想います 🙄
続きに進む前にいつものやつをお願いします 
ありがとうございます 
そもそも、企業や集団に焦点を当てた理由は、一言で言えば『農を活性化していく為には、個人では限界があるのではないか』と考えるからです 
企業の農業参入は、10～15年ほど前から急増してきました 
農に参画している企業の業種を見てみると、食と密接に関わるワタミやカゴメなどの飲食、食品系の企業が多いことは事実ですが、面白いのは、農業や食と関係ない異業種の企業が続々と農に参画していることです。
代表的な企業例で言えば、本シリーズの記事でも紹介させていただいた船井総研やアシストなどが該当します。
もちろん、農に参画したそれぞれの企業にそれぞれの動機があることは事実です。
利益を第一に考え、新たな市場を開拓するという理由で、農に参画した企業もあるでしょう。しかし注目すべき点は、採算を考えて農に参画する企業が多い一方で、赤字覚悟の採算度外視で、人材育成、新人教育、社員の活力再生、企業内食糧自給率△の目的を兼ねて農に参画している企業も間違いなく存在している点です 
上記に紹介させていただいた船井総研やアシストなども後者に含まれます 
るいネットで関連投稿を探していたところ興味深い投稿がありましたので、みなさんに紹介させていただきます。
辻一洋氏の投稿「農業参入が企業の社会的使命となる」より引用 
農業への株式会社の参入を巡り、農水省では相変わらず議論が続いているようです。もっぱら農地の扱いを巡る議論に終始しており、抜本的に日本の農業の再生を図ろうとする気配は見えず、農家も補助金による国家丸抱えから脱却できそうにありません。
一方、企業もCSR（企業の社会的責任）や環境対策など御託を並べている割には実態はお茶を濁す程度です。そこで国家に代わって企業が農業を支えるために、企業毎に自給率を定める方式を考えてみました。以下その骨子です。
１．常時雇用者（パートを含む）100人以上の企業は企業毎に自給率を定める。
２．米、麦、イモ類、大豆など指定産品に基準を定める。
３．農業者やJA、他企業への委託契約も認める。なんであれ農業が活性化すればよい。
４．作物は国営倉庫に納入し、生産と消費を管理する。生産物は企業に属する。現物支給分は所得税を免除。
５．自給率基準を満たさなければ特別法人税を課する。基準を超えれば減税。
６．農地の所有、賃借いずれも認める。耕作放棄、転用には厳罰を課す。
国家と個人（農業者）だけでは完全に閉塞します。市場原理の枠内で企業参入を期待しても原理的に不可能です。国家の統合下で集団の力を活用する、企業の農業参入が不可欠だと思います。
全国の企業・会社数の総数は、およそ500万～600万社といわれています。そして会社員の総数はおよそ5000万～6000万人と言われています。これは、日本の人口の約半分に該当します。その家族まで含めれば、日本の人口のほとんどを包含できる計算になりますm060:
それらの企業が企業内での食糧自給率を高めていけば、結果として日本の食料自給率が高まることに繋がります 😉
また農には、これまでの記事でも見てきたように、食料確保の他にも、人間力の形成に寄与する効果があります。
それは必然的に、農による自然や人との共認充足→活力△→成果△にも繋がっていきます 
すでに、農業に参画したことで、社員の活力が目に見えて上昇しているという事例もあるそうです 
こうした取り組みを行っている企業郡が他の企業のお手本として社会全体を先導していければ、日本の食料自給率△＋国民の活力再生の実現は、決して夢物語ではなく、実現に向けての可能性は無限大に広がっていくと言えそうですね 
今回はここまでとします 
次回の記事をお楽しみにっ 
投稿者 marlboro : 2010年09月29日
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コメント
投稿者 black hermes : 2014年1月29日 21:53
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