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【ニュース】『次代の農業の可能性はどこにある?』新規就農者に年間150万円・産地消メニューを社食で・農村女性の役割探る

みなさんこんにちは 😀
今日は農業にまつわる時事ニュースのご紹介します!
<目次>
・新規就農者に年間150万円 ◆準備期間含め7年間支援 新規就農
・産地消メニューを社食で 地元企業との新企画
・農村女性の役割探る 日本の団体、米国で討論会

 
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『新規就農者に年間150万円 ◆準備期間含め7年間支援 新規就農』 [1]
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画像はコチラ [2]からお借りしました
新規就農総合支援事業では、従来の法人の雇用に対する支援のほか、地域農業のリーダー人材の層を厚くする農業経営者教育強化の予算と新規就農者への給付金の交付も盛り込んだ。
 給付金は1人年間150万円。就農準備期間2年と就農後5年間の計7年間に交付する。
対象は就農時45歳未満とする方針だ。農水省は、農業専業で生計を立て地域農業を担っていく人を対象にする考えで、今後、給付金の対象となる営農類型などを提示し、それに即して計画を立てた就農希望者を認定するなどの具体策を検討していく。
農業協同組合新聞(2011.10.03)

⇒切り口
1947年農地解放以来、農業は家庭(≒個人)単位で行われるようになり、農業の位置付けも、集団を維持するためのものから個人が儲けるためのものに変遷した。
その結果が今の後継者不足・耕作放棄地増加だとすれば、個人での就農・営農を後押しするような政策・助成金等は抜本的な解決に向かわないということになる。
これから為すべきことは、農業の位置付け(集団存続・教育的価値・人材育成効果)を見直し、集団営農を後押しするような政策を打ち出していくことではないだろうか。

『産地消メニューを社食で 地元企業との新企画』 [3]
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TOTO(株)小倉第一工場の社員食堂に1月31日、地元で獲れたハクサイをふんだんに使った「白菜たっぷりチャンポン」が1日限定メニューとして登場した。食堂では毎日1000食を提供しているが、この日用意した約300食は完売。好評な売れ行きだった。
地元でハクサイが獲れることや、今が旬だということを知らない人が意外と多く、地元農業や農産物を再認識してもらうよい機会になったとして、JAとしても手応えは上々だ。「『今後は地元のものを注意して買ったり食べたりしたい』という声もあって意識改革の糸口になったと思います」と地産地消対策課の池尻正昭課長は話す。
農業協同組合新聞(2012.02.23)

⇒切り口
集団での農業を考えた場合、生産集団である企業が農業に参入することは大きな可能性になるだろう。
また、農業が常に直面する「作ったものをどう消費していくか?」という問題に対しても、企業(集団)で生産し企業(集団)で消費するという、「企業単位での自産自消」は生産から消費まで、農業が抱える様々な問題を一体で解決できる可能性を秘めている。

『農村女性の役割探る 日本の団体、米国で討論会』 [4]
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日本の農山漁村女性・生活活動支援協会が1日、ニューヨークで「食料の安全保障と持続的な発展における女性の役割~農村と都市の協力」をテーマにパネルディスカッションを開いた。日本や米国など各国の女性が事例報告し、世界から集まった聴衆が耳を傾けた。
 パネルディスカッションでは、さいたま市の「ファーム・インさぎ山」代表の萩原知美さんとニューヨーク州立大学モリスビル校のシェイラ・マーシュマンさん、ナイジェリアのオラインカ・アデレケさん、日本パシイワ(日本汎太平洋東南アジア婦人協会)の芹沢千恵子さんが報告した。
 マーシュマンさんは「子どもや地域との関係を築く能力にたけた女性は、農業と消費者を結ぶ適任者」と指摘。30年前は米国でも女性の農業経営参入は難しかったが、地元産品に対する消費者の関心が小規模農業を後押しし、現在、米国の農場経営者の約3割が女性だという。
農業協同組合新聞(2012.03.03)

⇒切り口
これからの農業を担っていくのは、企業(集団)が適しているのではないかと先の記事で提起したが、この記事にあるようにそれぞれの集団内で人と人をつないでいくのは、女性が得意とするところであり、女性の役割だろう。
そしてそれは、昔の日本のあちらこちらにあった村落共同体内でも同様であった。
今後農業が再興していくためには、人類がそうして外圧に適応してきたように「男女がそれぞれの役割を全うし、集団としてどう適応していくか?」という視点が不可欠なのだろう。
<参考>
実現論:序7(下) 農(漁)村共同体の建設 [5]
経済危機・震災を機に、日本の農業を再生する~現状分析編~ [6]
農業参入企業の分析をしてみて感じたこと2 [7]
集団を育むのは、女の役割。 [8]

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