こんにちわちわわです。
pochiさんのするどいアメリカの共認支配となさけない日本の実態の分析をうけて、緑の革命の本質は何だったのか？勢いよく連続で突っ走ってみます。
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【途上国を市場に巻き込んだ「緑の革命」】
「緑の革命」とは、1940年代にメキシコで始まり、日本の高度経済成長期に当る1960年代から７0年代にかけて東南アジアの発展途上国で行われた農業の近代化運動のことである。
表向きには「途上国の食糧増産」を謳っていたが、1949年の中国共産党の「赤の革命」に触発されたアジア新興諸国の共産主義化に対抗し、途上国を資本主義陣営に取り込むというのが真の目的であった。
「緑の革命」の主役は、モンサント社が品種改良した高収量の種（F1種）である。
災害に強く、単位収量の高いこの品種は収穫量を格段に向上させ、各国の自給率向上に大いに貢献した。
しかしこのF1種は１代限りの種で、次年度栽培するには種から購入しなければならず、しかも、大量の水と肥料と農薬がなければ育たない。
この化学肥料の原料となったのは、２度の大戦時代に爆薬を作るのに使われていた窒素である。戦後、爆薬の生産量が減り窒素が生産過剰になったため化学肥料の生産に切り換え、先進国は、世界銀行の主導の下で、ＯＤＡ（政府開発援助）を名目に、化学肥料をF1種と農薬の３点セットで途上国に売りつけた。さらに、先進国は途上国の農場や灌漑施設の整備に資本投入し、農業機械の導入を進め、単一作物を効率的に作る大規模農業に転換させていった。
このような近代農業を営めるのは裕福な農家に限られ、種や化学肥料、農薬、農業機械を購入できない貧困農民は都市に駆逐され、低賃金工業労働者に転じるしかなかった。こうして、お金で食糧を買う消費者を拡大させ、途上国を世界市場の中に組み込んだのである。
しかし、一時的には収量は増加したものの、増加は価格の下落を引き起こし、農家の収入は思ったほど上がらず、土壌の劣化で収量そのものも頭打ちになっていった。
大量の資本投入でお金を使うのは地元の農家と国家であり、利益を得るのはメーカーやゼネコンといった多国籍企業である。しかも、この投資は世界銀行が国家に対して金を貸しているのであって、貸す以上利息が発生する。思うように生産性が向上しない途上国はやがてお金が返せなくなり、債務不履行国に転落していった。
すると今度はＩＭＦ（国際通貨基金）が介入してくる。借金返済のため、緊縮財政を敷き福祉などの支出を大幅カット、税金を上げ国民から搾り取るだけ搾り取り、市場開放、貿易の自由化、公的機関の民営化などを強制的に推し進め、徹底的に多国籍企業の餌食になるためのお膳立てを行った。
農業の近代化は、先進国で先行して行われてきた。日本のように先進国は、農場の土木事業を内需拡大の矛先としたのに対して、敗戦国の復興を目的として設立された世界銀行がその役目を終え、新たな投資先を求めて途上国をターゲットにしたのが「緑の革命」であり、途上国を市場に巻き込み、先進国が利益を貪る代償として、お金で食糧を買わないと生きてゆけない貧困層を拡大したのが「緑の革命」の結末である。
たとえ「緑の革命」でつまづいたとしても、途上国が食糧輸入国に転落するまでにはいたらない。
途上国を市場化した上で次に押し寄せるグローバル化の波が決定的に途上国の食糧事情に打撃を与えることになる。