農水省による2011年産米の放射性物質の検査方針が打ち出されました。
しかし、福島第一原発の事故や汚染の実態を隠し続け、後になって小出しに重要な事実を公表したり、セシウム汚染の牛肉などで不十分な対策しかできなかったりしたこともあり、放射性物質による米への汚染の心配が消費者の間に広がっています。
この間の牛肉での対応を見る限り、新米の出荷後、店頭で売られている米から暫定基準値を超えるセシウムが見つかったり、暫定基準値を超える米を他産地の米とブレンドして暫定基準値以下に抑えた上で、産地を偽装し販売する等の混乱が発生することが想定されます。
このような嘘・隠蔽・誤魔化しを受け、消費者は自衛策を講じつつあるようです。
既に2010年産米が品薄 早期購入と長期保存を！ [1]
ここにきて、2010年産の古米を求める人が増えているという。消費者の間で、昨年産米をまとめ買いする動きが出ているのだ。米穀店には、消費者から、昨年産の古米を取り置きしておいて欲しいという電話が相次いでいると、ラジオのニュースで言っていた。新米の出荷直前の今の時期は、例年店では仕入れを控えるため仕入れが少ない。それもあって、余計に昨年産米が入手しづらくなっているのだ。
東京都内では、既に古米を買いだめする人たちがコメ店に列を作っているという。日刊スポーツが取材したコメ店では、「ブランドは何でも良いので古米はありますか？」とか「１人何キロまで購入出来ますか？」など１日に２００件以上の問い合わせがある。既にインターネットでの販売は、「全品完売」ということで、販売を中止。高知から新米が出ているにもかかわらず、古米を求める客が多いため、2010年産の古米の品薄状態が続いているという。
そうした消費者の動きを見透かしたように、古米の卸問屋と小売店の取引価格は急騰していて、「（震災前に比べ）各ブランド米は３割から５割上昇し」ているようです。
放射能懸念、コメ価格異変 業者が１０年産米確保、４～５割上昇も [2]
低落傾向が続いたコメ価格に“異変”が起きている。東日本大震災による作付けへの影響や東京電力福島第１原子力発電所事故による放射能汚染の懸念から、すでに収穫済みの２０１０年産米への需要が急増。複数のブランド米で、卸業者間の取引価格が震災後４～５割も上昇している。値上がり期待から業者が売り渋っているため、政府備蓄米の買い入れが計画を下回る余波も出ており、今秋の新米の収穫量や安全性への不安が払拭されなければ、さらに影響が広がりそうだ。
民間調査会社の米穀データバンク（東京）の調査によると、１０年産米の業者間取引価格（関東の玄米６０キロ当たり）は、震災前の３月９日に１万９１００円だった「新潟県産コシヒカリ」が、今月２０日には２万６８００円と４割値上がり。「秋田県産あきたこまち」も、同じ期間で５割、被災地の「宮城県産ひとめぼれ」は４４％上昇している。
一方、農林水産省は政府備蓄米の確保のための買い入れ入札を２月から８回行ったが、業者の応札を受けて決まったのは約６万７６３８トンと、計画の２０万トンの約３割にとどまった。５月末時点の政府備蓄米の量は８８万トンで、農水省は２０万トンの買い入れにより、適正な備蓄水準とされる１００万トン以上を確保する計画だった。しかし「価格が上がるという期待感があり、応札する業者が少ない」（同省）ため、計画達成が難しくなっているという。
原発事故の影響で政府は１１年産米について、福島県飯舘村など１２市町村の約１万ヘクタールに作付け制限を指示。ただ、農水省は震災の被災県で作付けが困難な地域と生産余力のある地域の生産量の調整を行っており、「コメ不足の懸念はない」としている。だが、作付け制限外の水田でつくられたコメも、出荷前に放射性物質の検査をするため、そこで「クロ」となるケースが出るとの見方もあり、コメ価格の先高観測はしばらく続きそうだ。
