こんにちわちわわです。
金融危機を受けて、アメリカも食糧不足は日に日に深刻度を増しています。
ホワイトハウスの家庭菜園「ビクトリー・ガーデン」
アメリカでは少なくとも１０人に一人が政府発行の「フードスタンプ」と呼ばれる食糧購入補助クーポンを受給するようになり、その数は過去最大の３１８０万人に達しました（２００８年１２月）
フードスタンプがあれば、スーパーで金券として食料品だけは買うことができます。
２００８年の食糧高騰以降急激にフードスタンプに依存する人が増え始め、今や３２００万人もの人がフードスタンプにたよらなければ日々の食生活を維持できないという異常事態に陥っています。
３２００万人といえば、東京、大阪、愛知、福岡、北海道の人口全てに匹敵します。
アメリカ政府のフードスタンプへの財政支出は２兆円を越えています。
こうした事態を前向きに乗り越えようとする一環であろうか、アメリカではホワイトハウスの裏庭で野菜菜園を作るという前代未聞の活動が始まりました。
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主役はファーストレディー、ミッシェル・オバマです。
地産地消をホワイトハウスから始めようということのようです。
実は、こうした食糧自給自足活動は目立たないようですが、長年にわたりアメリカのボランティアにより推し進められてきたもので「イート・ザ・ビュー」と呼ばれる運動です。
そのねらいは。自然環境を単に眺めるだけでなく、自然を味方につけ、必要な食料を自分達の手で育てていこうという発想です。
発案者はロジャー・ドイロン氏。彼はマンハッタンで近隣で育てた自家製の野菜や果物を手ごろな値段で提供する運動を地道に展開してきた人物で、彼が１年間かけて「ホワイトハウスに野菜畑をつくろう。」というキャンペーンを続けてきました。アメリカ人の意識を変えるには、ホワイトハウスが象徴的意味を持つはずだと考えたからだといいます。
ホワイトハウスに家庭菜園「ビクトリー・ガーデン」が出来たことで自信を得たドイロン氏は、全米の知事公舎や公共施設、学校、老人ホーム、公園、個人の住宅などでも同じような家庭菜園を作る動きを加速させようとしています。
実際、アメリカの多くの家庭で家庭菜園作りがブームとなっています。生き残るために最低限必要な食糧は自前で確保しようとする動きが芽生えてきたのです。
家庭用の手軽な種子のパッケージが飛ぶように売れ、種子メーカーの売り上げは４０％～５０％の拡大を続けているそうです。
モンサントが儲けるのは気に入りませんが、食糧の６０％を他国にゆだねる日本も、少しは見習う必要がありそうです。
出典：学研新書「食糧争奪戦争」浜田和幸著