こんにちわちわわです。
2008年も残すところあと１日。
いろんな事が一斉に起こったような1年ですが、食糧問題に関しては、記録的な高騰で各地で暴動が起こったかとおもえば、今度は一気に下落して予断を許さない状況が続いています。恐らくですが、世界のバブル経済が崩壊して、実質的に必要不可欠な農業への各国の取り組みも来年から変わってくることでしょう。将来的には人口増加、食の多様化は進み、食糧は高騰の方向に向かうのは間違いないとおもいます。
国家も、もはや農業問題を無視できない状況に追い込まれているはずですが、未だ、これといった打開策が見出せない状況です。このブログでも多数紹介されているよう、企業の農業参入にしか活路は無いことは明らかで、2008年当初から舵を切り始めた企業参入政策が2009年度は一層、具体的に遂行されていくものと思われます。
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農業法人への出資制限緩和 農水省、企業の参入促す2008年12月28日西日本新聞
農林水産省は２８日、企業による農業生産法人への出資制限を１社当たり１０％以下から２５％以下に緩和する方針を明らかにした。農業活性化に企業の技術や販売網を活用する「農商工連携」で国の認定を受ければ、５０％未満まで出資を認める。企業による農業参入を促すのが狙い。
年明けの通常国会に提出する農地法改正案に盛り込む。地域農業の担い手として成長している農業生産法人には、資金調達が容易になるメリットがある。
現行規制では、企業は１社当たり１０％、複数社の合計で２５％までしか農業生産法人に出資できない。
今回は合計で２５％の規制は残すが、１社だけで２５％まで出資できるようにする。
また今年施行した農商工連携促進法に基づき農業生産法人と企業が共同で作成した計画を国が認定すれば、企業は１社当たり５０％未満まで出資できる。
農産物の加工や販売を手掛ける企業と農家が一体となり、新商品の開発や販路の開拓を目指す取り組みを後押しする。