こうした動向は、「狂乱物価」という造語まで生まれた第一次オイルショック（第一次石油危機）のときの物資の買占め騒動（トイレットペーパー騒動）を彷彿とさせますが、今回は米という主食に関する問題であり、しかも今年だけではなく、今後、数十年という長期にわたり対峙していかざるを得ない問題という点で極めて深刻と言わざるを得ません。
問題はそれだけではありません 
応援よろしく 🙄
大震災と原発事故によって日本は大打撃を受け、ＧＤＰは急落し、２ヶ月連続貿易赤字が続いています。当然、円安になるはずであるにも関わらず、円高が進むという奇妙な局面が進行しています。いったい何が起きているのでしょうか？
経済予測１ 米国債デフォルト→世界中の国債暴落→旧貨幣価値の崩壊 [3] るいネット
経済予測２ 超インフレと預金封鎖で旧紙幣は紙屑に。狙いは新紙幣配給による経済のリセット [4] るいネット
8月2日、米国債のデフォルトはかろうじて回避されました。
しかし、状況はなんら改善されていません。何れにせよ米国債デフォルトの期限が迫っているのだとしたら、その前に金貸し勢は全ての準備を整える必要があります。
今回の東北大地震と福島原発事故以降の円買いは、米国債デフォルト→米国債暴落→世界中の国債暴落→旧貨幣価値の崩壊という経済破局にむけた最終局面の動きであると考えられます。
日本国債をも暴落させようとする今回の仕掛けから見えてくるのは、世界中の国債を暴落させた上で、全世界一斉に新紙幣に切り替えるという金貸し勢の計画です。
その際、新紙幣に対する信認をスムースに形成するためには、まず旧紙幣は紙屑化すると思わせなければなりません。そのためには、物価とりわけ食料価格を２から５倍へと段階的に超インフレ化させる必要があり、そのために、１ヶ月毎に人工災害が引き起こされている可能性すらあります。
ここからは仮説ですが、そのような人工災害の実験の一つが東北大震災と原発事故であり、直近では台風６号もその疑いが濃厚だと言われています。すでに、ケム・トレイルと呼ばれる気象操作のための化学物質が数年以上前から盛んに航空散布されており、その頻度が年々増えているようです。
こうして１ヶ月に１回程度計画的な人工災害が引き起こされ、そのたびに食糧価格が上昇し、紙幣がどんどん紙屑化していって、新紙幣にリセットされても仕方がないorむしろその方が良いという大衆共認が作り上げられてゆくのです。
そして、関西には、もうひとつの恐怖が迫りつつあります。
南海トラフ沿いの巨大地震は、その震源域によって東海地震、東南海地震、南海地震に分けられ、相互に関連しながらある時は同時に、ある時は時間をおいて、100年～150年の周期で発生しています。
これらの3つの地震は、周期的に連動して発生する傾向が強く、前回（1周期前）は東南海地震（1944年）と南海地震（1946年）が続いて発生したものの、東海地震は発生しませんでした。
前々回（2周期前の1854年）に安政東海地震（東南海地震含む）および安政南海地震が発生して以来、東海地震の震源域ではひずみが溜まっており、これが東海地震がいつ起きても不思議でないといわれる理由です。
以上、述べてきたように、日本を取り巻く状況は過酷（一歩道を間違えれば、滅亡の恐れさえあります）そのものであり、それを乗り越えるためには、不屈の闘志と絆（＝集団結束力）が必要とされます。
しかし、私たちは、悲観に陥ってはいません。
なぜなら、不屈の闘志や絆を支える≪共認充足≫を識っているからです。
そこから、導き出せる方針はひとつ。「どのような状況であれ、集団として生き延びろ！」です。
生き延びることさえできれば、期待⇔課題⇔役割を自在に組み換え、新しい状況に適応していくのは、さほど難しいことではないと思えるのです。
汚染米、経済破局、自然災害（大地震・洪水・旱魃）、いずれの局面を切り取っても、食糧の確保が生存の鍵となるのは言うまでもないことだと思います。
ここに、『食糧の確保＝備蓄』が優先課題として登場することとなるのです。
次回は、引き続き、備蓄の具体案（米、水、味噌）を紹介したいと思います 