こんにちわちわわです。
先日、なんで日本は先進国の中で最も自給率が低いのかを話し合いました。その中で浮かんできたのが、日本は敗戦国であるという事実です。
戦後、国防を他国に委ねた日本は、エネルギー、食糧という安全保障上重要な要素も他国に委ねることに抵抗を失ってしまたのではないでしょうか。
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近年、残留農薬や産地偽装、汚染米の事件など、食を巡る問題がマスコミに次々と取り上げられ、国民の安心、安全にかかわる問題として注目を集めている。
また、２００８年の食糧危機では、自国優先で食糧の囲い込みが起こり、高くて買えないどころか、お金を出しても買えない事態に陥り、途上国の食糧輸入国では暴動が各地で起こり、餓死者さえ出た。食糧自給の６０％を他国に委ねる日本にとっても他人事では許されない問題であることが自覚できたに違いない。
これらの問題の根本は、食糧を輸入にたよる国家体質に原因がある。
昨年の世界同時食糧危機で明らかになったように、食糧を輸入に頼っているのは実は途上国であり、食糧を輸出しているのはアメリカ、欧州をはじめとする先進国である。つまり、主要先進国はほぼ自給率１００％を達成しており、先進国の中で最も自給率が低いのが日本なのである。
この現実を受け止める必要がある。
では、何故途上国と日本はここまで自給率を低下させてしまったのか？
日本において、第２次世界大戦中、徴兵や国土の荒廃により食料の生産力が激減した。当時、食糧確保は国家課題であり、主食である米を強制拠出させ、国民に再分配するために「食糧管理法」を制定した。
しかし、敗戦後、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）の支配下に下った日本は、大日本帝国憲法の改定を余儀なくされ、新たに制定された憲法では自衛隊の国防能力を骨抜きにさせられた上、強大な力を持つ恐れのある財閥の解体と同時に、地主から小作農へ均等に農地を分配する農地改革が断行された。教育改革や民主化も進められ、自由、平等等の観念を注入され、戦中に対戦国が恐怖おののいた日本魂が全体主義に回帰しないよう入念に骨抜き施策を施された。
この植民地支配ともいえるＧＨＱによる政策の断行と思想の強制が、今日の自給率の低下と農業の衰退に決定的な土台を作ったのである。
ブッシュ大統領が演説で、「食糧自給は国家安全保障の問題であり、それが常に保障されているアメリカは有り難い。」「食糧自給出来ない国を想定できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」と日本を皮肉ったように、軍事力、エネルギー、食糧は、国家安全保障上欠かせない要素である。これらどれ一つも持ちえない日本という国は異常であるが、豊かな雨量と肥沃な国土に恵まれているにもかかわらず、経済成長に流されて食糧生産を放棄してしまった政府と、それを良しとした国民の罪は極めて大きいのではなかろうか。
では、食糧難だった戦後でも80％あった自給率が、どのようにして４０％まで低下させていったのだろうか？ここにはアメリカの巧みな共認支配の実態が浮かんでくる。